4293 セプテーニ・ホールディングス 有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第26期より国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第26期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

５　2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2016年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社27社（１組合含む）、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びノンコア事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

（注）　2016年11月10日付で当社保有の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社になりました。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

６　㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主な損益情報等

売上高　　　69,856百万円

経常利益　　 1,386百万円

当期純利益　 1,341百万円

純資産額　　 3,132百万円

総資産額　　16,862百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

３　従業員数が最近１年間において84名増加しておりますが、これは主に国内子会社における新卒採用等によるものであります。

（２）提出会社の状況

（2016年９月30日現在）

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（当期の経営成績）

　当社グループの事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、その世帯保有率は2015年末時点で72.0%にまで達しております（出所：総務省「平成28年版情報通信白書」）。このように、スマートフォンがインターネット利用デバイスの主流になったことで、スマートフォン向けの広告や各種サービス・コンテンツの市場が拡大しているほか、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアもその影響力を一層強めており、そのメディア特性を活かしたマーケティング支援の需要も一段と高まっております。また、このような環境変化は、インターネットビジネスにおけるグローバル展開を促進することにもつながっており、海外での事業機会も広がっております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、成長分野である「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」に注力した事業展開を推進し、主力のネットマーケティング事業において引き続き業容拡大と収益性向上を両立することができました。また、将来的な競争力強化のために人材や新規事業等への先行投資も積極的に行いました。　これらの結果、収益は17,060百万円（前期比19.6%増）、Non-GAAP営業利益は3,841百万円（前期比26.8%増）、営業利益は3,730百万円（前期比44.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,519百万円（前期比7.1%増）となり、実質的に５期連続で過去最高益を更新いたしました。

　報告セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、従来の「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」に加え、新たに「ノンコア事業」を報告セグメントに追加しております。当該内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報」をご参照ください。

　下記の事業別業績説明の前年同期比較については、新たな事業区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。

　当連結会計年度においては、スマートフォン向けの運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」という成長分野へ注力したことが奏功し、順調に業容を拡大させるとともに収益性の向上も両立できました。スマートフォン向け広告においては、需要の拡大とともに広告商品の多様化も進んだことで高成長が続き、取扱高は前期比約1.4倍となりました。また、当社グループが強みを持つＳＮＳを活用したマーケティング支援サービスを中心とするソーシャル事業についても、主力のFacebook広告に加えInstagramやLINEといったメディアのラインアップが広がったことが寄与し、取扱高は前期比約1.4倍に伸長いたしました。一方、グローバル展開については、２ヶ所の拠点（ニューヨーク、北京）を新設するなど、新たな市場開拓に向けた事業基盤の整備を推進いたしましたが、既存の大型案件における出稿減の影響もあり、取扱高は前期比で微減となりました。

　これらの結果、収益は13,409百万円（前期比20.8%増）、Non-GAAP営業利益は5,331百万円（前期比39.7%増）となりました。

②メディアコンテンツ事業

　「マンガコンテンツ事業」では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がけております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフォーム事業」、「社会貢献プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。

　当連結会計年度のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」の規模拡大のための先行投資を積極的に実施いたしました。その結果、GANMA!のユーザー数は大幅に増加し、アプリの累計ダウンロード数は2016年９月末時点で約377万と前期末比で約2.1倍にまで拡大いたしました。収益化に向けた動きとしては、GANMA!に掲載される広告の販売を開始したほか、自社ＩＰである連載マンガ作品の商業化も推進し、当期中には新たに27作品が書籍化され、合計43巻の単行本を刊行いたしました。

　一方、新規事業では、「医療プラットフォーム事業」を新たに連結対象にいたしました。

　これらの結果、収益は601百万円（前期比190.7%増）、Non-GAAP営業損失は718百万円（前期は530百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

