4320 ＣＥホールディングス 有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

        ２  第18期及び第19期の１株当たり配当額には、それぞれ平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円、平成26年10月１日に東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

３  第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成25年４月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、持株会社としての収益項目を「営業収益」として表示しております。また、第18期以降の主要な経営指標等は、第17期と比較して大きく変動しております。

５  従業員数については、当社は平成25年４月１日付で持株会社体制へ移行しているため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（電子カルテシステム事業）

　医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。　また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

（その他）

　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）」、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売等を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

  （注）１  特定子会社に該当しております。

        ２  株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

            割合が10％を超えております。

            主要な損益情報等 (1) 売上高        7,612,622千円

                             (2) 経常利益         82,453 〃

                             (3) 当期純利益       45,254 〃

                             (4) 純資産額      1,454,056 〃

                             (5) 総資産額      2,466,010 〃

        ３  有価証券報告書を提出しております。

        ４  議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

            向者を含む。）であります。

２  臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続いております。

ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム[3]事業におきましては、平成28年９月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前年同期末より31件増加の740ユーザーとなり、新規導入ユーザー向けの受注は低調に推移したものの、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア並びに部門システムの受注が堅調であり、売上高は順調に推移いたしました。

利益面におきましては、受注物件の採算維持・向上に取り組み、改善は見られたものの、ハードウェアや他社システムの仕入増加に伴う売上原価率の増加に加えて、新規ユーザー向けの導入件数が減少したことから、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,125百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益1,570百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益170百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益222百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比4.8％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,297百万円（前年同期比15.9％減）、受注残高1,508百万円（前年同期末比51.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔電子カルテシステム事業〕

電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[4]」の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図るとともに、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸは、ＧＨＳ開発ガイドライン[5]Ｌｅｖｅｌ－２の適合製品として登録を行いました。

新たな取り組みとしては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護の連携システムとして、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]の販売を行ってまいりました。

また、クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[7]及び医療機関向けクラウドデジタルサイネージ[8]システム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売を５月より開始しております。

８月には、メディカル・データ・ビジョン株式会社と医療データのネットワーク化と利活用の推進に向け、協業を開始いたしました。

一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気株式会社から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高6,250百万円（前年同期比16.1％減）、受注残高1,498百万円（前年同期末比52.2％減）、売上高8,034百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益165百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

〔その他〕

その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[9]」において、ユーザーニーズを捉えた記事の配信及び記事内容にマッチした誘導リンクの配置により、アクセス数の増加とサイト価値の向上を図ってまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[10]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供とクラウドを利用した公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売にも努めてまいりました。

その他の業績につきましては、受注高46百万円（前年同期比19.6％増）、受注残高10百万円（前年同期末比85.2％増）、売上高91百万円（前年同期比73.1％増）、セグメント損失29百万円（前年同期セグメント損失102百万円）となりました。

[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[3]電子カルテシステム 平成11年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、検査や投薬など医師の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[5]ＧＨＳ開発ガイドライン 一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会が、医薬品医療機器等法の規制対象外のヘルスソフトウェア利用者に、安全なソフトウェアやサービスを提供できるようになるために公開されたガイドラインで、これに準拠して開発された適合製品であることを宣言し登録することで、ＧＨＳマークを製品に表示することができる。

[6]れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。株式会社駅探と共同開発。

[7] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ　電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。

[8] デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

[9]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

[10]安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がタブレット端末の画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が219百万円（前年同期比2.6％増）あったものの、無形固定資産及び自己株式の取得による支出、並びに長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し、当連結会計年度末には1,156百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は172百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益219百万円、売上債権の増加額89百万円、たな卸資産の減少額112百万円、及び仕入債務の減少額58百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、及び投資有価証券の取得による支出31百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は230百万円（前年同期は138百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出158百万円及び自己株式の取得による支出67百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２  生産実績は当期総製造費用で表示しております。

  ３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)  受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)  販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携やＭ＆Ａを行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。

(1) 品質・顧客満足度向上について

　当社グループの主力製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。

　電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸは、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。

　今後も主力製品の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」[1]、「れんさく君」、「かかりん（旧ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ）[2]」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションにより、医療のみならず、介護や生活支援も一体的に見据えた情報連携システムを提供することで、地域医療連携や医療介護連携の構築を支援し、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでまいります。

[1]ＩＤ-Ｌｉｎｋ 複数の医療機関で同意患者の診療情報を共有するネットワークサービス。検査や処方データ、医用画像データなど、診療情報提供書では伝えきれない詳細な情報提供が可能。

