3328 ＢＥＥＮＯＳ 有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は(  )内に外数で記載しております。

４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。

５．第13期及び第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は(  )内に外数で記載しております。

４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。

５．第13期、第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第16期及び第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第13期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年９月30日現在、当社、子会社12社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。

なお、次の２事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業の内容は以下の通りであります。

(1) Ｅコマース事業

クロスボーダー部門

tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、代理購入サービス「Buyee」を運営しております。
　株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

バリューサイクル部門

株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様からインターネット上のサイト「Brandear」を通じて宅配を使って買取り、メンテナンス後ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ネット買取販売事業」を行っております。

リテール・ライセンス部門

モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。
株式会社ネットプライスが、スマートフォン、PC上でオリジナル商品等、価値提案型の販売とタイムセールを中心とした、「ネットショッピング事業」を行っております。

(2) インキュベーション事業

新興国・北米・国内を中心とした海外におけるインターネット関連事業への投資育成活動を展開しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．特定子会社には該当しておりません。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ネットプライスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５. tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年９月末時点で45,001千円となっております。

７．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は(  )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は(  )内に外数で記載しております。

２．提出会社の従業員には、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、「クロスボーダーＥコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Ｅコマース事業においては、クロスボーダー部門の「ＥＣサイト商品の海外発送数で国内最大級のポジションを活かした差別化（価格戦略）と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては「インド、東南アジアの深堀」を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は19,226,513千円（前期比13.5％増）、営業利益は1,200,465千円（前期比1.3％増）、経常利益は1,211,575千円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は940,578千円（前期比4.7％増）となりました。

なお、当社は、本年10月７日付で東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更いたしました。

また、当社の子会社である株式会社デファクトスタンダードは、本年８月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

ⅰ  Ｅコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要28通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、為替変動（円高）による商品単価の低下はみられたものの、利用者数、流通総額、売上高は堅調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増加を進めたことにより営業利益は前年に比べ減少いたしました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規顧客数、流通総額、売上高が増加し、営業利益は黒字転換いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,839,467千円（前期比23.9％増）、営業利益は260,390千円（前期比38.7％減）となりました。

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、スマートフォン表示の最適化を目的としたブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のＷＥＢサイトの全面リニューアル、新テレビＣＭの投下等により、利用者、買取件数が増加し、本年５月には「ブランディア」の利用者数が150万人を突破いたしました。販売面では、当社の強みである幅広いジャンルの商材を販売することで、売上高は好調に推移し、「ヤフオク! ベストアワード2015」において、年間ベストストア総合グランプリを７年連続で受賞したことに加え、本年９月には新販路「Yahoo!ショッピング」への同時出品を本格的に開始いたしました。また、業容拡大に対応するため、自社開発によるＩＣタグ在庫管理システムの導入やアウトソースの活用によるオペレーション効率化に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,627,522千円（前期比11.7％増）、営業利益は322,750千円（前期比81.6％増）となりました。

リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ＥＣサイトのリニューアルによるＥＣ強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップのファッションビル内への常設や、期間限定コラボカフェの開催など認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。

「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しましたが、新規顧客や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業損失を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,556,414千円（前期比9.1％増）、営業利益は159,763千円（前期比4.8％減）となりました。

Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は18,023,404千円（前年比13.4％増）、営業利益は742,904千円（前年比3.6％減）となりました。

ⅱ  インキュベーション事業

「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスと決済分野を中心に投資育成活動を進めてまいりました。主要な新興国においては、既にオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資を完了し、前期より、新興国の中でも特にインドに注目しており、カテゴリー毎に特化した専門型のオンラインマーケットプレイスで規模の大きい市場を開拓し、新規の投資を進めております。一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートと投資回収を進め、営業投資有価証券の売却益を計上する一方で、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。

また、「収益化前の新規事業」におきましては、本年９月より日本国内で輸出をしたい企業（荷主）と輸送手段の手配や調整を行う国際輸送業者（フォワーダー・乙仲）とをWeb上でマッチングする新サービス「okurun（オクルン）」を開始いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,203,109千円（前期比15.6％増）、営業利益は773,334千円（前期比3.9％増）となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ3,101,003千円増加し、6,619,733千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,531,096千円（前期は1,057,860千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,211,575千円、未払金の増加873,069千円、減少要因としましては、営業投資有価証券の増加211,076千円、預り金の減少250,532千円、法人税等の支払額が332,089千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、173,190千円（前期は515,652千円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出40,306千円、無形固定資産の取得による支出98,237千円、投資有価証券の取得による支出57,637千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,872,684千円（前期は220,749千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、非支配株主からの払込みによる収入1,896,994千円、減少要因としましては、配当金の支払額158,081千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは、Ｅコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、ITテクノロジーとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指しております。

