E00399 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス 有価証券報告書－第80期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第77期における当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期、第79期及び第80期は潜在株式がないため、又、第76期及び第77期は１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式がないため記載しておりません。

４  第76期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３  株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。

(注) １  年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。

２  上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱は連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社８社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。

当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 当グループの事業に係る各社の位置付け

食品類・酒類事業

盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。

輸入食品類・酒類販売事業

㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカン　ザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。

その他（セグメントに属していない部分）

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  盛田㈱、大連丸金食品有限公司及び㈱アルカンは、特定子会社であります。

５  盛田㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

    主要な損益情報等

６  ㈱アルカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しておりますが、その主な要因は、元会長の関係者の退職等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の平成28年９月30日現在の組合員数は113名であります。

上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟しております。

労働組合は、当社グループとしての労働組合であり、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や所得環境の改善が進む中、穏やかな回復基調が続きました。一方で個人消費の低迷や新興国の景気減速・英国のＥＵ離脱問題等の影響により、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。食品業界におきましては、依然として企業間競争が激しく、生活必需品に対する低価格志向が継続しており、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)をスタートさせ、新商品の開発・開拓、ＯＥＭ商品の拡大、輸出の拡大等による増販を図りました。また、平成28年２月に開催した定時株主総会の決議により新経営体制が発足し、コストの削減や事業の改善及び更なる成長を目指し取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は23,849百万円(前期比2.4％減)と前期を下回ったものの、営業利益は652百万円(前期比12.9％増)、経常利益は239百万円(前期比32.0％増)となり収益性が向上しました。また、特別損失が171百万円(うち特別調査費用80百万円、過年度決算訂正関連費用68百万円)発生しましたが、法人税等調整額を△161百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円(前期比45.1％増) となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品類・酒類事業)

醤油類につきましては、家庭用の「マルキン かき醤油 150ml/360ml/１Ｌ」や業務用の新規獲得が順調に推移したものの、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

つゆ・たれ類につきましては、家庭用の「盛田 鴨だし鍋つゆストレート 750ｇ」が好調なことに加え、新商品の「盛田 国産しょうがだれ しょうゆ味 230ｇ」「盛田 国産紅ずわい蟹だしうま鍋つゆ 750g」他が順調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

みりん風調味料及び料理酒につきましては、家庭用の主力商品「盛田 料理酒 １Ｌ」やリニューアルした付加価値商品「盛田 国産米100％純米料理酒 500ml/１Ｌ」が順調に推移したものの、業務用が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

漬物につきましては、市場規模が縮小している中、主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬(胡瓜) 120g」や「伝統製法なら漬(瓜) １舟詰」他が大手量販店に採用されたこと等により、前期の売上を上回りました。

飲料につきましては、主力商品の「ハイピース 加賀棒茶330ml」が売上を伸ばし、また「ハイピース オリーブ茶 500ml」が大手コンビニエンスストアに採用され順調に推移したことの他、新商品の「ハイピース オーガニック ジャスミン＆ルイボスティー 500ml」が好調だったこと等により、前期の売上を上回りました。

酒類につきましては、特定名称酒の「尾張 男山 大吟醸 300ml/720ml/1.8Ｌ」や「盛田 純米 ＡＲ４ 500ml」が堅調だったものの、経済酒分野の主力商品「尾張常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」「尾張 男山 ２Ｌ」やＰＢ商品で苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。清酒以外では、本みりんが業務用主力商品「盛田 蔵出し本みりん 1.8Ｌ」の新規顧客開拓により好調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

この結果、当事業の売上高は12,987百万円(前期比2.3％減)、セグメント利益(営業利益)は406百万円(前期比6.8％増)となりました。

(輸入食品類・酒類販売事業)

業務用食材につきましては、冷凍パンの「ブリドール」がホテルのインバウンド需要や新商品導入等により好調に推移し、フランス産キャビア、白トリュフ、フランスのジュース「アラン・ミリア」も順調に売上を伸ばしました。しかしながら、平成27年11月にフランスで発生した鳥インフルエンザの影響により主力商品のフォアグラ・肉類の一部で調達が滞ったため売上を落とし、全体としては前期の売上を下回りました。

製菓用食材につきましては、主力商品「Kiriクリームチーズ」を使用したアイスクリームチャネルの開拓に成功したことや、「第12回 キリ クリームチーズコンクール」最優秀賞受賞作品が大手コンビニエンスストアや量販店に採用され販売が好調なこと等により、前期の売上を大きく上回りました。