[2]かかりん 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

(2) 新規事業について

　当社グループは、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図っております。このため、経営企画部門の組織体制の充実を図り、戦略立案機能やリスク管理機能を向上させ、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、電子カルテシステム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

　なお、当社は医療情報システムの運用並びに受託開発事業を行う、株式会社システム情報パートナーの全発行済株式を平成28年11月30日に取得し、完全子会社といたしました。

(3) 内部管理体制の強化について

　企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

　当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

　また、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関る情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を目的の一つとして、監査等委員会設置会社へ移行しており、業務執行の監査・監督の充実や、機動的な経営体制による事業の充実・拡大に取り組んでおります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場規模及び動向について

電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。

今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。

(2) 競合状況及び競争政策について

当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。

当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあり、年々激しさを増す競合先との価格競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[1]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

(3) 政府の政策とその影響について

当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層すすんだ地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。

このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響があるとされる診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制について

電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．３版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。

電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウェアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウェアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。

今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 医療情報システムについて

当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。

そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。

当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。

当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品に関するクレーム等について

本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係るすべてのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保、育成について

優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の変動について

電子カルテシステム事業に係る売上高は検収基準に基づいて計上されており、製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業について

当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、電子カルテシステム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 関係会社株式について

当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との連携・業務提携やＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。

　電子カルテシステム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、看護支援システムを含む電子カルテシステムの開発に人員を増加し注力するとともに、クラウド対応など領域拡大に向けた研究開発も行ってまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は364百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

  なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

  本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、平成28年９月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前年同期末より31件増加の740ユーザーとなり、新規導入ユーザー向けの受注は低調に推移したものの、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア並びに部門システムの受注が堅調であり、売上高は順調に推移いたしました。

利益面におきましては、受注物件の採算維持・向上に取り組み、改善は見られたものの、ハードウェアや他社システムの仕入増加に伴う売上原価率の増加に加えて、新規ユーザー向けの導入件数が減少したことから、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,125百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益1,570百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益170百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益222百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＣＴ化に向けた医療機関の関心が高いことから今後も緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予想する反面、競合他社との競争激化や、大幅な医療費の抑制、医療制度改革の進展等が経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる国民の安心・安全な生活や社会、事業者が抱える課題解決に寄与することを使命としております。

　電子カルテシステム事業におきまして、販売面の強化、顧客満足度向上、製品の品質向上及び機能強化、利益率の改善に引き続き取り組んでまいります。

　その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイトの価値向上及び高齢者向け医療・健康関連システムの提供並びにクラウドデジタルサイネージの販売に努めてまいります。

　当社グループは、ＩＣＴを活用したヘルスケア関連サービスや医療介護連携構築のための情報共有基盤の整備を進めるべく、今後も業務提携等を通じた当該サービス拡大へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

上記に加え、今後も当社グループ事業の新たな柱となる新規事業への取り組みを積極的に推進することにより、上記使命を全うしてまいりたいと考えております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と流動性の確保

   当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理に

 より、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。当社子会社の資金については当社で一元的に管

 理を行っており、必要に応じて当社が子会社への貸出を行っております。主な資金使途といたしましては、当社

 における不動産に係る設備投資資金及び株式会社シーエスアイにおける運転資金・研究開発資金が該当します

 が、現状では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加の範囲で賄っております。

   株式会社シーエスアイでは月次の業績変動が大きいことから、必要運転資金も大きく変動します。資金の流動

 性の確保のためには、当社において手元流動性を高めるとともに、各銀行には当座貸越限度額を設定して対応し

 ております。

   今後の所要資金につきましては、他の子会社においても、運転資金及び研究開発資金の増加を見込んでおりま

 すが、基本的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄えると考えており、多額な設備投資や新た

 なＭ＆Ａ等により資金が必要なときには資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を検討してまいりま

 す。

② 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より261百万円減少の5,079百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末より289百万円減少の2,821百万円となりました。これは主として現金及び預金が167百万円、仕掛品が112百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末より28百万円増加の2,258百万円となりました。これは主として有形固定資産が26百万円減少したものの、投資有価証券が25百万円、退職給付に係る資産が19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債は前連結会計年度末より329百万円減少の1,121百万円となりました。これは主として買掛金が58百万円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円、未払法人税等が31百万円、長期借入金が124百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は前連結会計年度末より67百万円増加の3,958百万円となりました。これは主として自己株式の取得による減少62百万円があったものの、非支配株主持分が73百万円、利益剰余金が51百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、利益剰余金の増加の内訳は、主として親会社株主に帰属する当期純利益113百万円の計上及び剰余金の配当による減少61百万円等によるものです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へつながるシェア拡大を目指してまいります。