③ノンコア事業

　モバイルゲーム事業が属しております。当連結会計年度においては、新作ゲームタイトルが堅調に推移したものの、大型プロモーションの実施に伴って広告宣伝費が大幅に増加し、収益は3,200百万円（前期比4.2%増）、Non-GAAP営業損失は326百万円（前期は122百万円のNon-GAAP営業利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べて3,786百万円増加し、15,481百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において営業活動の結果、3,209百万円の資金流入（前連結会計年度は1,874百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人所得税の支払い1,597百万円があった一方、運転資本の回収469百万円、継続事業からの税引前当期利益3,847百万円を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において投資活動の結果、109百万円の資金流出（前連結会計年度は1,258百万円の資金流入）となりました。これは主に、有価証券の取得及び売却によるネットの資金流入80百万円（有価証券の取得による資金流出197百万円、売却による資金流入277百万円）があった一方、無形資産の取得による資金流出が262百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において財務活動の結果、801百万円の資金流入（前連結会計年度は124百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払い363百万円があった一方、長期借入金によるネットの資金流入514百万円（長期借入金の返済による資金流出186百万円、長期借入れによる資金流入700百万円）、支配喪失を伴わない子会社株式の売却による資金流入884百万円となったことによるものであります。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書（日本基準）

③要約連結包括利益計算書（日本基準）

④要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）

当連結会計年度（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）

⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑥連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

（連結の範囲及び持分法適用に関する事項）

　2015年11月９日、当社はアクセルマーク株式会社普通株式を一部譲渡し、財務諸表等規則第８条第３項に規定する当社の子会社に該当しないこととなりました。そのため、連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

　なお、IFRSにおいては同社を実質的に支配していると判断されるため、連結の範囲に含めております。

（４）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

①収益の純額表示

　日本基準のもとでは、顧客から受け取る対価の総額にて表示しておりましたが、IFRSにおいては、当社が取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

②のれんの償却

　日本基準のもとでは、のれん償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

　仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（２）販売実績

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報」に、販売実績に相当する内容を記載しております。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの対処すべき課題について

　当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、この程2017年９月期以降の新たな中期経営方針を策定いたしました。その内容は以下のとおりであります。

　■業績目標

　　Non-GAAP営業利益：100億円

　■基本方針

　　◆広告事業をグローバルに伸ばす

　　◆強いメディアをつくる

　　◆スマホの次に投資する

　主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。

　メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリGANMA!を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針について

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ．企業理念及び企業価値の源泉

　当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。

　現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。

　当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

ロ．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）

　当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

　当社グループは、後記「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①インターネット広告市場の動向及び競争環境について

　当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保・育成及び特定経営者への依存について

　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成すること、また、業容拡大及びグローバル展開に応じた継続した人材の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績や成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社代表取締役である佐藤光紀は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定やその実行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業全般において同氏の能力及び手腕に依存しております。したがって、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③海外事業について

　当社グループでは、中期経営方針において「広告事業をグローバルに伸ばす」を基本方針の一つとし、米国、欧州、アジア等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、国際政治等、様々なリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

④新規事業について

　当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について

　当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

⑥個人情報管理について

　当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑦システムリスクについて

　メディアコンテンツ事業の大部分及びネットマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧保有有価証券の急激な資産価値変動について

　当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨コンテンツ事業について

　当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループでは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合には、収益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、コンテンツ事業においては、ＳＮＳやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変された場合やコンテンツの提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合には、競争優位性の低下等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑪内部管理体制について

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫特定顧客への依存について

　ネットマーケティング事業においては、広告予算の増加やネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑬法的規制について

　当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、今後インターネットが更に普及し、その利用形態が多様化する中で、関連する法令等が新たに制定もしくは改正されたり、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）グループ経営管理契約

　当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表等に関する注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は現金及び現金同等物が3,786百万円及び非流動資産のその他金融資産が179百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,346百万円増加し、29,981百万円となりました。

　負債については、営業債務が450百万円及び未払法人所得税554百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し、14,935百万円となりました。

　資本については、配当金の支払により363百万円減少したものの、支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動645百万円及び当期利益の計上2,252百万円等により、前連結会計年度末に比べて2,754百万円増加し、15,046百万円となりました。

（３）経営成績

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）経営成績に関する分析」に記載しております。

（４）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（2016年９月30日現在）

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（２）国内子会社

（2016年９月30日現在）

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（３）在外子会社（2016年９月30日現在）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2016年８月２日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は296,064,000株増加し、370,080,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は110,913,200株増加しております。

２　提出日現在の発行数には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

株主総会の特別決議（2003年12月18日）

（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2005年５月20日付　普通株式１株につき２株とする株式分割