小売用商品につきましては、当期より取り扱いを開始したビスケットブランド「サンミッシェル」が順調に推移し、スペイン産の高級ポテトチップス「トーレス」も売上を伸ばしたものの、「ボンヌママンジャム」が苦戦したこと等により、全体としては前期の売上を下回りました。

ワイン類につきましては、主力商品「ボランジェ」が新規獲得やグラス販売プロモーション等により好調だった他、「アヤラ」「ラングロワ・シャトー」も順調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

この結果、当事業の売上高は10,515百万円(前期比2.2％減)、セグメント利益(営業利益)は581百万円(前期比32.2％増)となりました。

(注)  当社は消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理方法は税抜方式によっているため、記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し1,734百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が304百万円、売上債権の減少額が333百万円あったこと等から753百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務並びにたな卸資産が減少したこと等から401百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が423百万円あったこと等から413百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等から307百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済（純額）が409百万円、長期借入金の返済による支出が408百万円あったこと等から866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入がなくなったこと等から1,132百万円の支出増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、実際購入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、企業行動規範の遵守すべき事項に違反した件について、東京証券取引所へ平成28年４月７日改善報告書を提出、同年10月25日改善状況報告書を提出しております。同改善状況報告書にも記載のとおり、当社は、新経営体制のもと、改善報告書に記載した改善措置を適時適切に実施・運用することに努めており、引き続き、適時適切に実施・運用することにより、株主様、投資家様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存であります。

また、当社グループは、現中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)の基本的な方針等は変更しませんが、業務資本提携先である㈱アスラポート・ダイニンググループとの関係性を更に強化し、両社グループシナジーを追求した運営を行い、経営強化を図りグループ戦略・施策を推進することで、安定的な収益基盤の確立及び持続的成長を目指します。総合食品アライアンス企業として外部提携・Ｍ＆Ａも推進しつつ、消費者ニーズに合った商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月22日）現在において当社が判断したものであります。

①食品の安全性

食品の「安全・安心」は、当社グループにとって最大のテーマであり、法令の定めより格段に高い自主基準を定め、品質管理体制やトレーサビリティーの強化に取り組んでおります。しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥商品、表示違反などが生じる恐れがあり、これによってブランドイメージが損なわれ、売上高の減少、回収費用などにより経営成績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

②経済状況及び消費動向

当社グループの商品は、ほとんどを国内市場で販売しております。そのため、日本経済の景気動向とそれに伴う需要の減少、また消費動向などに大きな変化があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・商品の調達

当社グループは、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。

また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。

④為替変動

輸入食品は、商品のほとんどをヨーロッパから調達しておりますが、為替変動によるユーロ高によって商品原価が上昇していく可能性があります。

⑤新商品開発力

食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥価格競争

当社グループの各事業分野において、市場競争がさらに激化した場合は、売上高及び利益の減少といった当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造技術の継承と技術者の育成

当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っております。しかしながら、人材不足等により継承が円滑にできない可能性もあります。

⑧法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法や製造物責任法等の法的規制を受けております。今後、予期しない法的規制等が導入された場合に、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

⑨天候不順・災害

当社グループが調達している原材料や商品の収穫地における天候不順により、調達価格の上昇や供給不足に陥る可能性や、冷夏や暖冬などによって、一部当社グループ商品の売上に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や大規模な自然災害などが発生して、当社グループの生産設備等が損害を被り、操業中断による製造能力の低下とこれに伴う売上高の減少、物流機能の混乱、さらに、設備修復費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 不正行為について

前会計監査人である栄監査法人からの指摘を発端として、平成27年11月６日付適時開示の「平成27年９月期決算短信の開示時期の延期並びにこれに係る経緯として当社代表取締役会長への便宜供与に係る疑義に対する独立調査委員会の調査及び当該調査の結果を踏まえたガバナンス体制の検討等に関するお知らせ」のとおり、当社元代表取締役会長(以下「元会長」という)に対する便宜が図られている事実等が発見され、また、平成27年12月18日付開示の「独立調査委員会による第３次調査報告書受領及び今後の日程に関するお知らせ」のとおり、当社子会社である盛田㈱において未払拡売費が過少計上されている事実が明らかになりました。