日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

次世代の総合商社として事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓
　Eコマースに留まらず、国内の流通ネットワークの構築をさらに強化することで取扱商品やコンテンツパートナーの売上高の拡大を支援し、ひいては新たな有力商品・コンテンツの開拓または商品開発の強化につなげてまいります。

②海外のマーケットプレイスのネットワーク
　これまで、提携や投資によって海外のマーケットプレイスをネットワークしてまいりましたが、さらにネットワークを拡大し、また関係を強固にしていくことで、流通の拡大と、流通させた商品のビッグデータを活用した兆しによる新たな事業の創造を進めてまいります。

③投資育成
　当社が蓄積してきたEコマース市場における経験、知見をベースに国内外での投資育成を進め、グローバルコマースのネットワークを拡大するとともに投資収益も狙ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な関係会社の業績動向について

当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社12社、持分法適用会社３社が運営しております。

子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 投融資について

当社グループは、ITテクノロジーとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業務提携について

当社グループは、事業拡大のための外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、各提携メディアにおける連動が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 技術革新への対応について

インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、優秀なエンジニアの採用・育成に取り組んでおりますが、こうした急速な技術革新への対応が遅れた場合、また、技術革新への対応のためにシステム投資や人件費の多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

当社グループが属するＥコマース市場は、成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化による販売価格の低下やサービスレベルの向上施策のためのコスト増等をもたらす可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の保護について

当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　（7）訴訟等について

当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産等について

当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。

当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制等について

当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

　全社共通

①　メール配信に関する規制等

登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する　法律」により表示義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。

　Eコマース事業

（クロスボーダー部門）

tenso㈱

②　商品受取に関する規制等

転送サービス・代理購入事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関　　する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。

（バリューサイクル部門）

㈱デファクトスタンダード

③　中古品流通に関する規制等

古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行う　　に際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。

（リテール・ライセンス部門）

 ㈱ネットプライス、モノセンス㈱

④　商品販売に関する規制等

当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止　　法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが販売する商品の情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の販売におけるその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。

また、㈱ネットプライスに関しては、この他に以下の規制を受けております。

酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、平成15年12月12日付けで、通信販売酒類小売業免許を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、他の商品とは異なる購入申し込み手順をとり、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。

(10) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害について

当社グループの本社及び主要な拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社またはその他の拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

①  有価証券の減損処理

当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高及び営業利益の状況

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要28通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、為替変動（円高）による商品単価の低下はみられたものの、利用者数、流通総額、売上高は堅調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増加を進めたことにより営業利益は前年に比べ減少いたしました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規顧客数、流通総額、売上高が増加し、営業利益は黒字転換いたしました。

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、スマートフォン表示の最適化を目的としたブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のＷＥＢサイトの全面リニューアル、新テレビＣＭの投下等により、利用者、買取件数が増加し、本年５月には「ブランディア」の利用者数が150万人を突破いたしました。販売面では、当社の強みである幅広いジャンルの商材を販売することで、売上高は好調に推移し、「ヤフオク! ベストアワード2015」において、年間ベストストア総合グランプリを７年連続で受賞したことに加え、本年９月には新販路「Yahoo!ショッピング」への同時出品を本格的に開始いたしました。また、業容拡大に対応するため、自社開発によるＩＣタグ在庫管理システムの導入やアウトソースの活用によるオペレーション効率化に取り組みました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ＥＣサイトのリニューアルによるＥＣ強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップのファッションビル内への常設や、期間限定コラボカフェの開催など認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。

「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しましたが、新規顧客や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業損失を計上しました。

「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスと決済分野を中心に投資育成活動を進めてまいりました。主要な新興国においては、既にオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資を完了し、前期より、新興国の中でも特にインドに注目しており、カテゴリー毎に特化した専門型のオンラインマーケットプレイスで規模の大きい市場を開拓し、新規の投資を進めております。一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートと投資回収を進め、営業投資有価証券の売却益を計上する一方で、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。

