E03155 マルキョウ 有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期及び第50期から第52期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第49期の親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期及び第50期から第52期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．上記子会社については、売上高が連結会社相互間の内部売上高のみであるため損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 　（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．当社グループは、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はゼンセン同盟に属し、組合員数は342名でユニオンショップ制であります。

　労使関係については、良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速の影響から輸出・生産面で鈍さがみられるほか、景況感も悪化するなど不透明な状況で推移いたしました。

　食品スーパー業界におきましては、前半は売上高、収益ともに堅調に推移いたしましたが、後半は景気の回復感が感じられない中で消費者の生活防衛意識が高まり、加えて、天候不順にも見舞われたことで売上高が伸び悩むなど、一転して厳しい状況となりました。

　このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を15ヶ店（野方店、穴生店、千早店、東長崎店、野中店、大野店、中津店、久山台店、嬉野店、八女店、川久保店、志免店、高田店、帯山店、清水店）で行うなど活性化を図ってまいりました。

　以上により、売上高につきましては、既存店ベースでは増収（前連結会計年度比1.9％増）となり一定の効果は得られましたが、前連結会計年度中に閉店した５ヶ店分の売上高を補うことはできず全店ベースでは減収となりました。利益面につきましては、利益率の高い生鮮食品が伸長したことで、売上総利益では増益を確保したものの、人件費や減価償却費の負担増、税金費用の増加等により最終的には減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は842億42百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業収入は２億70百万円（同8.5％減）、営業利益は23億４百万円（同6.2％減）、経常利益は25億32百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億23百万円（同7.7％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が24億91百万円（前年同期比7.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億30百万円増加し、当連結会計年度末の資金は71億76百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は34億41百万円（同9.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億91百万円、減価償却費15億18百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20億57百万円（同11.1％増）となりました。この主な減少要因は、定期預金の預入による支出46億16百万円、有形固定資産の取得による支出21億24百万円であり、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入46億16百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億52百万円（同8.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額２億45百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(3）販売実績

　当社グループは小売業を事業とする単一セグメントであるため、販売実績については事業の種類別ごとに記載いたします。

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別ごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を、以下に記載します。

(1）販売実績

①地域別売上高

 （注）店舗数は、それぞれ平成27年９月30日及び平成28年９月30日現在のものであります。

②商品別売上高

　（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。

③単位当たり売上高

　（注）従業員数はパートタイマー及び派遣社員（８時間換算）を含めた期中平均人数によっております。

(2）仕入実績

　（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。

※　以上「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

　今後の景気の見通しにつきましては、政府の各種政策により緩やかな回復に向かうことが期待されますが、消費者の将来不安による消費抑制は根強く、消費マインドの改善には時間がかかるものと思われます。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、当社が出店しているエリアには、ドラッグストア、大手資本によるスーパー、ディスカウントストアなどの進出が相次いだことで、すでにオーバーストア状態となっております。

（2）当面の対処すべき課題の内容

　上記の現状を踏まえ「お客様にマルキョウを選んでいただくこと」を課題といたします。

（3）対処方針

　お客様に満足していただける売場となるよう、営業企画推進室を立ち上げ部門間連携を徹底させることで売場提案力の強化を図ります。

（4）具体的な取組状況等

　当社は今まで、商品部門ごとの縦割りの体制で販売活動を行うなど部門間の連携で不十分な面がありました。その結果、一つの部門の目玉商品だけが売れて店舗全体の売上向上にはつながらないという問題を生じさせていました。

　そこで、営業企画推進室を設置し、部門間連携が十分に取れるような組織体制としました。営業企画推進室では、各部門の責任者がチラシの内容から売場作りなど統一したコンセプトを打ち出し、お客様の潜在ニーズを掘り起こすことを目的にしています。これにより、お客様の来店頻度と関連購買を増やし売上高の増加を目指します。

　以上により、今後一層の業績向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年12月16日）現在において判断したものであります。

(1）食品に関する安全性の問題

　近年、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、残留農薬や無認可添加物の使用、消費・賞味期限の偽装など食品の安全性を脅かす数々の事例が発生しており、今後このような問題等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法令違反

　当社グループでは、法令遵守に係る問題につき従業員の教育・研修等を通じてその啓蒙を図っております。しかしながら、従業員が法令に違反する行為を行うことを完全に否定できるものではないため、例えば、偽装表示問題が発生した場合等においては消費者の信用の失墜を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計

　当社グループでは、固定資産の減損会計の適用に伴い、保有固定資産の使用状況等によっては減損処理を行う必要が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との競合

　昨今の食品スーパー業界は、外資系やＧＭＳ（総合小売業）の進出などもあり生き残りをかけた競争が激化しております。当社グループの店舗の近隣にこのようなＧＭＳの出店があれば、苦戦を強いられることは避けられず、結果として売上高、利益の減少に結びついていくことも考えられ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害

　当社グループの各店舗が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には営業に支障が生じることは避けられず、また、異常気象が発生した場合には、相場に左右される生鮮部門に与える影響は特に大きく、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社と株式会社リテールパートナーズは、平成28年７月21日に株式会社リテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換の方法による両社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。

