| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 山崎浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 山崎浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,059,709 | 68,769,700 |
| 経常利益 | (千円) | 3,432,091 | 6,141,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,221,475 | 4,221,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,480,031 | 4,210,881 |
| 純資産額 | (千円) | 15,281,305 | 5,853,528 |
| 総資産額 | (千円) | 38,728,132 | 28,298,751 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.93 | 134.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 19.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は当第３四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５. 当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
６．当社は、第17期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第17期第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)における我が国経済は、雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の金融政策の動向、中国等アジア諸国の景気の減速などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界におきましても、消費者の低価格志向が強まる傾向が続いており、天候不順による外的要因も相まって、引き続き不安定な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内事業におきましては、既存店で客数、客単価で苦戦を強いられたものの、前期に引き続き新規出店が順調に推移するとともに、Eコマースおよびアウトレット店舗が前年を上回る結果となりました。
また、商品開発力の強化、仕入原価率の低減、物流費の適正化等のサプライチェーンマネジメント改革に積極的に取り組んでまいりました。
海外事業におきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedと共同で設立した合弁会社において、前年に引き続き「MOUSSY」「SLY」の主要２ブランドを中心に新規出店を継続することで、高い売上の伸びを実現いたしました。
当第３四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は360店舗（直営店265店舗、FC店95店舗）、同海外店舗数は10店舗（直営店2店舗、FC店8店舗）、合計370店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は176店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は490億59百万円、営業利益は36億36百万円、経常利益は34億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億21百万円となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて104億29百万円増加して387億28百万円となりました。これは、現金及び預金が76億68百万円増加したこと、商品が20億14百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億01百万円増加して234億46百万円となりました。これは、借入金が15億23百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて94億27百万円増加して152億81百万円となりました。これは資本金の増加39億90百万円、資本剰余金の増加39億90百万円、利益剰余金の増加22億21百万円によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,503,000 | 35,503,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,503,000 | 35,503,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月26日（注）１ | 31,146,485 | 31,303,000 | - | 3,914,375 | - | 3,911,375 |
| 平成28年10月31日（注）２ | 4,200,000 | 35,503,000 | 3,990,000 | 7,904,375 | 3,990,000 | 7,901,375 |
（注）１．株式分割（１:200）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,900円
資本組入額 950円
３．平成28年10月31日を払込期日による当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行株式数が4,200,000株増加し、提出日現在において発行済株式総数残高は、35,503,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,503,000 | 普通株式 | 35,503,000 | 355,030 | ― |
| 普通株式 | 35,503,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 35,503,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 355,030 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,845,953 | 15,514,344 | |||||||||
| 売掛金 | 6,145,635 | 6,094,391 | |||||||||
| 商品 | 5,348,708 | 7,362,810 | |||||||||
| 貯蔵品 | 76,758 | 84,325 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 702,355 | 704,379 | |||||||||
| その他 | 382,310 | 935,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,250 | △13,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,490,471 | 30,681,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,127,814 | 1,511,975 | |||||||||
| その他（純額） | 621,188 | 582,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,749,002 | 2,094,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 142,930 | 305,619 | |||||||||
| その他 | 13,277 | 11,543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,208 | 317,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,895,535 | 1,486,994 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 565,961 | 517,368 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,238,880 | 3,401,419 | |||||||||
| その他 | 202,690 | 221,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,903,068 | 5,627,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,808,279 | 8,039,149 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | - | 7,203 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 7,203 | |||||||||
| 資産合計 | 28,298,751 | 38,728,132 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,330,564 | 6,135,205 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,722,500 | 4,623,324 | |||||||||
| 未払金 | 1,691,824 | 1,521,070 | |||||||||
| 未払費用 | 578,716 | 493,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,194,125 | 422,139 | |||||||||
| 預り保証金 | 393,854 | 380,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,645 | 271,195 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,285 | 20,022 | |||||||||
| その他 | 177,239 | 174,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,415,755 | 14,041,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,402,500 | 7,025,568 | |||||||||
| 長期未払金 | 447,638 | 167,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,494 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 545,473 | 599,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 846,675 | 980,437 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 610,119 | 599,261 | |||||||||
| その他 | 47,564 | 33,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,029,466 | 9,405,674 | |||||||||
| 負債合計 | 22,445,222 | 23,446,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,914,375 | 7,904,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,911,375 | 7,901,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,761,852 | △540,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,063,897 | 15,265,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,554 | △10,559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 486,154 | △301,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,762 | △14,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 454,837 | △326,261 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 334,793 | 342,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,853,528 | 15,281,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,298,751 | 38,728,132 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,059,709 | |||||||||
| 売上原価 | 20,974,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,085,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,449,020 | |||||||||
| 営業利益 | 3,636,203 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,865 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88,440 | |||||||||
| 補助金収入 | 43,935 | |||||||||
| その他 | 6,659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,900 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 94,038 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,617 | |||||||||
| 為替差損 | 180,430 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44,446 | |||||||||
| その他 | 6,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 347,012 | |||||||||
| 経常利益 | 3,432,091 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 129,494 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129,494 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 17,124 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,544,461 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,185,135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,922 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,227,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,317,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 95,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,221,475 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,317,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △608,665 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △235,249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △837,371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,480,031 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,440,376 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39,654 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したBAROQUE USA LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 |
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 675,943千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月１日に東京証券取引所市場第一部に上場し、平成28年10月31日を払込期日とする公募増資による新株式4,200,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,990,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,904,375千円、資本剰余金が7,901,375千円となっていります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,221,475 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,221,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,318,328 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は当第３四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月14日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。