E02799 ダルトン 有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期及び第71期は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期、第70期及び第71期は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期、第70期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現　東京都中央区日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。

　昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。

　その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

＜事業内容＞

（1）施設機器の製造販売他　　医学・製薬・食品・化学などの研究開発部門や検査部門で使用される実験台やドラフトチャンバーを中心とする設備機器、公害防止機器、クリーンルーム、安全キャビネット等とその付属機器類、学校等教育機関の理科室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、実験台、流し台、造作家具その他多品目にわたっております。

（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター

（販売・他）　当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス

（2）機械装置の製造販売他　　製造部門などで使用される造粒機、ミキサー、振動ふるい、その他粉体機械等、アイソレータ等、半導体製造関連装置等、液処理装置等であります。

（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所

（販売・他）　当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所

　なお、事業内容と「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」における事業区分は同一であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭダルトン労働組合と称し、昭和45年11月15日に結成され、平成28年９月30日現在の組合員数は161名であり、上部団体としてＪＡＭに加盟しております。

　労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、当社の子会社については、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、滑り出しは政府の経済政策や日本銀行の金融緩和による円安の定着等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転がみられ、景気は横ばいから緩やかな回復基調とみられましたが、年明け以降は中国を中心とした新興国・資源国の景気減速が顕著になり、英国のＥＵ離脱決定等を受けて急激な円高や株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは営業利益率の向上を目標に、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と製造原価の低減で採算性の強化に取り組むとともに、販売費及び一般管理費予算の運用管理強化等の諸施策で収益性の向上に取り組んでまいりましたが、施設機器分野での官公庁向け年度末需要の低迷による上半期の大幅な売上減少の影響により、前年より大幅な減収減益となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,792百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は21百万円（前年同期は500百万円の営業利益）、経常損失は91百万円（前年同期は429百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　施設機器

　施設機器分野におきましては、保守メンテナンス分野では他社製品への対応も可能な技術力により、４年連続の増収増益と安定した売上高と営業利益を確保したものの、上半期に国立大学法人の施設整備予算を主とした全国規模での官公庁需要の低迷が見られたこと、下半期は民需大型物件が前年に比して減少したこと等により、セグメント全体では前年より大幅な減収減益となりました。

　業績につきましては、売上高8,643百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益79百万円（前年同期比83.5％減）となりました。

②　機械装置

　機械装置分野におきましては、上半期は半導体製造装置を主としたシステム機器関連の販売と、市場拡大が進むジェネリック医薬品を主とした医薬品業界への販売が好調に推移しましたが、下半期は景気減速による設備投資の先送り等により、大型案件を有した前年との比較では売上高が減少する結果となりました。なお、建設土木用資材の需要増を受けて、連結子会社による受託分野については増収増益となりました。

　業績につきましては、売上高は6,149百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は453百万円（前年同期比22.1％減）となっております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加（前年同期は325百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の増加（前年同期は93百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費368百万円、売上債権の減少299百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは192百万円の減少（前年同期は265百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の減少（前年同期は153百万円の減少）となりました。その主な要因は、利息の支払額59百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　グローバル化によって市場ニーズの多様化が進む社会経済情勢の中、市場の変動に対応して安定的な成長を実現するために、当社グループの現在の強みと需要市場を明確に定めた事業戦略に基づき、顧客中心志向の経営をしてまいります。各事業が市場競争に打ち勝つため、顧客ニーズに根ざした新技術・新商品・新市場の創造とグループ各社間のシナジーを活かした積極的な営業展開により各事業の競争力強化を図ります。また、当社は平成27年12月18日開催の第70期定時株主総会での承認を受けて監査等委員会設置会社へ移行いたしました。更にコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と経営の透明性、迅速な意思決定と経営の効率性を高める体制を構築してまいります。

　具体的な内容は、以下のとおりであります。

①　公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。

②　生産プロセスと開発プロセスを一元化することで相乗効果を発揮し、スピーディーな顧客ニーズへの対応と強固なサプライチェーンの構築により、ダルトンブランドの向上を図ります。

