3176 三洋貿易 有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第67期以前の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。

３. 第66期の「株価収益率」については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第67期の１株当たり中間配当額15.00円は、記念配当5.00円を含んでおります。

３. 第67期以前の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。

４. 第66期の「株価収益率」については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社８社、非連結子会社10社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司及びSan-Thap International Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。

(2)  提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員105名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資などに弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円高傾向が続き輸出や生産が伸び悩み、物価も下落基調となるなど浮揚感に乏しい状況となっています。また、中国をはじめ新興国の経済減速、米国の金融政策の動向や英国のEU離脱問題など先行きの不透明感も継続しています。

このような事業環境のもと、当社グループでは、化成品・自動車部品・機械機器関連において高付加価値商品の取り扱いを拡大するとともに、今期期初策定の長期ビジョンに沿って㈱ソート、日本ルフト㈱を買収し新規投資案件を推進しました。また、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.を開設しグロ－バル展開を継続するなど事業の拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は59,908百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は4,052百万円（前連結会計年度比12.4％増）、経常利益は4,274百万円（前連結会計年度比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①化成品

ゴム関連商品は、情報機器向けの輸出が低調でしたが、自動車向けを中心に合成ゴムおよび副資材の販売が堅調でした。化学品関連商品は、工業用フィルム・電材などの輸出や医薬関連商品が低調でしたが、染料や難燃剤の販売は好調でした。また、第２四半期に新たに連結子会社となった㈱ソートの業績が寄与しました。

この結果、化成品の売上高は24,483百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,263百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。

②機械資材

産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、シート用高機能性部品・原材料販売も伸長しました。機械・環境関連商品は、飼料・肥料用ペレットミルが堅調に推移し、バイオマス関連商品では熱電併給設備などの大型案件を受注しました。科学機器関連は、表面物性測定装置や半導体検査装置などの分析・試験機器の販売が好調、受注も堅調に推移しています。

この結果、機械資材の売上高は19,104百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,211百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaは、工業用フィルムは低調でしたが、ゴム・自動車用部品が堅調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム・自動車用部品が好調に推移しました。San-Thap International Co., Ltd（タイ）は、自動車用部品が好調でしたが、タイバーツ安によるゴムなど輸入品の採算悪化により業績は低調でした。

この結果、大幅な円高による為替換算の影響もあり、海外現地法人の売上高は10,751百万円（前連結会計年度比13.0％減）、セグメント利益（営業利益）は366百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。

④国内子会社

コスモス商事㈱は、海洋船舶、石油ガス関連は低調でしたが、地熱関連は機材販売・レンタル事業がともに堅調でした。㈱ケムインターは、韓国経済の低迷や円高の影響により、化学品は低調でしたが、電材関連は堅調でした。

この結果、国内子会社の売上高は5,294百万円（前連結会計年度比22.0％減）、セグメント利益(営業利益）は585百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,712百万円（前連結会計年度末比511百万円の増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,997百万円の収入（前連結会計年度比2,088百万円の増加）となりました。売上債権の増加や法人税等の支払による支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上や前受金の増加があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円の支出（前連結会計年度比1,005百万円の減少）となりました。これは主に連結子会社及び非連結子会社の株式取得にかかる支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,220百万円の支出（前連結会計年度比173百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

２ 【販売状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 成約高と売上高の差額は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. セグメント間の取引は相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境については、中国をはじめとする新興国の景気減速、円高ドル安傾向の定着や企業の海外移転の継続などの不透明要因があります。

当社では、不透明な外部環境はリスク要因である一方、新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉え、企業理念にある「進取の精神」に沿った成長を目指します。

将来に亘る継続的な成長を達成する為の行動指針としては、４年後の2020年９月期を目途に設定した「VISION2020」を中期戦略として以下の６項目を推進してまいります。

① 既存コアビジネスの深化

高付加価値商品への特化を一層進めるとともに、その関連分野でも取扱い商品群を広げ、収益基盤の強化と安定化を図ります。

② 新規ビジネスの開拓

地熱・海洋資源開発機材や木質バイオマス関連機材を中心とする資源・環境分野、医薬中間体・原体、医療関連資材、バイオ関連分析機器などのライフサイエンス分野、工業用フィルムの海外展開などに注力します。

③ グローバル展開の加速

自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米を主軸に置き、新規商材開拓など営業基盤の強化に努めてまいります。

④ 新規投資案件の推進

既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すM&Aなどの投資案件に積極的に取り組んでまいります。

