6898 トミタ電機 四半期報告書－第66期第3四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失２億１千６百万円及び経常損失１億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失７千６百万円及び経常損失１億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策を、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済といたしましては、米国は順調に推移しましたが、欧州経済においては英国の欧州連合離脱決定が影響してか力強さが見られず、また、中国、インド等の新興国経済は依然として足踏み状態が続き、全体として景気、経済に先行き不透明感が漂う情況となりました。

我が国経済におきましては、雇用環境の改善にもかかわらず個人消費の低迷が続いており、また急激な円高により企業収益や設備投資の伸びが鈍化し、金融・財政政策も効果を発揮するには至らず、引き続き景気は精彩を欠くものとなりました。

当電子部品業界といたしましては、車載関連の国内需要は順調に推移し、伸び悩んでいた海外のＩＣＴ関連にも回復傾向が見られ、産業機器分野では機械設備並びにＥＭＣ関連の需要も堅調に推移いたしました。

この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

当第３四半期連結累計期間のフェライトコア販売は、国内市場はほぼ横這いとなりましたが海外市場で伸び悩み、またコイル・トランス販売は海外顧客の受注低下により売上減少となりました。売上高は１０億１千６百万円（前年同四半期比１５．４％減少）となりました。

損益面では、売上高の増加、原価率の低減、経費等の削減に努めたものの営業損失は７千６百万円（前年同四半期は１億１千８百万円の営業損失）となりました。経常損失は大巾な円高に伴い営業外費用における為替差損等により１億９千９百万円（前年同四半期は９千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３百万円（前年同四半期は９千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子部品材料事業

フェライトコア販売は、国内市場はほぼ横這いとなりましたが海外市場で伸び悩み、またコイル・トランス販売は海外顧客の受注低下により、当事業の売上高は９億７千６百万円（前年同四半期比１５.９％減少）となり、セグメント損失は１億８百万円（前年同四半期は１億５千万円のセグメント損失）となりました。

②不動産賃貸事業

当事業の売上高は４千万円（前年同四半期比０.２％増加）となり、セグメント利益は３千２百万円（前年同四半期比０.７％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千２百万円減少し、４１億４千３百万円となりました。このうち、流動資産は２０億１千３百万円、固定資産は２１億３千万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２千２百万円減少し、７億３千７百万円となりました。このうち、流動負債は１億９千７百万円、固定負債は５億４千万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千万円減少し、３４億５百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設及び除却計画は次のとおりであります。

本社所有の固定資産の一部（主に建物）について、解体撤去工事として、解体費用２千１百万円、平成29年１月除却を予定しております。

また、賃貸先の事業収益拡大に基づき、賃貸店舗の増改築工事として、投資総額１億３千万円、平成29年１月竣工を予定しております。

(6）経営基盤安定化に向けての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。

・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。

重点課題として以下の３点に取組みます。

①車載、ＩｏＴ、医療機器関連の新規受注獲得

②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進

・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また、製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。

さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。

当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更されます。

　この変更により、当第３四半期連結会計期間の繰延税金負債の額が561千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

　　配当に関する事項

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

　　配当に関する事項

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年10月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年10月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１.本社工場建物の一部解体

　(1）当社は、平成28年10月24日付開催の取締役会において、本社所有の固定資産の一部（主に建物）について撤去し、今後、土地の賃貸として再利用する目的として、除却撤去工事（平成29年１月除却完了予定）を行うことを決議し、工事を開始しております。

　この結果、平成29年１月期の第４四半期連結会計期間において、特別損失（固定資産処分損）として２千１百万円を計上する予定であります。なお、この特別損失は、現時点で見込まれる解体費用であり、解体資金は建設協力金を充当する予定であります。

　(2）当社は、平成28年12月９日付開催の取締役会において、本社所有の固定資産の一部（主に建物）について、今後、土地の有効利用に備えるため、除却撤去工事（平成29年１月開始）を行うことを決定しております。

　この結果、平成29年１月期の第４四半期連結会計期間において、特別損失（固定資産処分損）として１千７百万円を計上する予定であります。なお、この特別損失は、現時点で見込まれる解体費用であり、解体資金は自己資金とする予定であります。

２.賃貸店舗の増改築に伴う固定資産の取得

　当社は、平成28年９月９日付開催の取締役会決議に伴い、下記のとおり賃貸店舗の増改築に伴う工事請負契約を平成28年９月23日付で建築業者と締結致しました。

　(1）取得の理由

　賃貸先の事業収益拡大に基づく賃貸店舗の増改築

　(2）取得資産の内容

　①所在地     ： 鳥取市

　②現店舗面積 ： 1,464㎡

　　増床面積   ：   349㎡

　　合　計     ： 1,813㎡

　③投資総額   ： 130,000千円（税抜）

　(3）竣工時期（予定）

　平成29年１月31日

　(4）取得資金

　賃貸先からの建設協力金

　(5）連結損益に与える影響

　上記にかかる増改築工事の完了は、平成29年１月31日を予定しており、平成29年１月期の第４四半期連結会計期間において、既存店舗の一部解体撤去により特別損失（固定資産処分損）を計上する予定でありますが、その額は、現在算定中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上