　同合意書に基づき、平成28年10月21日開催の両社取締役会において決議のうえ、経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　なお、当該株式交換契約は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成28年12月16日）現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は529億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億86百万円の増加となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が11億31百万円、有形固定資産が設備投資の推進により４億77百万円増加したことであり、主な減少要因は、投資有価証券が時価の下落等により１億72百万円減少したことであります。

（負債）

　負債は95億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億14百万円の増加となりました。この主な増加要因は、未払法人税等が課税所得金額の増加により２億88百万円増加したことであり、主な減少要因は、買掛金が１億10百万円減少したことであります。

（純資産）

　純資産は433億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億71百万円の増加となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15億23百万円であり、主な減少要因は、剰余金の配当２億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億49百万円であります。この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上総利益）

　売上高は、生鮮食品が好調に推移したものの食品が伸び悩んたことから、前連結会計年度と比較して１億75百万円減少し、842億42百万円となりました。
　売上原価は、粗利益率の高い生鮮食品の伸長により原価率が0.2ポイント改善し、649億89百万円となりました。
　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して１億27百万円増加し、192億52百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、販売費及び一般管理費が人件費や減価償却費の負担増もあり２億53百万円増加したことで、前連結会計年度と比較して１億51百万円減少し、23億４百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益までの減益により前連結会計年度と比較して１億53百万円減少し、25億32百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度は特別損失合計から特別利益合計を差し引いた金額が３億71百万円であったのに対し、当連結会計年度は40百万円であったことから前連結会計年度と比較して１億77百万円増加し、24億91百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得金額の増加等により税金費用が増加したことで、前連結会計年度と比較して１億27百万円減少し、15億23百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「お客様にマルキョウを選んでいただくこと」が実現できるよう諸施策を行ってまいります。

　具体的には、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　食品スーパー業界においては、少子高齢化に伴う市場の縮小や競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

　こうした中、当社グループでは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げていくため、営業活動によって得られた資金を設備投資等に有意義に配分することで安定した経営基盤の確立に努めていく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、野方店、穴生店、千早店、東長崎店、野中店、大野店、中津店、久山台店、嬉野店、八女店、川久保店、志免店、高田店、帯山店、清水店の改装を中心に行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、21億11百万円となりました。

　当連結会計年度における重要な設備の売却として、前連結会計年度に閉店した二島店の建物及び構築物並びに土地（86,465千円）があります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む。）は1,240,217千円であります。

２．従業員数の（　）は内数で期末日現在のパートタイマー及び派遣社員の人数であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

提出会社

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は提出会社が策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改装計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

提出会社

　当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

※　以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行価格　　　　7,550円

資本組入額　　　3,775円

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式274,874株は、「個人その他」に274単元及び「単元未満株式の状況」に874株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が274千株あります。

２．平成28年10月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び平成28年10月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、西日本鉄道株式会社が株式会社リテールパートナーズに対し、当社の普通株式1,568,000株を売却する株式譲渡契約を平成28年10月21日付で締結している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認ができていないため、株式会社リテールパートナーズを上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成28年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の株主に対する利益還元方針は、長期にわたる安定的な経営基盤を確保し、業績に裏付けられた安定配当を行うことを目的といたします。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、平成28年12月15日開催の第52期定時株主総会において１株につき８円00銭を実施することが決議されました。中間配当（１株当たり８円00銭）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は年16円00銭となりました。

　内部留保資金につきましては、当社を取り巻く経営環境に適切に対応すべく、有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　第52期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．藤井智幸、岸川浩幸及び服部博之は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　藤井智幸、委員　岸川浩幸、委員　服部博之

　なお、藤井智幸は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．平成28年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、迅速な経営意思決定及び株主重視の公正な経営システム構築を最重要施策としております。

1．企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。監査等委員会設置会社として、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することにより取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を実現いたします。

　当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役５名と監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　内部監査室は、８名で構成され、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の業務の適正化を確保するために内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告いたします。

　その他、内部統制システムとして、内部統制委員会がコンプライアンス委員会等の各委員会を統率する体制としており、各委員会で協議された内容が内部統制委員会で報告されることとなっております。

　内部統制委員会は、取締役社長を委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤の監査等委員、その他各部門の責任者を構成員として毎月１回開催しております。

　コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長、コンプライアンス責任者である取締役、各部門のコンプライアンス責任者を構成員として毎月１回開催し、法令及び各種社内規定の違反状況について各所管部署より適切に報告がなされ、適正に対応しております。

　リスク管理委員会は、取締役社長を委員長、リスク管理責任者である取締役、各部門のリスク管理責任者を構成員として毎月１回開催し、各所管部署から報告された業務プロセスリスク、不正リスク等について検討して全社的な情報共有に努めております。

　情報セキュリティ委員会及び情報開示委員会は、情報セキュリティ担当取締役を委員長、各部門の情報セキュリティ担当者を構成員として年４回開催し、情報セキュリティに関する重要性を繰り返し説くとともに、開示情報についての報告・検討を行っております。

② 当該体制を採用する理由

　監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化しております。これにより、さらなる客観性と透明性の高い経営の実現が可能になると判断し、当該体制を採用いたしました。