当該不正行為を防止することができなかった根本的な要因は、元会長による当社グループに対する行き過ぎた当主意識と、その影響を受けた取締役会の牽制機能不全があり、その結果、元会長及びその関係者等が関与する取引については、取締役会または他の各取締役による内部牽制機能が適切かつ十分に働いていなかったこと等が挙げられます。また、拡売費の不適切な過少見積りについては、当社の経営幹部及び盛田㈱の代表取締役において、会計上の見積りを客観的に適切に行うという経営者の意向及び姿勢に欠ける点があったこと等が挙げられます。

本件調査報告書を受けて再発防止策を実施しておりますが、今後、本件のみに関らず、何かしらの重大な過失や不正等が生じた場合、当社グループの事業運営及び財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は35百万円であります。

当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

食品類・酒類事業

当連結会計年度における当事業の研究開発費は35百万円であります。主な内容は以下のとおりです。

・醤油、調味料部門

ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行うとともに、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行いました。平成28年春夏新商品としては、国産原料にこだわった北海道産の大豆と小麦、香川県産の食塩を使用して、小豆島工場の天然醸造蔵（国の登録有形文化財に指定）に仕込んだ「マルキン 天然醸造国産丸大豆しょうゆ生」、高知県産のおろし生姜を使用した「盛田 国産しょうがだれしょうゆ味・しお味」を発売しました。平成28年秋冬新商品としては、小豆島工場の天然醸造蔵に仕込んだ「マルキン 蔵のうまみ醤油」を発売し、天然醸造蔵商品のラインナップを増やしている。また、好評を得ている盛田トリュフソースのラインナップとして、「盛田 パクチーソース」「盛田 ポルチーニソース」を発売しました。近年消費者から支持を得ている使い切りで便利なストレートパウチ鍋つゆとして国産紅ずわい蟹だしを贅沢に使用した「盛田 国産紅ずわい蟹うま鍋つゆ」を発売しました。

・漬物部門

忠勇ブランドとしては、平成28年秋冬新商品として五穀あまざけをリニューアル発売し、原料の五穀全てを国産原料にこだわった「忠勇 国産五穀あまざけ」を発売し好評を得ています。

・酒類部門

清酒ねのひでは、平成27酒造年度全国新酒鑑評会で金賞を受賞するなど、グループ各蔵で伝統的な清酒の品質の向上に取り組みました。また、「ねのひ 純米にごり」「ねのひ 夏吟醸」の開発・発売など、酒類部門全体として、より高品質な特定名称酒へのボリュームスイッチを目標として取り組んでいます。

・健康食品及び飲料部門

福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のある、より良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおります。平成28年１月に茶葉生産地域限定でメチル化カテキンを10g含有している「ハイピース べにふうき緑茶まろやか仕立て」をリニューアル発売し、平成28年８月にオーガニック飲料で美容と健康にもうれしい「ハイピース オーガニック ジャスミン＆ルイボスティー」を発売しました。

・研究開発部門

産学官共同研究事業では、名古屋大学、あいち産業科学技術総合センター、鳴海製陶㈱等の外部機関・企業と共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」、「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」の研究テーマを実施しています。

「醸造酒用タンパク質除去剤」においては、「セラミックスを活用した清酒の賞味期限延長技術の開発」のテーマで、前年度に引き続き実用化研究を実施しています。

「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」においては、「公益財団法人科学技術交流財団　平成27年度育成試験」（平成27年６月に採択）にて、「フィチン、タンパク質吸着性セラミックスを活用した高品質発酵食品の事業化試験」のテーマで実用化研究を実施し、平成28年3月に成果発表会にて成果を発表致しました。

なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年12月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ575百万円減少の23,849百万円(前期比2.4％減)となりました。

食品類・酒類事業につきましては、新規開拓や新商品が堅調も既存取引先への販売が苦戦しました。輸入食品類・酒類販売事業につきましては、チーズやシャンパンが好調もフランスで発生した鳥インフルエンザの影響によりフォアグラ・肉類が減少したこと等により減収となりました。

各セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ625百万円減少の17,079百万円(前期比3.5％減)となりました。これは労務費や修繕費が増加したものの、売上高の減少、輸入仕入商品及び原材料・重油価格の低下等によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ50百万円増加の6,770百万円(前期比0.7％増)で、売上総利益率は28.4％となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24百万円減少の6,117百万円(前期比0.4％減)となりました。これは業務委託費他が増加したものの、人件費や旅費交通費他の経費を削減したこと等によるものであります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加の652百万円(前期比12.9％増)となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の396百万円の費用(純額)から413百万円の費用(純額)となりました。これは支払利息他が減少したものの為替差損や持分法による投資損失が発生したこと等によるものであります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ58百万円増加の239百万円(前期比32.0％増)となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の57百万円の損失(純額)から169百万円の損失(純額)となりました。これは特別損失が171百万円(うち特別調査費用80百万円、過年度決算訂正関連費用68百万円)発生したこと等によるものであります。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ54百万円減少の69百万円(前期比43.8％減)となりました。

⑥ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の46百万円から△42百万円となりました。これは当連結会計年度の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を△161百万円計上したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の111百万円(前期比45.1％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が529百万円、商品及び製品が461百万円並びに受取手形及び売掛金が370百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し10,632百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が240百万円増加、無形固定資産が201百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し11,080百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し21,713百万円（前期比5.9％減）となりました。

② 負債

当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金が534百万円並びに短期借入金が412百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し14,580百万円となりました。固定負債は、資産除去債務が129百万円増加したものの、長期借入金が371百万円並びに長期リース債務が103百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,720百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ1,513百万円減少し16,301百万円（前期比8.5％減）となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ100百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し5,412百万円（前期比3.0％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し1,734百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が304百万円、売上債権の減少額が333百万円あったこと等から753百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務並びにたな卸資産が減少したこと等から401百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が423百万円あったこと等から413百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等から307百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済（純額）が409百万円、長期借入金の返済による支出が408百万円あったこと等から866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入がなくなったこと等から1,132百万円の支出増加となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。

個々の企業の特徴を活かしながら、より迅速で効率的な物流・販売システムを活用し、メンバー企業同士のコラボレーションによって、新しいおいしさや健康によい食品をつくりだすことを実現するために、当社グループには、プロダクトプラットフォーム・ビジネスプラットフォーム・デベロップメントプラットフォームの３つのプラットフォームが用意されており、これには当社グループが持つ３つの”食への情熱”が伴っています。

当社グループは、現中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)の基本的な方針等は変更しませんが、業務資本提携先である㈱アスラポート・ダイニング(以下「ＡＤ」という)グループとの関係性を更に強化し、両社グループシナジーを追求した運営を行うとともに、新経営体制の下、経営強化を図りグループ戦略・施策を推進することで、安定的な収益基盤の確立及び持続的成長を目指します。総合食品アライアンス企業として外部提携・Ｍ＆Ａも推進しつつ、消費者ニーズに合った商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図ります。

各戦略の内容は次のとおりであります。

① 事業戦略

「顧客へのアプローチ強化、高付加価値商品の開拓・開発・アピール」

〇各社(ＡＤグループを含む)が有する顧客の共有化、取引深耕及び新規顧客開拓　

〇海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発

〇商品高付加価値化(加工度・利便性の高い商品)ニーズへの対応強化及びブランド認知度向上

② 人材戦略

「注力分野への人員シフト、人材交流」

〇各社の方向性及び組織の役割を明確にし、人員の最適化及び人材の育成強化

〇各社(ＡＤグループを含む)との人材交流の積極化

③ 財務戦略

「資金効率性の追求」

〇資金繰・在庫管理等、管理ＰＤＣＡの強化

〇資本増強、借入金圧縮による利払負担軽減

次期の業績につきましては、売上高23,900百万円、営業利益600百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に生産設備の増強、改修等を行い、投資総額は418百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、食品類・酒類事業における生産設備の増強及び補修補強工事に伴うものであります。

なお、生産能力に影響を及ぼすような重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額及び消費税等は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成28年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額及び消費税等は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品の金額であります。

(3) 在外子会社

平成28年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成28年12月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より280,000,000株増加し、480,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

２  有償第三者割当  発行価格35円  資本組入額17.5円  割当先 (株)アスラポート・ダイニング

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注) １  自己株式47,887株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に887株含めて記載しております。なお、自己株式47,887株は株主名簿上の株式数であり、平成28年９月30日現在の実質的な所有株式数は、46,887株であります。

２  ㈱証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) 株式会社アスラポート・ダイニングは、平成28年７月25日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引き受けたことにより、主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

２  議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（１個）は含まれておりません。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式887株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査等委員である取締役に対して、職務執行の対価であるストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年12月27日の第71回定時株主総会において決議しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.5を乗じた額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価額に1.5を乗じた額とする。

    なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの行使価額を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

２  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査等委員である取締役・監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、利益配分を決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、今般の業績及び財政状態等を鑑み協議した結果、経営体質・財務体質の強化を図る必要から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １  取締役（監査等委員）中村敏夫、土井充、香本明彦及び宿利有紀子は、いずれも社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役中村敏夫、土井充及び香本明彦の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役宿利有紀子の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、又、取締役等の責任範囲と達成目標をより明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で下記のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

当社の会社経営の基本方針である「広く社会から信頼される企業となる」を実現するため、当社はコーポレー　ト・ガバナンスを、経営の透明性と責任の明確化や迅速な意思決定と業務執行、そして経営監視機能の強化であると考えており、これらを経営の優先課題として取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は平成28年２月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督と執行の分離を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に努め、経営の透明性と責任の明確化や迅速な意思決定と業務執行、そして経営監視機能の強化を目的としたものであります。

取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役４名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役４名は全員社外取締役となっております。取締役会は原則として毎月１回開催する定例取締役会と、必要に応じてその都度開催する臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議し、出席した取締役の過半数をもって決議しております。

監査等委員会は取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況について監査を行うこととしております。監査等委員会は原則として年４回開催する定時監査等委員会と、必要あるごとに随時開催する臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、必要に応じて改善を行っております。

１．当社及びその子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、職務執行において社内規程に基づいて業務を遂行する。

(ⅱ)当社の監査等委員会は「監査等委員会規則」に基づき、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査・監督する。

(ⅲ)当社グループは共通の「コンプライアンス行動基準」を定め、行動の際のガイドラインとする。　

(ⅳ)『コンプライアンス委員会』を組織し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、「コンプライアンスマニュアル」に基づいた当社グループの取締役及び使用人への教育を実施する。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社グループにおけるコンプライアンスに関する最高責任者とし、コンプライアンス委員会の委員長が兼務する。
また、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を適宜改定し、当社グループの取締役及び使用人へ周知、徹底する。

(ⅴ)これらの活動は定期的に取締役会に報告する。

(ⅵ)法令・規程に反した行為等について、当社グループの社内外に内部通報の窓口『ホットライン』を設置し、当社グループの取締役及び使用人から直接情報提供を受ける。

(ⅶ)社会の秩序や当社グループ並びにその取締役及び使用人に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社グループが規定する「文書管理規程」に基づき、当社グループの取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存及び管理する。

(ⅱ)当社の取締役は、これらの文書等を、常時、必要に応じて閲覧できるものとする。

(ⅲ)当社グループの情報取扱責任者である当社の執行役員財務計画部長は、法令又は証券取引所の適時開示規則に則り、必要な情報の開示を行う。また、株主や投資家のみなさまに対するＩＲ活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高める取り組みを推進する。　

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

(ⅰ)当社グループは、リスク管理を行うため、当社の社長を委員長とした『リスク管理委員会』を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設定する。　

(ⅱ)リスク管理委員会は、当社の執行役員を常任委員とし、テーマに応じて非常任委員、その他の使用人を招集する。

(ⅲ)リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備した対応マニュアルを策定し、有事には、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める。

(ⅳ)食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう品質に関する基準や方針を適宜見直す。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を図る。

(ⅱ)子会社は、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を図る。　

(ⅲ)子会社の規程において、親会社へ報告または承認を要する事項についての基準を定め、子会社の取締役会の内容やその他の事項を親会社へ報告することを義務付ける。
また、当社の取締役は、常時、必要に応じて当該資料を閲覧できる。

(ⅳ)当社グループの取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

５．その他当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

(ⅰ)当社の取締役を子会社に派遣し、業務執行の監督・監査をする。

(ⅱ)当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、かつ適正な運用を行う。

(ⅲ)当社グループにおける内部統制システムの構築を目指し、当社の内部統制室が中心となり、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を整備する。

(ⅳ)当社の社長並びに子会社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限並びに責任を有するものとし、コンプライアンス並びにリスクマネジメント等の状況を必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。

(ⅴ)経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社への報告を義務付け、当社がグループ各社の経営指導と管理を徹底する。
また、「関連当事者取引規程」を制定し、関連当事者との取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう体制を整備して、徹底する。　

(ⅵ)内部監査室がグループ各社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の社長並びに子会社の社長に報告する。各社の社長は必要に応じて改善を指示する事により、当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメントの効果的な体制を整備する。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　