また、「収益化前の新規事業」におきましては、本年９月より日本国内で輸出をしたい企業（荷主）と輸送手段の手配や調整を行う国際輸送業者（フォワーダー・乙仲）とをWeb上でマッチングする新サービス「okurun（オクルン）」を開始いたしました。

②  経常利益の状況

受取補償金24,372千円、持分法による投資利益20,559千円等の営業外収益を計上した一方で、支払利息7,599千円、投資事業組合運用損18,050千円、株式公開費用17,468千円等の営業外費用を計上したことにより、1,211,575千円の経常利益となりました。

③  税金等調整前当期純利益の状況

当連結会計年度において特別損益の計上はなく、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の1,211,575千円となりました。

(3) 財政状態の分析

①  資産

資産につきましては、流動資産合計が11,787,041千円となり、前期末と比べ3,041,172千円の増加となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金3,030,655千円の増加であります。固定資産合計は、1,308,116千円となり、前期末と比べ34,962千円の増加となりました。主な増加要因としましては、ソフトウエア83,049千円の増加、主な減少要因と致しましては、のれん28,728千円の減少であります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ3,076,134千円増加し、13,095,158千円となりました。

②  負債

負債につきましては、流動負債合計が4,830,634千円となり、前期末と比べ646,857千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未払金857,326千円の増加、主な減少要因と致しましては、預り金250,914千円の減少であります。固定負債合計は、238,915千円となり、前期末と比べ83,168千円の増加となりました。主な増加要因としましては、長期借入金74,842千円の増加であります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ730,025千円増加し、5,069,549千円となりました。

③  純資産

純資産合計は8,025,608千円となり、前期末と比べ2,346,108千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資本剰余金661,434千円の増加、利益剰余金940,578千円の増加、非支配株主持分1,116,390千円の増加、主な減少要因としましては、為替換算調整勘定310,609千円の減少であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は「４．事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 資本財源及び資金の流動性について

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を含む発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

５．第13期、第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の今後の方針について

当社グループは、ITテクノロジーとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指しております。

日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は147,948千円で、クロスボーダー部門の事業規模拡大や機能拡張に伴うシステム開発、リテール・ライセンス部門の事業規模拡大に伴う事務所移転等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年９月30日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は、パーテーション等の建物付属設備であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は(  )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。

５．本社については建物を賃借しており、年間賃借料は114,405千円であります。

(2) 国内子会社

平成28年９月30日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物及び構築物は、パーテーション等の建物付属設備であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は(  )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。

５．㈱デファクトスタンダードにおいて建物を賃借しており、年間賃借料は304,149千円であります。

(3) 在外子会社

　特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年10月７日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  平成16年12月16日定時株主総会に基づく平成17年１月17日取締役会決議(第３回新株予約権)

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(ⅰ)新株予約権者が当社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要す。

(ⅱ)当社株式は店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録もしくは日本国内の証券取引所に上場し、登録もしくは上場した日より６ヶ月が経過するまでは、新株予約権者は、本契約書に定める権利の行使を行うことはできないものとする。

(ⅲ)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(ⅳ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．新株予約権の質入その他の一切の処分は認めない。

４．平成25年11月25日開催の取締役会決議により平成26年４月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。
　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②  平成18年12月18日定時株主総会に基づく平成19年９月13日取締役会決議(第５回新株予約権)

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(ⅰ)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(ⅱ)新株予約権の質入その他の一切の処分は認めない。

(ⅲ)新株予約権の相続はこれを認めない。

(ⅳ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．平成25年11月25日開催の取締役会決議により平成26年４月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。
　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③  平成18年12月18日定時株主総会に基づく平成19年９月13日臨時取締役会決議(第６回新株予約権)

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(ⅰ)新株予約権者は、権利行使時において、当社従業員、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは関係者の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(ⅱ)新株予約権の質入その他の一切の処分は認めない。

(ⅲ)新株予約権の相続はこれを認めない。

(ⅳ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．平成25年11月25日開催の取締役会決議により平成26年４月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。
　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④  平成19年12月19日定時株主総会に基づく平成20年10月７日臨時取締役会決議(第７回新株予約権)

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(ⅰ)新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(ⅱ)新株予約権の質入その他の一切の処分は認めない。

(ⅲ)新株予約権の相続はこれを認めない。

(ⅳ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．平成25年11月25日開催の取締役会決議により平成26年４月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。
　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤  平成19年12月19日定時株主総会に基づく平成20年10月７日臨時取締役会決議(第８回新株予約権)