③ その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役社長が内部統制の基本方針を明確に示し、自らを委員長とする内部統制委員会がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各委員会を統率し、内部監査室、監査等委員会が当社及び子会社の内部統制が有効に機能しているかモニタリングする体制をとっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　取締役会の下、取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、会社が受ける多大の損失を予防し回避するとともに、発生時には適確な対応ができる体制をとります。また、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本姿勢を明確にするとともに、違反する行動をとった場合、厳しい処分ができる体制をとります。さらに、「リスク管理マニュアル」を制定し、個別リスクの発生を予防する方法を明示するとともに、個別危機発生時の緊急対応方法を明確に指導します。

　各部署におけるリスク管理事項については、各部署ごとに適合した「リスク管理業務チェック項目」を制定し、きめ細やかな点検を実施することにより、日々その重要性を認識させ、指導・教育を通して危機発生の防止に努めます。

・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　子会社である株式会社青木商事についても親会社である当社と共通の「行動規範」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「リスク管理マニュアル」を制定し、親会社と共通認識の法令遵守及びリスク管理体制をとり、企業集団における業務の適正を確保します。研修や内部通報制度の利用についても共通の体制をとり、徹底を図ります。

　また、子会社の自主性を尊重しつつ、同じ企業集団における効率的な業務運営が図れるよう親会社と子会社の取締役、監査役及び使用人が、十分な連携ができる体制とします。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

2．内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社は内部監査の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社業務の適正な運営及び会社資産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務を改善し、能率の増進を図り、事業の健全な発展に資することを目的にしております。

　内部監査室と監査等委員会は密接に連携を取っており、内部監査室から監査等委員会に内部監査結果が報告される体制としております。

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査の方法及び結果についての報告を受けるなど連携を図っております。

　なお、監査等委員である岸川浩幸は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

3．会計監査の状況

 　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　上記２名の公認会計士に加え、その補助者として６名の公認会計士及びその他５名がおり、合計13名が会計監査業務に携わっております。

4．社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役藤井智幸は、㈱西日本シティ銀行に在籍しておりましたが平成19年に同行を退職しております。当社は同行との間に取引関係及び資本関係がありますが、その内容、金額規模は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。

社外取締役岸川浩幸は、税理士法人佐賀総合会計の代表社員であり、社外取締役服部博之は弁護士法人金子法律事務所の代表社員であります。当社は各法人との間に顧問契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識及び経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に関し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役は、取締役会等重要な会議に出席して毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに必要に応じて社外の立場から意見を述べるなど取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査室のメンバーが社外取締役を補助する体制とし、内部監査室のメンバーは内部監査の結果について社外取締役に報告いたします。さらに、社外取締役は会計監査人から内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けるなど連携を図っております。

5．役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成27年12月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役（監査等委員を除く。）については取締役会で、取締役（監査等委員）については監査等委員の協議により決定しております。

6．株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  ５銘柄　417,174千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

7．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

8．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

9．剰余金の配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務です。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱青木商事1社であり、非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社は該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は９月30日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(1) 商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３年～５０年

　　機械装置及び運搬具　　　　２年～１７年

　　工具、器具及び備品　　　　２年～２０年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式会社リテールパートナーズとの経営統合契約及び株式交換契約の締結について）

　当社と株式会社リテールパートナーズ（以下「リテールパートナーズ」）は、平成28年７月21日にリテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）の方法による両社の経営統合（以下「本経営統合」）に関する基本合意書を締結いたしました。

　同合意書に基づき、平成28年10月21日開催の両社取締役会において決議のうえ、経営統合契約（以下「本経営統合契約」）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。

　なお、本株式交換契約は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

(1）本株式交換の目的

　当社とリテールパートナーズの両社は、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

　以上の認識のもと、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、当社を事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

(2）本株式交換に係る割当ての内容

　上記の普通株式数は、平成28年６月30日時点における当社の普通株式の発行済株式総数（15,675,000株）を前提として算出しておりますが、本株式交換により交付する対象からリテールパートナーズが保有する当社の株式数（1,568,000株）を控除して算出しております。また、当社は、本株式交換によりリテールパートナーズが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」）までに、基準時において保有している自己株式の全部（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を消却する予定であるため、当社の平成28年６月30日時点における自己株式数（270,447株）についても、上記の算出において、本株式交換により交付する対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、本株式交換によって交付される株式数は、今後修正される可能性があります。

(3）本経営統合の日程

（注）本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議のうえ、変更される場合がございます。

(4）本株式交換の後の株式交換完全親会社の概要

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

（注）上記の建物及び構築物、土地に対応する債務はありません。

対応する債務

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物71,229千円、土地207,140千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物の一部について使用しております。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　支払利息相当額の算定方法については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業業務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30％以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去１年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。

　また、時価が50％以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.53％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.00％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,220千円、当連結会計年度49,261千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,363千円減少し、法人税等調整額は48,911千円増加し、その他有価証券評価差額金は32千円増加し、退職給付に係る調整累計額は485千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考にて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品……主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～５０年

機械及び装置　　　　２年～１７年

工具、器具及び備品　２年～２０年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産