ユーザー数増加のための施策といたしましては、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、新規システム開発と機能強化に努め、患者、医療機関など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。そして、医療制度の動向確認と適切な分析を行い、利益確保を優先した事業を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、電子カルテシステムを機軸に地域医療連携、医療介護連携に係るソリューションを加えた医療のトータルソリューションを展開してまいります。

また、ヘルスケア分野における新たなソリューションを提供し、市場の開拓を図るとともに、コンシューマビジネスを行う連結子会社の黒字化と、早期の投資回収を目指してまいります。加えて、医療・ＩＴとシナジーのある企業とのＭ＆Ａを推進することにより、更なる企業価値の向上と企業理念の実現に邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資総額は79,776千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。このうち、主なものは販売用電子カルテシステムのソフトウェア32,306千円、自社利用のソフトウェア26,865千円、コンピュータ及び周辺機器等6,857千円であります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）  本社ビルは、子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへそれぞれ賃貸しており

          ます。東京事務所は、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社Ｍｏｃ

          ｏｓｕｋｕ及び株式会社エムシーエスへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は

          32,764千円であります。

(2）国内子会社

  （注）１  株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は

            20,888千円であります。

        ２  株式会社エムシーエスは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は14,646千円でありま

            す。

３【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年11月19日取締役会決議

（注）１  当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとす

        る。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数に

        ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２  当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

    また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
  さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

  ①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

  ②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

  ③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

  ④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

  ⑤  新株予約権を行使することができる期間

    行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

  ⑥  新株予約権の行使の条件

    上記（注）３に準じて決定する。

  ⑦  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

      ⅰ  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

        項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

        は、その端数を切り上げるものとする。

      ⅱ  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本

        金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

  ⑧  譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨  新株予約権の取得条項

      ⅰ  当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約

        もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約また

        は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な

        場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本

        新株予約権を無償で取得することができる。

      ⅱ  本新株予約権者が、上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったと

        きは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することがで

        きる。

      ⅲ  本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役

        会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

      ⅳ  当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承

        認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ

        とができる。

  ⑩  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    上記（注）４に準じて決定する。

  ⑪  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切

    り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式162,564株は、「個人その他」に1,625単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）  上記のほか、自己株式が162,564株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成24年11月19日の取締役会において決議されたものです。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  （注）１  取得期間は約定日基準で、取得自己株式は受渡日基準で記載しております。

２  本取締役会決議における自己株式の取得は終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

            該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）  当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

  内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき20円とさせていただくことといたしました。

  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  第17期から第19期までは東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、第20期以降は東京証券取

          引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

（注）１　取締役  中家章雄、梁田真、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　梁田真　委員　名倉一誠　委員　吉田周史

　なお、梁田真氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる国民の安全・安心な生活や社会・事業者が抱える課題解決に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。

取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる国民の安全・安心な生活や社会・事業者が抱える課題解決に寄与することで、企業価値の向上を目指していることから、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況等

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。

ａ  当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

ｃ  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

ｄ  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。

また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

ｅ  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

ｆ  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することといたします。

ｇ  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。

ｈ  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。

ｉ  前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。

ｊ  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。

ｋ  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。

ｌ  財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ｍ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況制

　　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

　　　　　　　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び主要な子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。

また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。

ニ．責任限定契約の内容

当社と社外取締役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

②　内部監査及び監査等委員会監査

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。また、監査等委員である名倉取締役は「企業倫理ヘルプライン」の相談窓口となっており、当社グループ使用人からの各種相談を受け付けております。

なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤田和重氏及び五百蔵豊氏の２名であり、監査法人シドーに所属しております。また、監査補助者として監査法人シドーの公認会計士３名が監査業務に従事しております。

④　社外取締役

イ．社外取締役と当社との関係

社外取締役中家章雄氏は、現在日本電気株式会社の使用人であり、また社外取締役梁田真氏は、過去同社の使用人でありました。同社は当社株式（議決権比率8.5%）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ  社外取締役中家章雄氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｂ  社外取締役梁田真氏は、長年にわたる大手ＩＴ企業での職務や経営者の経験もあり、これらの幅広い経験・見識に基づく監督機能を期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｃ  社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｄ　社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ホ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期毎定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  当社は、平成27年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２  平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。

３  取締役（監査等委員を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４  取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