(ⅰ)当社の監査等委員会は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できる。その場合、補助者の独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に努める。

(ⅱ)上記補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の承認を得なければならない。

(ⅲ)内部監査室の要員については、必要とされる知識や能力等を適切に判断した上で配置する。

(ⅳ)内部監査室の要員は、「内部監査規程」に基づき必要に応じて、当社グループの関係者に対して、資料の提出や報告等を求めることができる。また、必要に応じて、当社グループが開催している各種会議への出席または議事録の閲覧を求めることができる。

７．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、当社の監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

(ⅱ)当社の監査等委員は当社グループの取締役会の他、経営に関する重要な会議に出席し、報告を受けることができる。

(ⅲ)法令違反やその他コンプライアンス上の問題については、社内外に設置している内部通報窓口の適切な運用により、当社の監査等委員をメンバーに含む『コンプライアンス委員会』への報告体制を確保する。『コンプライアンス委員会』は、半期に１回定期に開催し、また、必要に応じて臨時で開催する。

(ⅳ)当社の監査等委員会や当社グループの内部通報窓口へ報告や情報提供した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

８．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用または債務を処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査等委員会は、内部監査室の要員と連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項について協議及び意見交換を行う。

(ⅱ)監査等委員会は、会計監査人との連携を図り、必要に応じて意見交換を行う。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況

１．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社グループは企業の倫理的使命を認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

上記の内容を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布し、コンプライアンスに対する意識の徹底を行っている。また、反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。更に、万一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合の対応要領を整備し、必要な情報が当社の総務・市場部、内部統制室に報告され、被害を防ぐ体制をとっている。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

１．重大な製品事故や台風・大規模地震などの天災、重要な企業情報漏洩など当社グループの経営に重要な影響を与える危機に直面した時には、当社社長が対策本部長を任命する危機管理緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応できる体制を構築しております。

２．情報開示については、広報・ＩＲ部を通して企業活動の適時な情報開示を拡充していきます。

３．経営監視機能については、経営及び業務執行の健全かつ適正な運営に資するための基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定めております。当社のコンプライアンス体制は、グループ全体をＣＣＯ、各社をＣＯが権限と責任をもって、その確立、浸透、定着に尽力しております。

また、コンプライアンス委員会がグループのコンプライアンスに係わる最高審議機関として体制の整備、強化を図っております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である各社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うのにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は、監査等委員会直轄の独立した内部監査室及び内部統制室の３名が「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査を実施し、監査等委員に報告を行っております。被監査部門に対しては、改善事項の指示・指導を行い、その改善状況の報告を受けて改善状況の確認を行うなど、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。また、監査情報を交換するために監査等委員会及び会計監査人と連携を図り、円滑かつ効率的に監査を実施しております。

監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画などに従い、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行の監督を行っております。監査等委員会は内部監査室、内部統制室、コンプライアンス室と連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項、コンプライアンス体制の充実等についての協議及び意見交換を行っております。また、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、相互に意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。

③　社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は４名であります。

イ　会社と社外取締役との人的関係、資本的関係及びその他の利害関係

１．社外取締役中村敏夫氏は、㈱アスラポート・ダイニングの代表取締役社長を兼務しており、同社と当社との間には、資本関係があります。

社外取締役土井充氏、香本明彦氏及び宿利有紀子氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

２．社外取締役中村敏夫氏は、長年に渡る経営者としての豊富な知識と多くの経験により、当社グループの経営の適法性や効率性に関して社外の客観的な視点から適切な意見・アドバイスをいただけるものと考えております。

社外取締役土井充氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと考えております。

社外取締役土井充氏は、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として届け出ております。

社外取締役香本明彦氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと考えております。

社外取締役宿利有紀子氏は、弁護士としての専門的な知識を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために、専門知識を活かしていただけるものと考えております。

３．社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

４．当社と各社外取締役は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役のいずれも、同法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

このように当社では、日常的に、かつ、経営全般にわたり、経営者の活動を監督・監査するための十分な仕組みが担保されているものと考えております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年２月23日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役全員及び監査等委員である取締役全員の報酬限度額を株主総会の決議により決定しております。

各取締役の報酬額は取締役会で代表取締役に一任し、代表取締役社長が各取締役の役位と経営への貢献度と会社業績等を勘案し、当社が定める一定の基準に従い、相当の範囲内で決定しております。

各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額がもっとも大きい会社（最大保有会社）である盛田㈱について、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              15銘柄