⑤ 国内外の組織の強化・最適化

国内外での人材の積極的採用や社員教育・研修の充実を通じて組織の強化・人材の育成を図ります。

⑥ 経営管理の強化

内部統制システムをより充実させ財務報告の信頼性を高めるとともに、グループ全体のコンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①主要市場の経済動向について

当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売しておりますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めております。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について

当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めております。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて

当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しております。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて

当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めております。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について

当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでおります。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っております。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存であります。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について

当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在42.0％（13,622百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について

当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しております。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しております。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について

当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じております。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっております。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、当期より㈱ソートと日本ルフト㈱が新たに連結子会社となったことに伴う売掛債権や商品及び製品等の増加により前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、26,290百万円となりました。

固定資産は、主に基幹システムの開発に係るソフトウェア仮勘定の増加や連結子会社株式取得に伴うのれんの増加により前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、6,165百万円となりました。

（負債）

流動負債は、主に取引先からの前受金の増加により前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、10,348百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方で、保有有価証券の評価差額の減少によって繰延税金負債が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、1,151百万円となりました。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるその他の包括利益累計額の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により株主資本が増加しました。

この結果、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、20,954百万円となりました。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は59,908百万円となり、前連結会計年度に比べ763百万円の減少となりました。自動車用部品を中心に機械資材セグメントが伸びた一方で、大幅な円高による為替換算の影響で海外現地法人セグメントの売上高が減少したことや、業界不振により国内子会社セグメントの売上高が減少したことによるものです。

（営業利益）

売上高が減少する一方で、利益率の高い機械資材セグメントの売上高が増加したことにより、売上総利益は10,017百万円と前連結会計年度に比べ566百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加や連結子会社取得によるのれん償却費の増加により5,964百万円と前連結会計年度に比べ120百万円増加しました。この結果、営業利益は4,052百万円となり、前連結会計年度に比べ446百万円の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は4,251百万円と前連結会計年度に比べ240百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、特別利益に国庫補助金を計上する一方、固定資産圧縮損と和解金を特別損失に計上したことにより、22百万円の損失となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の減少となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　1 業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成28年９月30日現在

(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しております。

※２. テンアライド㈱に賃貸しております。

  ３. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権、リース資産の合計であります。

  ４. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

  ６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(2)  国内子会社

平成28年９月30日現在

(注) ※１. 土地及び建物を当社より賃借しております。

  ２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。

  ３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ４. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(3)  在外子会社

平成28年９月30日現在

(注) １. 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェアの合計であります。

２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりであります。

第１回新株予約権(株式報酬型）

　平成26年２月12日取締役会決議

第２回新株予約権(株式報酬型）

　平成27年２月10日取締役会決議

第３回新株予約権(株式報酬型）

　平成28年２月５日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

    なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数  ×  分割または併合の比率

    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

  ①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

  ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

  ③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

    ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間

  ④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

  ①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

      新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  ②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

      再編成対象会社の普通株式とする。

  ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

      組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

  ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ⑤新株予約権を行使することができる期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

  ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

  ⑧新株予約権の行使の条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑨新株予約権の取得の事由及び条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成24年10月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ276,575千円増加しております。

２. 平成24年11月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が429,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ91,269千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注) 自己株式196,646株は「個人その他」に1,966単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式196,646株(1.36％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、当社取締役会において次のとおり決議されたものであります。

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。当期純利益の状況、次期以降の業績見通し、経営基盤の強化と戦略的な資金需要を勘案した上で、連結配当性向25％を下限の目途とし、柔軟に株主還元を図ることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。

以上を踏まえ、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり49円（うち中間配当金23円）としております。

なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１.最高・最低株価は、平成25年10月23日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２.第66期の最高・最低株価については、当社株式が非上場であったため該当事項はありません。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　１名（役員のうち女性の比率　12.5％）

(注) １. 取締役 山田洋之助、市毛由美子、柳澤匡は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月17日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本的考え方を実現するための行動指針として掲げた「法と規則の遵守」「情報開示による経営の透明性向上」「迅速な決断と実行」に努めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は平成27年12月17日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

＜取締役会＞

取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催しております。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としております。

＜執行役員会＞

平成15年より執行役員制度を導入しております。提出日現在11名（取締役４名含む）で構成され、月１回執行役員会を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでおります。また国内外子会社代表が陪席し子会社状況の報告を行っております。

＜監査等委員会＞

当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しております。提出日現在、監査等委員会は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。

・当該体制を採用する理由

豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えております。

イ  法令遵守体制

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制

１.当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき本社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しております。また、関係規程に定められた内容によっては本社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しております。