（２）2013年10月１日付　普通株式１株につき200株とする株式分割

（３）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

株主総会の特別決議（2004年12月16日）

（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2005年５月20日付　普通株式１株につき２株とする株式分割

（２）2013年10月１日付　普通株式１株につき200株とする株式分割

（３）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

株主総会の特別決議（2005年12月20日）

（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2013年10月１日付　普通株式１株につき200株とする株式分割

（２）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

②会社法に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

取締役会決議（2007年１月19日）

（注）１　ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使の条件

　上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

（９）新株予約権の取得の条件

　下記に準じて決定します。

①新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2013年10月１日付　普通株式１株につき200株とする株式分割

（２）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

取締役会決議（2008年１月17日）

（注）１　ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使の条件

　上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得の条件

　下記に準じて決定する。

①新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2013年10月１日付　普通株式１株につき200株とする株式分割

（２）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

取締役会決議（2009年１月15日）

（注）１　ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2013年10月１日付　普通株式１株につき200株とする株式分割

（２）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

取締役会決議（2015年１月20日）

（注）１　ストック・オプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2012年12月21日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

取締役会決議（2016年１月26日）

（注）１　ストック・オプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2012年12月21日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

（１）2016年10月１日付　普通株式１株につき５株とする株式分割

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　2013年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は26,876,144株増加しております。

３　2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は110,913,200株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,784,831株は、「個人その他」に17,848単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,784,831株があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,425,100株であり、それらの内訳は、投資信託設定分3,943,200株、年金信託設定分134,800株、管理有価証券分347,100株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,790,500株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,319,000株、年金信託設定分257,500株、管理有価証券分214,000株となっております。

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,170,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,170,000株となっております。

３　DIAMアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるDIAM International Ltdから大量保有報告書の提出があり、2016年４月20日付（報告義務発生日　2016年４月15日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年５月11日付（報告義務発生日　2016年４月29日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　レオス・キャピタルワークス株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年６月22日付（報告義務発生日　2016年６月16日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　野村證券株式会社及び共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC 、野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年７月22日付（報告義務発生日　2016年７月15日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2016年８月４日付（報告義務発生日　2016年７月29日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満株式31株を保有しております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストック・オプション

②当社役員へ報酬の一部として、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストック・オプション

（注）１　ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2006年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストック・オプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、2012年12月21日の定時株主総会で決議しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　当社グループは、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的として、本制度を導入いたしました。

　なお、本制度は、当社グループが持株会社体制を採用し、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象に一体的に運用することを前提としており、また、当社グループの執行役員が当社の取締役を兼務する可能性があることを踏まえ、本制度の報酬の全体につき、当社の取締役の報酬等として、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認を得ております。

①本制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。

②信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））

・受益者　　　　　　対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2017年２月10日（予定）

・信託期間　　　　　2017年２月10日（予定）～2020年２月末日（予定）

・制度開始日　　　　2017年２月10日（予定）

・議決権行使　　　　行使しないものとする。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限額　　７億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　2017年２月13日（予定）～2017年２月末日（予定）

・株式の取得方法　　株式市場又は当社（自己株式処分）より取得

（当初の信託期間においては、株式市場より取得）

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内とする。

③対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

　2,800,000株（上限）（注）

（注）2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

④本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの

（注）１　2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、「取締役会（2016年11月22日）での決議状況」及び「当期間における取得自己株式」には、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２　「当期間における取得自己株式」には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は7,139,324株増加しております。

２　「当期間の保有自己株式数」には、2016年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。

　剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を５円（注）と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。

（注）　2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、2017年９月期以降は２円に変更いたしました。これにより、年間配当金の下限額は株式分割前に比べて実質的に２倍になりました。

　当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※１は、株式分割（2013年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

※２は、株式分割（2016年10月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※は、株式分割（2016年10月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役　木村達也、岡島悦子は社外取締役であります。

２　監査役　柳克久、廣渡嘉秀、古島守は社外監査役であります。

３　取締役　岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。

４　2016年９月期定時株主総会の終結の時から2017年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

５　2014年９月期定時株主総会の終結の時から2018年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

６　2015年９月期定時株主総会の終結の時から2019年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

７　2013年９月期定時株主総会の終結の時から2017年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

