| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルデザイン |
| 【英訳名】 | DIGITAL DESIGN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 川 征 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満四丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 06－6363－2322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 碇 利 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5259－5300(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 碇 利 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社デジタルデザイン 東京オフィス (東京都千代田区神田司町二丁目９番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ２月１日至平成27年 10月31日 | 自平成28年 ２月１日至平成28年 10月31日 | 自平成27年 ２月１日至平成28年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 114,133 | 112,455 | 155,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 13,114 | △31,410 | 6,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 10,314 | △68,331 | △11,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,357 | △72,319 | △9,973 |
| 純資産額 | (千円) | 998,917 | 906,266 | 978,586 |
| 総資産額 | (千円) | 1,048,648 | 969,207 | 1,029,938 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 3.83 | △25.39 | △4.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 95.3 | 93.5 | 95.0 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ８月１日至平成27年 10月31日 | 自平成28年 ８月１日至平成28年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.31 | △3.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期、第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況の下、当社グループは主力製品であるネットワーク高速化ミドルウェア「FastConnector」のライセンス販売を中心に、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT（ビジット）」、捜査支援用画像処理システム「イメージレポータ」、法人向け動画共有ソフト「CorporateCast」等の既存製品の販売の推進、及びノイズキャンセル技術を利用した新製品「NOIZNON（ノイズノン）」につきましても、新規販売チャネルの開拓が進んでおります。また、新規事業である地方創生関連事業についても、子会社であるDDインベストメントにより、具体的な業務提携や地方自治体との協定など、事業立ち上げに向けた活動が具体化しております。
また、営業面においては、ソフトウェアの販売形態の見直しを推し進め、従来からのライセンス売切り販売に加え、月額利用料方式や一時利用方式（貸出）等、顧客要望に柔軟に応える形にすることで、成果が出始めており、今後の受注増を期待できると考えております。
体制面におきましては、黒字基調を継続しうる収益力向上に引き続き注力するとともに、 前期より実施してきました事業構造改革の効果が数字に反映されるよう、一層努力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高112,455千円（前年同期比1.5％減）、営業損失35,552千円（前年同期は営業利益12,744千円）、経常損失31,410千円（前年同期は経常利益13,114千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失68,331千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,314千円）となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業におきましては、第２四半期より継続して営業活動に注力して来た「NOIZNON」「BizIT」「画像解析サービス」の３商材が、着実に受注を伸ばしております。
「NOIZNON」におきましては、新たな製品開発を受託し、更にバリエーショを広げております。
「CorporateCast」につきましては、販売戦略の変更により、新規ライセンス販売及び既存顧客からのカスタマイズ案件を受託した他、映像機器事業者へのOEM供給などの提案を継続しております。
主力製品の「FastConnector」につきましては、大手食品メーカーの物流拠点2箇所での受注が確定し、平成30年度末までに更に8拠点の追加発注に関するLOIを受領しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高104,012千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）8,319千円（前年同期比82.6％減）となりました。
(自社ビル賃貸事業)
連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産(自社ビル)の賃料収入であります。現在、株式会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸し、満室の状態となっております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 8,442千円(前年同四半期比12.0％減)、セグメント利益(営業利益)5,760千円(前年同四半期比22.6％減)となりました。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、969,207千円(前連結会計年度末と比べ60,731千円減)となりました。
流動資産は、572,611千円(前連結会計年度末と比べ37,278千円減)となりました。これは主に現金及び預金が485,607千円(前連結会計年度と比べ57,582千円減)、たな卸資産が4,460千円(前連結会計年度末と比べ6,229千円減)となりましたが、預け金が44,923千円(前連結会計年度末と比べ42,074千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、396,595千円(前連結会計年度末と比べ23,452千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が201,179千円(前連結会計年度末と比べ31,918千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、55,933千円(前連結会計年度末と比べ11,472千円増)となりました。これは主に未払金が35,149千円(前連結会計年度末と比べ33,236千円増)となりましたが、前受金が14,601千円(前連結会計年度末と比べ21,968千円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、7,007千円(前連結会計年度末と比べ115千円増)となりました。
純資産は、906,266千円(前連結会計年度末と比べ72,319千円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産及び受注実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は57,429千円（前年同四半期比184.4％増）となりました。
これは主に前年同期と比して、システムの受託開発からプロダクツ販売へのシフトが進行したことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,764,000 |
| 計 | 10,764,000 |
②発行済株式
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,691,000 | 2,691,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,691,000 | 2,691,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～平成28年10月31日 | ― | 2,691,000 | ― | 987,425 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,690,800 | 26,908 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,691,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,908 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | ― | 取締役 | ― | 碇 利之 | 平成28年7月22日 |
| 代表取締役社長 | ― | 取締役 | ― | 星川 征仁 | 平成28年10月12日 |
| 取締役 | ― | 代表取締役社長 | ― | 寺井 和彦 | 平成28年10月12日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 543,190 | 485,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,700 | 26,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | - | 3,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,127 | 814 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 562 | 563 | |||||||||
| その他 | ※１ 31,726 | ※１ 56,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △417 | △307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 609,890 | 572,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,326 | 26,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,042 | △5,917 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,284 | 20,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,375 | 15,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,375 | △2,872 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 13,058 | |||||||||