２.内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役へ報告しております。

３.法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては 「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しております。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しております。

ロ  反社会的勢力に対する体制

１. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない」ことを規定しております。

２. 反社会的勢力排除に向けた整備の状況

当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っております。

ハ  情報保存管理体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱規程」等社内規程の定めるところにしたがい保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としております。

ニ  リスク管理体制

損失の危機の管理に関する規程その他の体制

業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っております。

「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しております。

社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としております。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しております。

ホ  職務執行の効率性確保のための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しております。取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しております。関連諸規程を再度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せ相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制としております。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しております。

へ  グループ管理体制

株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念のほか、グループ経営に関する管理の基本方針を策定し、理念の統一を図っております。

子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の総括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としております。

ト  監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

１.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けております。

２.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項

前記１のとおりであります。

３.監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っております。

また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しております。

４.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しております。

５.監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っております。

６.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室等と適宜意見交換を行っております。

・内部統制およびリスク管理の状況

平成27年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本方針」につき決議いたしました。

  子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設立しております。

当社では、今後も経営の透明性を高め公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体制や規程の見直しを行ってまいります。

・買収防衛策等の導入状況

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は経営環境の変化等に応じて、必要な買収防衛策の導入につき株主に同意を頂くこともあり得ると考えております。

・その他コーポレート・ガバナンス等に関する事項

事業活動におけるリスクに対処するため、リスクの未然防止とリスクの低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合対策本部を設置し、損失拡大を最小限に止めるよう図っております。

・株式会社の支配に関する基本方針

特に定めておりません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

② 内部監査・監査等委員会監査および会計監査の状況

・内部監査および監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤取締役１名と社外取締役２名の３名で構成し、取締役会への出席、報告聴取、書類閲覧などを通じ、監査等委員でない取締役の業務執行を監視いたします。

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、当社および子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施しております。

監査等委員会は内部監査室および会計監査人とは定期的に会合をもち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ各社を含む当該責任者などに直接ヒアリングを行うなど、監査の強化を実施いたします。

・内部監査室および監査等委員会、ならびに会計監査人の連携状況

１.監査等委員会と会計監査人の連携の状況

監査等委員会と会計監査人とは、定期的に会合の上、必要に応じて報告および意見交換を行います。

２.監査等委員会と内部監査室との連携の体制

監査等委員会と内部監査室は緊密に連携の上、内部監査結果を踏まえた組織上・機能上の問題点等について適宜協議を行います。

３.監査等委員会、会計監査人、内部監査室三者の連携について

監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、定期的に行う三者ミーティングの他、必要に応じて随時情報交換を行い、連携強化に努めます。

③ 社外取締役と会社の人的関係、資本関係、取引その他の利害関係

  当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

  社外取締役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの助言や指導を期待しております。同氏は当社株式を6,000株保有しておりますが、その他に当社との間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  社外取締役市毛由美子氏は、企業法務に関する弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、法律専門家としての客観的立場から適切な助言・監督を行って頂けるものと期待しております。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  社外取締役柳澤匡氏は、金融機関における長年の経験により、国際取引、財務および与信管理等に関する豊富な知見を有し、また取締役および監査役の経験により、会社経営と取締役職務執行監視についても卓越した見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。一方、同氏は過去において当社の主要取引先金融機関の業務執行者でありましたが、退職してから相当年数が経過していることから同氏の独立性には問題がなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断いたしました。

社外取締役である山田洋之助氏、市毛由美子氏ならびに柳澤匡氏は独立した立場で幅広い観点から適宜意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。また、３氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

当社は会社法ならびに東京証券取引所が定める基準に準じて独立性の判断を行っております。また各分野での豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会において適切な意見・助言ができる人物を独立社外役員候補としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注)  １.当社は平成27年12月17日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

       ２.取締役には、平成27年12月17日開催の第69期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名を含んでおります。

       ３.監査役は、平成27年12月17日開催の第69期定時株主総会終結のときをもって退任した監査役１名であります。

       ４.社外役員には、平成27年12月17日開催の第69期定時株主総会終結のときをもって退任した社外役員１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

  監査等委員でない取締役の報酬につきましては、代表取締役が各取締役の業績・貢献度、同業他社水準などを勘案した上で、株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲内で配分案を策定します。この策定プロセスにつきましては、事前に独立社外取締役を含む監査等委員会に説明し、助言をいただいております。最終的には取締役会で代表取締役が一任を得て決定いたします。