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(ⅰ)新株予約権者は、権利行使時において、当社従業員、関係者並びに関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(ⅱ)新株予約権の質入その他の一切の処分は認めない。

(ⅲ)新株予約権の相続はこれを認めない。

(ⅳ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．平成25年11月25日開催の取締役会決議により平成26年４月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。
　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥  平成26年12月25日取締役会決議(第９回新株予約権)

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(ⅰ)新株予約権者は、平成27年９月期から平成31年９月期までのいずれかの期において、修正経常利益（経常利益からインキュベーション事業セグメントに係るセグメント損益を差し引いた額をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を当該修正経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）修正経常利益が２億円を超過した場合 　行使可能割合：40％
（b）修正経常利益が６億円を超過した場合　行使可能割合：100％

(ⅱ)新株予約権者は、上記（ⅰ）に定める（a）または（b）の条件を充たす前に、平成27年９月期から平成31年９月期のいずれかの期において修正経常利益が負の値となった場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

(ⅲ)上記（ⅰ）及び（ⅱ）における修正経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益及びセグメント情報におけるセグメント損益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益及びセグメント損益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(ⅳ)新株予約権者は、割当日から権利行使期間の終期までの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(注１)に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

(ⅴ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(ⅵ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(ⅶ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅷ)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅸ)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.第三者割当　発行価格82,200円　資本組入額41,100円

   割当先　　　株式会社デジタルガレージ

２.平成25年11月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っております。

３．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注)  自己株式66,218株は「個人その他」に66,200株、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注） 前事業年度末現在主要株主であった株式会社サイバーエージェントは当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社デジタルガレージが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法並びに会社法に基づき、新株予約権を発行することを下記株主総会で決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による減少（株式数9,800株、処分価額の総額11,527千円）であります。

　２．当期間の内訳は、新株予約権の権利行使による減少（株式数19,300株、処分価額の総額21,608千円）であります。

　３．当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を実現する方針としております。
　以上の方針に基づき、当期（平成28年９月期）の期末配当金につきましては、平成28年11月17日開催の取締役会決議により、その他資本剰余金を原資として、平成27年９月期期末配当金と同額となる、１株当たり13円（配当金総額は158百万円）といたしました。
　次期（平成29年９月期）につきましては、これまでご支援いただきました株主の皆様に対する感謝の意を表すとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、次期の第２四半期（平成29年３月31日）を基準日とする中間配当において、１株当たり５円の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、次期の年間配当金は、市場変更記念配当５円に、普通配当13円を加え、１株当たり18円とさせていただく予定としております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１.  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　２.  □印は、株式分割（平成26年４月１日付、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注）１．取締役上保康和、近藤希望、高橋由人は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年９月に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　上保康和　　委員　近藤希望　　委員　高橋由人

５．当社では経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な成長、企業価値の増大を図るため、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。さらに、高い倫理観に基づき、法令及び社会規範に沿った事業活動を行なうため業務改善推進室及びコンプライアンス委員会を設置しております。

①  企業統治の体制

当社は、平成27年12月10日開催の第16期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

・取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。独立性を保持した監査等委員（社外取締役）の出席の下、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
　代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。

・監査等委員会
　監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名(うち常勤監査等委員１名)で構成されており、毎月１回監査等委員会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセス等について経営監視の役割を担っております。

・業務改善推進室

業務改善推進室（３名）は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査ルール」に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役に報告しております。また、定期的に取締役会に対しても活動報告を行い、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員である取締役に報告し、意見交換を行っております。

　当社の会社の機関及び内部統制システムを図式化すると以下のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営への監視機能を強化しております。
　また、当該社外取締役である監査等委員は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
　これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

③　その他企業統治に関する事項

　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社及び当社子会社の取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。

基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、「コンプライアンスルール」に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令並びに定款及び社内諸ルールを遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものといたします。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令並びに定款違反、社内諸ルール上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報制度を整備するものといたします。

(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社子会社は、反社会勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては屈せず、反社会的勢力から経営活動の妨害や被害、誹謗中傷などの攻撃を受けた場合の対応を管理部門で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をいたします。

(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、「文書取扱ルール」に定められた期間、保存・管理するものといたします。なお、当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。

(ⅳ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の危機管理体制については、「リスク管理ルール」に基づいて、当社管理部門を管掌する取締役を全体のリスクの総括管理担当役員とし、当社業務改善推進室を責任部署といたします。また、業務改善推進室は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。