| 土地 | 155,646 | 155,646 | |||||||||
| その他 | 519 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 177,449 | 189,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,058 | 5,903 | |||||||||
| その他 | 2,441 | 398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,499 | 6,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,042 | 93,870 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 51,980 | - | |||||||||
| 差入保証金 | 3,360 | 3,360 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,044 | 3,400 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 4,871 | |||||||||
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,377 | △162,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,098 | 201,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 420,048 | 396,595 | |||||||||
| 資産合計 | 1,029,938 | 969,207 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 846 | 472 | |||||||||
| 未払金 | 1,913 | 35,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 547 | 2,605 | |||||||||
| 前受金 | 36,570 | 14,601 | |||||||||
| その他 | 4,583 | 3,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,460 | 55,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 6,167 | 7,007 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 724 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,891 | 7,007 | |||||||||
| 負債合計 | 51,352 | 62,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 987,425 | 987,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,184 | △78,516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 977,241 | 908,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,344 | △2,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344 | △2,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 978,586 | 906,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,029,938 | 969,207 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,133 | 112,455 | |||||||||
| 売上原価 | 25,869 | 58,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,264 | 54,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 75,520 | 89,723 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,744 | △35,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 200 | 802 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,475 | |||||||||
| その他 | 331 | 456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 531 | 5,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 161 | - | |||||||||
| デリバティブ債権売却損 | - | 1,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161 | 1,592 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,114 | △31,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 13,045 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 13,045 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,499 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 43,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 48,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 13,114 | △66,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,799 | 1,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,799 | 1,566 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,314 | △68,331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,314 | △68,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,314 | △68,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | △3,988 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | △3,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,357 | △72,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,357 | △72,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | |||
| 流動資産 | ||||
| その他 | ||||
| (短期貸付金) | 1,771 | 千円 | - | 千円 |
| (未収収益) | 51 | 千円 | - | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,534千円 | 5,125千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことについての承認を受け、平成27年６月１日付でその効力が発生しております。
(1) 会社法第447条１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
資本金の減少額 132,179千円
資本準備金の減少額 1,348,605千円
その他資本剰余金の増加額 1,480,785千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。
その他資本剰余金の減少額 1,480,785千円
繰越利益剰余金の増加額 1,480,785千円
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 104,543 | 9,590 | 114,133 | ― | 114,133 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,630 | 5,630 | △5,630 | ― |
| 計 | 104,543 | 15,221 | 119,764 | △5,630 | 114,133 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 47,891 | 7,446 | 55,338 | △42,593 | 12,744 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,593千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,193千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 104,012 | 8,442 | 112,455 | - | 112,455 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 4,948 | 4,948 | △4,948 | - |
| 計 | 104,012 | 13,391 | 117,403 | △4,948 | 112,455 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 8,319 | 5,760 | 14,080 | △49,632 | △35,552 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△49,632千円には、セグメント間消去3,672千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3円83銭 | △25円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 10,314 | △68,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 10,314 | △68,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,000 | 2,691,000 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月13日
株式会社デジタルデザイン
取締役会 御中
清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂井 浩史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 潔弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。