貸借対照表計上額の合計額         151百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

（注）㈱トーカン以外は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

  （当事業年度）

    特定投資株式

（注）㈱トーカン以外は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              30銘柄

貸借対照表計上額の合計額            70百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

（注）上記は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

  （当事業年度）

    特定投資株式

（注）上記は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

  会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

  なお、平成28年２月３日付をもって、会計監査人栄監査法人が辞任し、一時会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人が就任いたしました。また、平成28年２月23日開催の第79回定時株主総会で新たにＰｗＣあらた有限責任監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。

  当事業年度における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員・ 業務執行社員 高濱 滋 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ※ 指定有限責任社員・ 業務執行社員 善塲 秀明 ※

※ ７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士  ７名

　その他      18名

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は11名以内とすることを定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) １  上記の他に当連結会計年度に過年度決算訂正関連費用として19百万円を栄監査法人に支払っております。

     ２  前連結会計年度の監査公認会計士は栄監査法人であり、当連結会計年度の監査公認会計士はＰｗＣあらた有限責任監査法人であります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けている監査法人ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

また、当社の監査公認会計士等は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　栄監査法人

第80期連結会計年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①就任する監査公認会計士等    ＰｗＣあらた監査法人

②退任する監査公認会計士等　　栄監査法人

(2) 異動の年月日    平成28年２月３日

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日    平成26年12月19日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成28年９月期の監査契約について、栄監査法人と協議を進めてまいりましたが、栄監査法人から、監査法人の監査受嘱方針と照らして契約更新が難しい旨の意向が表明されるとともに、当社は、平成28年１月20日、栄監査法人に対し、平成28年９月期の監査契約を締結しない方針で検討している旨、次期会計監査人としてＰｗＣあらた監査法人と就任に向けた協議を行っている旨及び監査業務の引き継ぎにご協力を頂きたい旨を申し入れ、栄監査法人からご理解を頂きました。

そして、当社は、今般、ＰｗＣあらた監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成28年２月３日、栄監査法人との平成27年９月期の監査契約を合意により解約するとともに、平成28年２月３日開催の監査役会において、ＰｗＣあらた監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。

また、当社監査役会は、ＰｗＣあらた監査法人はその経歴・規模・能力等の諸要素に照らし当社の会計監査人として相当であると判断したため、平成28年２月23日開催予定の平成27年９月期（第79回）定時株主総会において一時会計監査人であるＰｗＣあらた監査法人を改めて会計監査人に選任する旨の株主総会の議案を付議することを決議しました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規定、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

盛田㈱、㈱アルカン、アルカン ザール社、大連丸金食品有限公司、㈱イメックス、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱

また、連結子会社であった見砂酒造㈱は、平成28年８月25日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＦＬＡコンサルティング㈱　他1社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 3社

持分法を適用した会社の名称

丸金食品㈱、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＦＬＡコンサルティング㈱　他3社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連丸金食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、所定の計算基準による支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

金利スワップ      借入金の利息

為替予約          外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

為替予約につきましては、内規に基づき、債務から生ずる為替変動によるリスクを低減する目的で行っております。また、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ユーロ建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社、国内連結子会社及び非連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」44百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61百万円は、「受取地代家賃」12百万円、「補助金収入」12百万円及び「その他」37百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」０百万円、及び「その他」△20百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

担保付債務は次のとおりであります。

（上記のうち工場財団に対応する債務）

　３  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４  当社元役員の個人的支出を、当社及び当社子会社の経費として会計処置した金額について、当人への債権として計上したものが、以下のとおり含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  当社元会長の個人的支出に関連して計上した債権についての貸倒引当金戻入額が、以下のとおり含まれております。

(注)当連結会計年度については、貸倒引当金戻入額が９百万円、貸倒引当金繰入額が０百万円含まれておりますが、相殺の上、貸倒引当金戻入額として表示しております。

※４  当社元会長の個人的支出に関連して計上した債権についての貸倒引当金繰入額が、以下のとおり含まれております。

※５  業務実態が認められない業務委託契約に基づく支出が、以下のとおり含まれております。

※６  訴訟関連損失

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

連結子会社における水質汚濁防止法違反の疑いに関連する弁護士費用を計上しております。

※７  特別調査費用

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。

※８  過年度決算訂正関連費用

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株の発行

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加  40,000,000株

第三者割当による増加  8,572,000株

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式には、失念株式1,000株を含んでおりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加       612株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株の発行

