6040 日本スキー場開発 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第11期第１四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期第１四半期は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式が分割されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

　当社グループは、ウィンターシーズンが終了した５月中旬から11月中旬までをグリーンシーズンと捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力ある観光資源及び夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、積極的に営業活動を行っています。このような中、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４ヶ所、その他長野県内に２ヶ所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１ヶ所の計８ヶ所のスキー場を運営する他、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。

　HAKUBA VALLEYエリアの各施設は、夏山から秋の紅葉までの長い期間移りゆく自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントを実施しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、八方うさぎ平天空牧場を新規に開設し、またゴンドラリフトの夜間運行を行い専門ガイドによる天空の天体ショーを開催しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューでは参加体験型のそば打ち道場、国内初のマウンテンバイクのMTBデュアルパンプトラックやミニクロスコースも新規に開設しました。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では雪の広場のレストランイエティにてイタリアンレストランのツガバルを新規営業し、新たな顧客層の獲得に努めました。昨年と比較し、天候に恵まれず雨天の日が多かったため、HAKUBA VALLEYエリアの来場者数は134千人（前年同期比17.9％減）となりました。

　竜王マウンテンパークは、ロープウェイ山頂駅舎に昨年８月にオープンした雲海やサンセットを望むパノラマが好評なテラス及びカフェ「SORA terrace」を拡張しました。大手メディアに露出し、大手ツアー会社へ積極的に営業を実施した結果、来場者数は38千人（前年同期比140.5％増）と大幅に増加しました。

　めいほう高原開発株式会社では、道の駅「めいほう」にて地元ブランド米を使用したおにぎり店の来場者数が増加し、新たに学童を対象とした郡上市明宝の豊かな自然を合宿形式で体験出来る企画旅行の募集業務を開始したため、来場者数が10千人（前年同期比96.6％増）と大幅に増加しました。

　前ウィンターシーズンは、歴史的な暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部スキー場において営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされましたが、当ウィンターシーズンに向け、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して、有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強しました。特に岐阜県めいほうスキー場では、降雪時期が早い山頂エリアを早期オープン出来るように、山頂から山麓エリアへの輸送用として、リフト下り線乗車改修工事を行いました。今後も昨年同様な暖冬・小雪の発生を想定し、営業期間を確保出来る小雪対策投資を継続していきます。

　インバウンド向け施策は、グリーンシーズン中に豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの自然・アクテビティなどのコト消費に興味を持つ顧客層に対し、スキー場の魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は前年同期より微減し、630,595千円(前年同期比1.5％減）となり、昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートを取得したことに伴い、同社の当第１四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は333,571千円（前年同期は264,666千円の営業損失）となりました。また、経常損失は335,415千円（前年同期は267,698千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は291,099千円（前年同期は209,421千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて32,337千円減少し5,636,576千円となりました。主な要因は、旅行代理店に対する売掛金の回収により、売掛金が46,852千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて283,483千円増加し1,175,532千円となりました。主な要因は、運転資金やスキー場の設備投資のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が330,000千円となったこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて315,821千円減少し、4,461,044千円となりました。主な要因は、291,099千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を
　当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存
在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上