８　当社及び一部の当社子会社は、2017年１月１日より委任型執行役員制度を導入する予定であります。就任予定の執行役員は８名で、構成は以下のとおりであります。なお、当社グループは持株会社体制を採用しており、当社定款上、執行役員は、当社の業務、当社の企業集団に属する事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を行うため、執行役員の役名には、「グループ」の接頭語を付しております。

グループ社長執行役員　　佐藤　光紀

グループ上席執行役員　　上野　勇

グループ上席執行役員　　清水　一身

グループ執行役員　　　　松田　忠洋

グループ執行役員　　　　唐木　信太郎

グループ執行役員　　　　瀬戸口　佳奈

グループ執行役員　　　　武藤　政之

グループ執行役員　　　　相川　弘樹

９　2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社グループは、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役は８名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）であります。

　取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行い、毎月開催する定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、重要な子会社については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任するとともに、買収・合併に関する事項等グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議及び事前承認を要することとしております。

　監査役会は、監査方針及び監査計画の策定、監査結果の報告を行い、毎月開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役等からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施しております。

ロ．現状の企業統治体制を採用する理由

　当社は、独立性が高く、経営に対する高度な経験・見識等を有する複数の社外取締役を選任し、取締役会による経営の基本方針等の意思決定及び業務執行の監督が効果的・効率的に機能する体制を確立しています。また、当社の監査役は、過半数が独立した立場の社外監査役によって構成されており、財務、法律等の専門知識等を有する監査役が、外部監査としての会計監査人との相互の連携を通じた監査体制を確立しております。このように、当社取締役会の審議を通じた社外取締役による職務執行に対する監督と、職務執行の決定に関与しない独任性の監査役による監査の双方が機能することで、より充実したガバナンス機能が確保され、コーポレート・ガバナンスの実効性がより高まると考え、現状の企業統治体制を採用しております。

ⅰ．委任型執行役員制度の導入

　2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において、執行役員制度の導入を可能とする定款の変更が決議されたことにより、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営陣による健全なリスクテイクを促して、更なる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、2017年１月より当社及び一部の当社子会社において委任型執行役員制度を導入する予定であります。これにより、業務執行の意思決定と執行を可能な限り執行役員へ委譲し、取締役会は、執行役員の業務執行を監督（モニタリング）することに徹するというモニタリング型取締役会への移行を目指します。当社グループの執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を担い、当社取締役会が、部門及び機能を管掌するグループ執行役員を選任します。

ⅱ．グループ経営会議、指名諮問委員会の設置

　委任型執行役員制度の導入に合わせて、業務執行に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者である社長執行役員の意思決定を支援し、グループ全体の経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置することとしました。当社グループの会議体及び担当執行役員の権限と責任の所在は、当社取締役会が定める「決議・委任基準」を策定し、明確にいたします。また、当社取締役会における業務執行の監督（モニタリング）に必要不可欠な報告事項については、「報告事項に係る基準」を策定し、担当執行役員の当社取締役会への報告義務を明確化、強化いたします。

　また、当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員、重要な子会社の代表取締役等の選任・解任に関する事項等）における審議プロセスの透明性と客観性を確保するため、当社取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置いたします。

　当社グループの提出日現在の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、法令、社会倫理の遵守を、すべての行動基準、意思決定基準に当然に優先するものであり、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。

　当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応については、グループリスクマネジメント委員会が統括し、四半期毎又は必要に応じて当社取締役会へ報告を行っております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等を適切に管理、保存します。当該文書等には、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書のみならず、取締役が参加する重要な会議に関する議事の経過の記録も含まれます。情報の保存、管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築します。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理について、通常時においては、事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がグループリスクマネジメント委員会に報告します。重要な事項に関しては、グループリスクマネジメント委員会にて統括します。また、緊急時においては、当社社長を本部長とする危機管理対策本部が統括します。当社グループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、当社取締役会の専決事項とします。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保する体制を整備するとともに、子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行います。

ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するグループ内部通報制度（ホットライン）を設置します。使用人からの通報又は相談による調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、取締役は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ、当社グループに対して周知徹底させます。

ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、並びに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための共通の規範、規程を整備しております。また、当社は、原則として事業子会社との間の「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき各事業子会社の経営管理及び指導を行っております。

　当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、当社経理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとします。当社の内部監査室は、定期的に当社グループの内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視します。

ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の依頼により取締役との協議により決定し、常勤監査役の指揮命令権に服するとともに、監査役の職務を補助すべき使用人は他の業務及び役職を兼務しません。

　監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動に関する決定については、常勤監査役の事前の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人の給与決定等の人事評価については、他の使用人とは、分離して常勤監査役が行います。

ⅷ．当社グループの取締役及び使用人が、当社監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、経営会議等の当社グループの重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から説明を求めることができるとともに、監査役が業務に関する報告を求めた場合、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた場合には、当社グループの取締役又は使用人は、迅速かつ適切に対応します。

　当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの事業経営及び財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがある事項を覚知した場合、速やかに当社監査役会へ報告します。内部監査室の実施した内部監査報告は、すべて監査役会に報告します。また、監査役又は監査役会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にとして不利な扱いを受けることがないよう対応します。

　監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　法令、社会倫理の遵守のための行動規範の制定を行い、グループリスクマネジメント委員会やグループ内部通報制度といった組織的に対応するための体制を整え、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。

　契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用・解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。

　個人情報保護に関する社内規程の充実・強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修・啓蒙活動の他、当社グループ全体で個人情報保護の強化に努めております。

②内部監査、監査役監査、会計監査及びこれら監査の相互連携の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査については、当社グループの内部監査を担当する部門として当社に社長直属の内部監査室（スタッフ４名）を置いています。内部監査室では、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる当社グループの部署、事業所における各業務プロセスの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションにより当社グループの各部署・事業所の業務執行状況の内部監査を実施しております。

　内部監査の結果は、すべて社長、監査役、監査対象となった当社グループの部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。また、内部統制の整備及び運用の状況に関する監査を関係部署と協議・連携して実施する他、必要に応じて、監査役会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため連携を図っております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役監査については、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で監査役会を構成し、各監査役が取締役の職務執行の監査にあたっています。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から当社グループの状況・課題に関する報告と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役相互の意見交換・議論を十分尽くし、監査役監査が効果的に機能しています。

　各監査役は、取締役会に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視するほか、常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席、各取締役等からの職務執行状況の聴取、当社グループの調査を実施しております。

　監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事項については随時確認を行う等、連携して監査の効率性・有効性を高めるよう努めております。

ハ．会計監査の状況

　会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認・明確化するともに、監査終了時においては会計監査人、社長、監査役による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、経理部及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。

　当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　　岡本和巳

　指定有限責任社員　　石井広幸

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士13名、その他25名

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外役員の員数

　当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や経営に対する幅広い経験・見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

　特に、当社グループが目指すモニタリング型取締役会（前掲）においては、独立社外役員の適切な関与・助言が重要な役割を担うと考えております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

１．現在及び過去において当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。

２．当社の大株主（注２）でないこと。

３．現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。

（１）当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者

（２）当社グループの主要な取引先である者（注４）又はその業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（注５）

（４）当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者

（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

（６）当社グループから役員報酬以外に多額（注７）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

（７）当社グループから多額（注７）の寄付を受けている者又はその業務執行者

（８）社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者

４．その者の近親者（注９）が上記１～３までのいずれにも該当していないこと。

５．上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

（注２）「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。

（注４）「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。

（注５）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう。

（注６）「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10％以上の株式を直接又は間接に保有している者をいう。

（注７）「多額」とは、個人の場合は、１事業年度において1000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は1000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。

（注８）「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

（注９）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　取締役の木村達也氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、企業経営分野における幅広い知識と高い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

　取締役の岡島悦子氏は、株式会社プロノバでの経営者として、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

　監査役の柳克久氏は、当社社外監査役として10年以上の実績があり、事業内容に精通している一方、長きにわたって金融機関に在籍しており、財務及び会計に関する知見を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、選任しております。

　監査役の廣渡嘉秀氏は、公認会計士及び株式会社AGSコンサルティングでの経営者として、高い専門知識と経験を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、選任しております。

　監査役の古島守氏は、弁護士及び公認会計士として、企業法務及び監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、選任しております。

　なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の木村達也氏、岡島悦子氏の２名を独立役員として届け出ております。

ホ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準（前掲）に抵触しないものについては、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、前記「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ロ．会計監査人との責任限定契約

