6192 ハイアス・アンド・カンパニー 四半期報告書－第13期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎のうち、甲種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

４．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。

５．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。

６．平成28年４月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社Ｋ－コンサルティングを連結子会社としております。この結果、平成28年10月31日現在の連結子会社は３社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、アジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢等、世界経済の先行き不透明感が高まっております。

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、引き続き住宅ローン金利は低水準で推移する中、新設住宅着工戸数は、平成28年１月以降、６月を除き前年同月の水準を上回っております。

このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供してまいりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注数を伸ばし、ロイヤルティを中心として堅調に推移しました。さらに新商材として、平成28年9月には、R+houseの関連商材となる規格住宅商材「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一般募集を開始しました。また、高齢者層が保有する家計資産の移転が進むことにより、今後ますます活性化する相続市場向け商材「不動産相続の相談窓口」の提供を開始しました。

当第２四半期連結期間では、広告宣伝費等の先行投資の効果も現れはじめ、新商材のリリースもスムーズに展開できた結果、売上高は前年同期比21.8％増となり、前期通期売上高の60.6％の水準となりました。また、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、今後の業容拡大を見据えたスペース確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として本社移転を実施した結果、販売費及び一般管理費も増加し、経常利益は前年同期比28.2％減となり、前期通期経常利益の51.7％の水準となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,933百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は117百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益は118百万円（前年同期比28.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ306百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が34百万円、受取手形及び売掛金が44百万円、有形固定資産が97百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が104百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は818百万円となり、前連結会計年度末と比べ193百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が61百万円、未払金が126百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,025百万円となり、前連結会計年度末と比べ113百万円増加しました。その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加161百万円、投資活動による資金の減少126百万円等により、前連結会計年度末に比べ合計34百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の資金は1,161百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、161百万円（前年同期は197百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益118百万円の計上、仕入債務の増加61百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、126百万円（前年同期は７百万円の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出105百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、０百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30百万円、株式発行による収入33百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．投資計画の見直しにより投資予定金額が増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社Ｋ－コンサルティングは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

　当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎のうち、甲種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり四半期純利益金額については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上