  監査等委員である取締役の報酬は株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲にて監査等委員会の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）※１.ダイソー㈱は平成27年10月１日付で商号を㈱大阪ソーダに変更しております。

      　２.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

 指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤  恭治(継続監査年数５年)

 指定有限責任社員　業務執行社員　三宅  孝典(継続監査年数４年)

・会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士10名    その他12名

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、監査業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS）への移行等にかかる助言業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得たうえで決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は8社であります。また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

㈱ソートは平成28年２月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成28年３月31日としているため、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。
また、日本ルフト㈱は平成28年７月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 （2）連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、コムスタージャパン㈱、Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.の10社で、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、コムスタージャパン㈱、Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. 、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、㈱ソート、日本ルフト㈱を除き決算日は連結決算日と一致しております。

  三洋物産貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日、㈱ソートは３月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。日本ルフト㈱の決算日は８月31日であり、決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  ②デリバティブ

時価法によっております。

  ③たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが、在外子会社３社は個別法による低価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

    金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

　 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,331千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。

※３  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　４  輸出手形割引高

※５  圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

　売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額に基づく金額であります。

　なお、当該保養所につきましては、前連結会計年度末までに売却しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使による減少    3,600株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(１)株式の取得により新たに株式会社ソート(以下「ソート社」)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(２)株式の取得により新たに日本ルフト株式会社(以下「日本ルフト社」)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

    主として器具備品等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしております。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成27年９月30日）

※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(４) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

　(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損40,413千円を計上しております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていない取引

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(１) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引  先物為替相場によっております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(１) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引  先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

金利関連

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

金利関連

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,572千円、当連結会計年度35,318千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (１)ストック・オプションの内容

 (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 (１)使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

 (２)主な基礎数値及びその見積方法

（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.平成27年９月期の配当実績によっております。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実

　　　効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.86％、平成30年10月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,801千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,912千円、その他有価証券評価差額金が11,111千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,231千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166,140千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.  期中増減額のうち主な減少額は減価償却費であります。

３.  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社及び国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しております。

従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されておりますが、海外現地法人及び国内子会社におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」及び「国内子会社」の４つを報告セグメントとしております。

「化成品」は合成ゴム及び各種化学品等を販売しております。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機及び関連機器、科学機器類等を販売しております。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しております。「国内子会社」は各種化学品、掘削機器・機材等を販売しております。

なお、当連結会計年度より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント報告についても、変更後の名称で表示しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益（連結決算により生じるのれんの償却前）を基礎としております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自   平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

（単位：千円）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額3,803千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△749,964千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費　△542,232千円、管理会計との為替調整額△171,573千円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

（単位：千円）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額42,927千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△488,780千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費　△445,931千円、管理会計との為替調整額69,182千円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントに含まれない全社資産において、25,352千円の減損損失を計上しております。
これは、共用資産である保養所の売却方針決定等に伴う減損によるものです。
なお、当該資産は全て前連結会計年度末までに売却を完了しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

（単位：千円）

(注)第２四半期連結会計期間において、株式会社ソートの株式を取得し連結子会社としたことにより、「化成品」
セグメントにおいて、のれん715,046千円を計上しております。
また、第４四半期連結会計期間において、日本ルフト株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん16,599千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合(株式会社ソート)

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ソート

事業の内容　　　　　工業化学薬品の輸入販売

②企業結合を行った主な理由

当社既存のインキ・塗料・コーティング事業における販売拡大と相乗効果が期待され、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。

③企業結合日

平成28年２月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率：100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年３月31日をみなし取得日として連結しているため、平成28年４月１日から平成28年９月30日の業績が含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　34,065千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

715,046千円

②発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益

      計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

     （影響の概算額）

売上高　　　　　　      874,561千円

営業利益　　　　　       10,971千円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合(日本ルフト株式会社)

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　日本ルフト株式会社

事業の内容　　　　　医療機器の開発・製造販売、医療機器及び理化学機器の

　　　　　　　　　　輸入販売

②企業結合を行った主な理由

呼吸器系医療機器の取り扱いを主軸とする同社を買収することで、当社科学機器事業部は医療機器産業へ新規参入するとともに、理化学機器輸入取引においては相乗効果も期待されることから、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。

③企業結合日

平成28年７月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率：100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,672千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

16,599千円

②発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益

      計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

     （影響の概算額）

売上高　　　　　　      703,230千円

営業利益　　　　　       80,513千円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

(注) １. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、４円08銭、４円08銭及び４円06銭減少しております。

(注) ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】