　会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。

イ．取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資や株主へ分配（配当、自己株式の取得）等については、取締役会の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧役員報酬等

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、当社の定める業績に応じた一定の基準及び従来の慣行に従って決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑨株式の保有状況

　当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」という。）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）は株式会社セプテーニであり、投資株式計上額が次に大きい会社は当社であります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス

　該当事項はありません。

ⅱ．株式会社セプテーニ

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス

　該当事項はありません。

ⅱ．株式会社セプテーニ

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス

（単位：千円）

ⅱ．株式会社セプテーニ

（単位：千円）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRSに関する助言業務を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年10月１日から2016年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年10月１日から2016年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結純損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は、2014年10月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法及びIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記32．IFRSの初度適用」に記載しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注記３.（１）連結の基礎

・注記３.（６）金融商品

・注記３.（16）収益

　翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値　　　　　注記３.（６）金融商品

・金融資産の減損　　　　　　　注記３.（６）金融商品

・非金融資産の減損　　　　　　注記３.（10）資産の減損

・引当金　　　　　　　　　　　注記３.（12）引当金

・繰延税金資産の回収可能性　　注記３.（17）法人所得税

（５）早期適用の基準書及び解釈指針

　当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表　2014年７月改訂）を早期適用しております。

（６）未適用の基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。

　子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。

②関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

③報告日

　当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

④連結上消去される取引

　当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。

　取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年10月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

（３）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。

②在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、IFRS移行日時点における在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。

（６）金融商品

①非デリバティブ金融資産

　当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。

イ．償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。

　当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。

ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。

　売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

　FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。

ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）

　上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

②金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。

　当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク等をヘッジするためにデリバティブ金融商品を保有しております。

　デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

　当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

⑤金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（７）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び付属設備　　３～22年

・器具及び備品　　　　２～20年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．（２）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②その他の無形資産（リース資産を除く）

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。

　当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　３～５年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（９）リース

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。

　当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

①ファイナンス・リース

　リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。

②オペレーティング・リース

　当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。

（10）資産の減損

①金融資産

　金融資産の減損については、「注記３．（６）金融商品　②金融資産の減損」に記載しております。

②非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。

　過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

　ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

（11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（12）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

①売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

②非継続事業

　既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。

（14）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（15）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

（16）収益

　物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。

・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

　当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

　当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。

　なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

（17）法人所得税

　法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。

　当社及び国内の100%出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

（19）Non-GAAP営業利益

　Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

　Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ノンコア事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

②メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

③ノンコア事業

　最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業であります。ノンコア事業について、最高経営意思決定者は、当該事業に属する経営陣の経営判断を最大限尊重するとともに、建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）を通じた責任ある投資家としての立場（スチュワードシップ責任）から経営資源の配分の決定及び業績の評価を行います。

　なお、2014年10月１日に当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。DM事業セグメントの資産及びこれに直接関連する負債からなる処分グループは、移行日において売却目的保有に分類され、その業績は前連結会計年度において非継続事業として表示されているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　また、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ事業」に属していたモバイルゲーム事業を「ノンコア事業」に区分しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。最高経営意思決定者は、同注記（19）記載のNon-GAAP営業利益を基礎にして各セグメントの業績を評価しているため、セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前連結会計年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。

　当連結会計年度（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。

　セグメント損益から税引前当期利益への調整表

（４）製品及びサービスに関する情報

　「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（５）地域別に関する情報

　非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。

（６）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

５．非継続事業

　前連結会計年度において、当社グループは、DM事業セグメントを売却処分いたしました。

　DM事業は、当社の子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、2014年９月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示するとともに、IFRS第８号の開示要求は適用しておりません。

（１）非継続事業の業績

（注）　DM事業子会社の全株式を譲渡したことによる売却益であります。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）　営業活動によるキャッシュ・フローには、DM事業子会社の株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書、連結キャッシュ・フロー計算書との関係は以下のとおりであります。

７．営業債権

　営業債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）　連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

９．売却目的で保有する処分グループ

　当社グループは、2014年９月16日付でDM事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該DM事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。当社は、当該株式譲渡契約に基づき、2014年10月１日付で、所有するDM事業子会社全株式を売却しております。処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しており、以下の資産及び負債から構成されております。

10．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）