なお、当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内ルールその他の体制に準じた規程・ルール等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備します。

(ⅴ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各担当取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行う他、主要な指標については、週次で進捗管理を行うものといたします。
　定時取締役会については、月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものといたします。また、「職務権限ルール」により定められた決裁事項を機動的に意思決定するための各種委員会を設置しております。
　また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、当社及び子会社各社の取締役会で承認された 中期利益計画、年度予算等の達成に向けて、月次で進捗管理を行うものといたします。その他重要な情報についても子会社各社の取締役会にて報告を受けることとしております。

(ⅵ)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社取締役の職務執行の監督を行うものといたします。
　当社の関係会社管理担当部門に子会社管理を集約し、「関係会社管理ルール」に基づいて、一定の重要事項に関しては、当社の取締役会に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項としております。業務改善推進室は、子会社のリスク管理及び法令遵守体制を構築するため、「内部監査ルール」に基づき、内部監査を実施するものといたします。

(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため内部統制システムを構築いたします。また、業務改善推進室は、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

(ⅷ)監査等委員の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）に関する事項、並びに補助使用人の監査等委員以外の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員の職務の執行に必要な補助すべき特定の補助使用人の配置が必要な場合、監査等委員はそれを指定できるものとしており、当社は、監査等委員会との協議のうえ、人選し配置するものといたします。
　補助使用人に指定された従業員は、監査等委員以外の取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものといたします。また、当該補助使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものといたします。

(ⅸ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告するための体制

常勤監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧するものといたします。また、当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、重大な法令違反等並びに当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告するものとし、監査等委員は必要に応じていつでも当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができるものといたします。
　常勤監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務することにより、子会社の取締役、その他の監査役及び従業員、またはこれらの者から報告を受けた者から上記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものにしております。常勤監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、毎月開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員に共有しております。
　当社及び当社子会社は、これらの報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底しております。

(ⅹ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員がいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができるとともに、監査等委員の社内の重要な会議への出席を拒まないものといたします。また、監査等委員は、会計監査人、業務改善推進室と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて法律顧問と意見交換等を実施できるものといたします。

(ⅹⅰ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を受けたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。

※当社では社内諸規程をルールという呼称で運用しております。

④  内部監査及び監査等委員監査の状況

内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役直轄の業務改善推進室（３名）が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、業務改善推進室は監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。業務改善推進室が行っている内部監査以外のリスクマネジメント業務等については経営管理室が監査を行っております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会、その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、必要に応じて取締役及び業務執行部門から報告を求め、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、代表取締役をはじめ子会社社長、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で適宜意見交換を行っております。

監査等委員の知見に関しては、上保康和氏は主に財務における経験・知識に基づき取締役の職務執行を監査し、近藤希望氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な立場で、高橋由人氏は主に企業経営における経験・知識に基づき経営の監視機能を担っております。

⑤  内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携状況

相互連携については、監査等委員、業務改善推進室、会計監査人が相互に定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実地するよう努めております。

⑥  社外取締役

当社の社外取締役上保康和氏、近藤希望氏、高橋由人氏（３名）は、いずれも監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である近藤希望氏は、㈱ジオンコンサルティングの代表取締役を兼務しており、また、社外取締役である高橋由人氏は、㈱エグゼクティブ・パートナーズの顧問及び㈱セレスの監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準を踏まえつつ、経歴、当社との関係及び資質を総合的に勘案のうえ、経営からの十分な独立性を有し、社外取締役としての職務を遂行できる知識、経験及び見識を有していると判断できることを前提としております。

⑦　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は持株会社として、関係会社管理ルール、内部監査ルール等の諸規程・ルールに基づきグループ各社を管理するとともに、当社の取締役がグループ各社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通じて、グループ各社の重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他グループ各社の経営内容を定期的・継続的に把握できる体制を整備しております。

⑧　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、業務執行に関し、業績、災害等の状況が取締役会等を通じて適切かつタイムリーに経営陣に報告される体制を整備し、当社の業績に影響を与えるようなリスクの早期発見及び影響の極小化を図っております。特にコンプライアンスに関するリスクについては、コンプライアンスルールに基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策を立案し実施しております。

具体的な取組としては、当社及び当社子会社の役職員に対する入社時のコンプライアンス研修に加え、当社及び当社子会社の役員向けの研修の開催等を実施しております。また、内部監査、監査等委員監査も監査時に業務上のリスク発見に努めており、監査指摘事項の改善を通してリスクの極小化を図り、リスク顕在化の未然防止につなげております。