５  取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議されております。

６  連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。

なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針を定めております。これらの方針に基づき、会社の業績や経営内容、及び役員各人の成果や責任等を勘案し、１年毎に役員報酬等の額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数                          ５銘柄

    貸借対照表計上額の合計額   103,800千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数      4社

      連結子会社の名称    株式会社シーエスアイ

                          株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

                          株式会社エムシーエス

                          株式会社ディージェーワールド

      株式会社エル・アレンジ北海道は、平成27年11月に清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま

    す。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数      1社

                      会社名      株式会社駅探  (2) 持分法を適用していない関連会社（杭州創喜中日科技有限公司）は、当期純利益（持分に見合う額）及び

    利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で

    あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

    使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

          動平均法により算定）

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

            なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ

          り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

          最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②  たな卸資産

        原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

          定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

        並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており

        ます。

          なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

          建物                        ６年～26年

          工具、器具及び備品          ４年～20年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法

          ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計

        上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に

        基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

      等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度

      負担額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

      要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社

      は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、

      当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発

      生していると認められる額を計上しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

    ①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

        進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

    ②  その他の受注契約

        検収基準  (6) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま

      す。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

        手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

      スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当

      連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

  平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

  前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた78,221千円は、「長期前払費用」44,419千円、「その他」33,801千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

    であります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は下記のとおりでありま

    す。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

  株式の取得により新たに株式会社エムシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、事務用複合機及び営業用車両（「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」）であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、株式会社駅探との資本・業務提携に伴う株式取得資金及びシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

                                                                                            （単位：千円）

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

                                                                                            （単位：千円）

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  その他有価証券の時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 関係会社株式

  上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

  賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

  負  債

(6) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                 （単位：千円）

(1) 投資有価証券

  非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(2) 差入敷金保証金

  営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

                                                                                 （単位：千円）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

                                                                                 （単位：千円）

（注）４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

  当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

    一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金

  制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

       係る資産の調整表

    (3)退職給付費用

３  確定拠出制度

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

       係る資産の調整表

    (3)退職給付費用

３  確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１  権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名

（単位：千円）

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

      「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する

    等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始

    する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産

    及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0％か

    ら、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が

    見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込

    まれる一時差異等については30.4％となります。

      なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であり

    ます。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は不動産賃貸借契約に基づく各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（平成27年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は23,690千円であります。当連結会計年度における増減金額は、既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額1,350千円、資産除去債務の償却による減少額3,194千円であります。

  当連結会計年度末（平成28年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」を単一の報告セグメントとしております。

  「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販売、保守サービス、並びに医療情報システム等について、受託開発及び導入支援を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,201千円は、セグメント間取引消去115,873千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△130,688千円及びのれん償却額△7,387千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま

          す。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額34,454千円は、セグメント間取引消去165,134千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△130,679千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま

          す。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

                外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

                省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

                外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

                省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

              該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表

  は以下のとおりであります。

    なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前

  第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

      流動資産合計              2,118,301千円

      固定資産合計                460,533 〃

      流動負債合計                431,413千円

      固定負債合計                210,356 〃

      純資産合計                1,937,066千円

      売上高                    2,895,821千円

      税引前当期純利益金額        479,139 〃

      当期純利益金額              303,340 〃

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表

  は以下のとおりであります。

    なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前

  第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

      流動資産合計              2,385,189千円

      固定資産合計                371,371 〃

      流動負債合計                405,762千円

      固定負債合計                130,435 〃

      純資産合計                2,220,364千円

      売上高                    2,905,906千円

      税引前当期純利益金額        521,809 〃

      当期純利益金額              342,140 〃

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

      あります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

  当社は、平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に株式会社システム情報パートナー（以下「ＳＩＰ社」という。）の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。

(1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                         株式会社システム情報パートナー

事業の内容                               コンピュータシステムの運用管理業務

                                         システムコンサルティング事業

                                         システムソリューション支援事業

                                         ネットワーク・アプリケーション開発事業

  ②企業結合を行った主な理由

  当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やＭ＆Ａを推進しております。

  ＳＩＰ社は平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用事業（システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等）、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。

  この度、当社グループはＳＩＰ社の完全子会社化により以下の実現を目指します。

・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって、より付加価値の高い製品・サービスを提供する。

・ＳＩＰ社の顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案する等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。

・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。

  また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。

  ③企業結合日

平成28年11月30日

  ④企業結合の法的形式

株式取得

  ⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

100％

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

普通株式    190,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    2,340千円

(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であるため、未確定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後４年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）