第三者割当による増加  5,715,000株

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式には、失念株式1,000株を含んでおりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     520株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

㈱岡田屋本店(平成26年11月25日現在)

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

見砂酒造㈱(平成28年８月25日現在)

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバであります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは常に支払いが先行することから主に仕入資金に充てるため、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則６ヶ月を限度として、予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、定期的に取引実績を取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各連結子会社からの報告に基づき財務計画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの未使用残高を含めた手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社及び連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  下落率が30～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に直近半年間の最高値・最安値と帳簿価額の乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに、発行会社に対する外部信用格付や公表済みの株式指標等を勘案して、総合的に判断しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  下落率が30～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に直近半年間の最高値・最安値と帳簿価額の乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに、発行会社に対する外部信用格付や公表済みの株式指標等を勘案して、総合的に判断しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

該当事項はありません。　

３  連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)     金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注)     金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社については、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社１社は中日本酒類業厚生年金基金に、連結子会社１社は特定退職金共済制度及び連結子会社３社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

なお、中日本酒類業厚生年金基金及び特定退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、中小企業退職金共済制度は、確定拠出制度を採用しております。

当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成28年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「減価償却費」２百万円は、「その他」２百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.2％、平成30年10月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が１百万円、繰延税金負債の金額が15百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に管理本部を置き、グループ全体の経営戦略策定・管理等の機能を担うとともに、各事業会社は取り扱う製商品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、事業活動を基礎とした事業領域別のセグメントを集約した上で、「食品類・酒類事業」及び「輸入食品類・酒類販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食品類・酒類事業」は、食品類・酒類の製造・販売をしております。

「輸入食品類・酒類販売事業」は、食品類・酒類の輸入・販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)
  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫により債務保証及び担保提供を受けておりましたが、平成27年９月29日に当該借入は返済しており、債務保証契約及び担保提供契約は解除しております。
なお、債務被保証に係る保証料は、当社の財務状況を勘案して決定しており、平成27年３月までは年率2.0%、平成27年４月以降は年率1.4％の保証料を支払っております。
また、担保提供料として、担保物件に係る固定資産税相当額を支払っております。

３.当社代表取締役盛田英夫の個人的支出を、当社の経費として会計処理していた金額について、当人への債権として計上したものであります。

４.当社代表取締役盛田英夫に対する長期未収入金に対し、14百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において５百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

５.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

６.建物管理委託費用については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

７.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有している平成常磐㈱が、議決権の100％を直接保有しております。

８.モリタフードサービス㈱への長期貸付金及び長期未収入金に対し、229百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社連結子会社である加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３.当社連結子会社である盛田㈱、㈱老田酒造店、㈱アルカン及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役小林武司より債務保証を受けております。
なお、㈱老田酒造店の銀行借入に対する債務被保証については年率0.5％の保証料を支払っております。

４.購入価格を不動産鑑定士による評価額をもとに決定しております。

５.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有している平成常磐㈱が、議決権の100％を直接保有しております。

６.当社が取引している他社の金額を参考にし、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.檜垣周作氏及び田中文悟氏は、平成28年２月23日付で当社の取締役に就任いたしました。このため取引金額は取締役就任から期末日までの取引について記載しております。

３.当社連結子会社である盛田㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役檜垣周作より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４.当社連結子会社である㈱老田酒造店は、銀行借入に対して、当社取締役田中文悟より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５.阪神酒販㈱の議決権の過半数を直接保有している代表取締役檜垣周作が、平成28年２月23日付で当社の取締役に就任いたしました。このため、取引金額は取締役就任から期末日までの取引について記載しております。

６.当社が取引している他社の金額を参考にし、価格交渉の上決定しております。

７.当社連結子会社である㈱アルカンの輸入貨物取引に関して生じる関税、消費税並びに地方消費税の延納保証について連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

８.東洋商事㈱の議決権の100％を間接保有している取締役田中文悟及び西澤淳が、平成28年２月23日付で当社の取締役に就任いたしました。このため、取引金額は取締役就任から期末日までの取引について記載しております。

(１株当たり情報)

(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３  その他有利子負債の「預り保証金」については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ５～31年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社所定の計算基準による支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。　

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　  

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」（前事業年度３百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４  当社元役員の個人的支出を、当社の経費として会計処理した金額について、当人への債権として計上したものが、以下のとおり含まれております。