⑨  役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成27年12月10日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において次の通り決定しております。
　各取締役の報酬につきましては、基本報酬を役職、担当職務等の責任と執行の対価として連結ベースの報酬を取締役会にて決定し、賞与を各期の連結及び各事業の業績に連動して各社の取締役会にて決定しております。各監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

⑪  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結し、会社法監査、金融商品取引法監査、並びに四半期財務諸表に対する意見表明を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

(ⅰ)会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 下 条 修 司 有限責任監査法人トーマツ １年 指定有限責任社員業務執行社員 山 本 恭仁子 ４年

(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名    その他  13名(システム担当者５名含む。)

⑫  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑬  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑭  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑮  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策等を機動的に行えるようにするためであります。

⑯  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、コンフォートレター作成業務を委託し、これに対して支払ったものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数            12社

主要な連結子会社

tenso株式会社

TENSO UK LTD

台湾転送股份有限公司

株式会社ショップエアライン

株式会社ショップエアライン・ジャパン

Shop Airlines America, Inc.

Shop Airlines Europe B.V.

株式会社デファクトスタンダード

モノセンス株式会社

株式会社ネットプライス

株式会社 BEENOS Partners

BEENOS Asia Pte. Ltd.

当連結会計年度において、新たに設立した台湾転送股份有限公司を連結の範囲に含めております。なお、設立日は平成27年11月24日であります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数            3社

主要な会社名

BEENOS Plaza Pte. Ltd.

株式会社Open Network Lab

こさじじかん製作委員会

当連結会計年度において、新たに出資したこさじじかん製作委員会を持分法適用の関連会社に含めております。なお、出資日は平成28年９月１日であります。　(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

ロ  デリバティブ取引

時価法

ハ  たな卸資産 

商品、貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      　　 ３～15年

工具、器具及び備品     　３～15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(社内利用分)

社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

平成20年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ．投資損失引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は826,059千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は826,059千円増加しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は826,059千円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は67.72円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は67.56円減少しております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　(1)減損損失を認識した主な資産

　(2)減損損失の認識に至った経緯

  「Ｅコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門であるグローバルショッピング事業において保有する固定資産について、直近の業績推移を勘案し、既存のシステムが中心となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用に当たって、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

　(4)回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少46,900株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
　　　　 あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年12月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　158,478千円

②　配当原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　資本剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　13円

④　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年９月30日

⑤　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年12月11日

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
　　　　 あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ. リスクの管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。

ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(※)  受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(※)  受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式及び非上場外国債券並びに関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

　　　非上場株式(連結貸借対照表価額1,521,345千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額142,561千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額425,532千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

　　　非上場株式(連結貸借対照表価額1,577,835千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額27,232千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額373,343千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について25,156千円（その他有価証券の株式12,933千円、その他有価証券の非上場外国債券12,223千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について298,324千円（その他有価証券の株式290,916千円、その他有価証券の非上場外国債券7,407千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、当連結会計年度より総合設立型の企業年金基金に加入しております。

複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度30,898千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　  ―％（平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度　1.15％（平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,718千円、当連結会計年度11,335千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①  BEENOS株式会社

(注)  平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。

②  株式会社デファクトスタンダード

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月27日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割及び平成28年６月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。

③  モノセンス株式会社

(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  BEENOS株式会社

ａ．ストック・オプションの数

ｂ．単価情報

(注)  平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。

②  株式会社デファクトスタンダード

ａ．ストック・オプションの数

ｂ．単価情報

(注)  平成27年４月27日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を、平成28年６月８日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしたため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。

③  モノセンス株式会社

ａ．ストック・オプションの数

ｂ．単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、また、モノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であることから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△329,838千円には、セグメント間取引消去△487,498千円、各報告セグメントに配分していない全社収益756,192千円及び全社費用△598,532千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整2,056,580千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,647,379千円、セグメント間取引消去△539,373千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△315,772千円には、セグメント間取引消去△289,395千円、各報告セグメントに配分していない全社収益568,061千円及び全社費用△594,438千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整2,022,079千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,997,261千円、セグメント間取引消去△942,307千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．佐藤輝英氏は平成27年２月６日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に
　　係るものです。

２. 平成18年12月18日定時株主総会及び平成19年12月19日定時株主総会の決議により発行した会社法第238
　　条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。

３．当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。

４. パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。

２. パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】