③　ソリューション営業の展開により専門性と総合力を高めた組織営業を展開し、顧客の気付いていない課題へのソリューション提案を進め需要を創出します。

④　環境事業分野を育成事業と位置付けその強化を図ります。

⑤　株式会社イトーキとの業務提携によるシナジーを加速させ、マーケットの更なる拡大を図ります。

⑥　「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。

⑦　効率経営の追求と更なる業容拡大のための人材育成と教育に努めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、下記記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

（1）市場環境の変動及び業績の季節的変動によるリスク

　当社グループは、公共事業に係わる受注が高い比率を占めております。国家政策等による公共投資の減少により需要が減少した場合や受注規模によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）製造責任によるリスク

　当社グループは、万一の不測の事故等が発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にてすべてをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼の低下により、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規参入との競合によるリスク

　新規参入他社とのシェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料等仕入価格の変動によるリスク

　当社グループの主要原材料である鉄鋼材の市場仕入価格の著しい変動により、製品価格に転嫁することが困難な場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）価格競争激化によるリスク

　市場における設備コストの低価格化の要求はますます強まりつつあります。当社グループにおいては、コストダウン施策を実施し利益確保に努めておりますが、今後、更なる価格競争の激化が強まった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害その他

　当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、施設機器においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。機械装置においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は90百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。

（1）施設機器

①　科学研究市場向け主力製品

　当社の主力製品であるドラフトチャンバー、実験台及び関連製品で構成されている「ユニエックスラボ」シリーズにおいて、追加機種及び新規製品の開発を行っております。

　ドラフトチャンバーについては、特殊用途向け機種の充実化を図るため、追加機種の開発を行ってまいりました。当社独自の気流制御機構「ユニオプトフロー」を搭載した低風量タイプの低床型ドラフトチャンバー、内部視認性が非常に高い標準風量タイプのウォークイン型ドラフトチャンバー及び卓上型ドラフトチャンバーを追加機種として近くリリースいたします。

　海外メーカーとの提携製品については、スウェーデンのフューメックス社製のアーム型ローカル排気フードシリーズにおいて低圧力損失型の新製品を導入するほか、新たな提携先とダクトレスヒュームフードの導入準備及び共同開発を開始しております。

　業務提携先であるドイツのワルドナー社とは、技術連携の促進による新規製品の共同開発、相互利用などの連携活動を更に深めております。

②　研究環境改善と安全性確保

　製薬市場で要求の高い高薬理活性物質の封じ込め対策分野においては、個別案件向けのカスタマイズ製品として対応しているフィルター付ドラフトチャンバーに当社が取得した特許技術を適用した新製品の標準化を進めており、平成28年６月に開催されたインターフェックスジャパン展に試作機を参考出展いたしました。また、この分野向けとして更なる新製品の開発活動を行っております。

　研究実験施設の環境改善と研究者の安全性確保を目的とした基礎研究については、社内及び外部の研究機関と共同で活動を進めております。

　（研究開発費42百万円）

（2）機械装置

①　連続造粒システムの開発設計

　乾式混合、混練（液と粉体の混合）、造粒、乾燥を自動で行う連続造粒システムのラボスケールをコンセプト機とし、同機能を有する生産スケールの開発設計に取り組んでおります。従来のバッチ処理では、生産量をコントロールするにあたり、異なるバッチスケールの装置を用いることが必要となる場合があります。この場合、スケールごとの運転条件を検討する必要があり手間暇を要します。また、装置の肥大化そしてこれに伴う設置スペースの肥大化など課題が多く存在します。一方、連続システムでは、生産量のコントロールは運転時間を調整することのみで対応でき、また、バッチ処理で発生しやすい製品のムダが連続システムではほぼ発生しません。その他にも当社比では、装置の占有面積において、バッチ処理用装置群と比較して約40％程度となる見込みであり、コストや省スペースにおいてユーザーに訴求できるようになります。

②　連続造粒システムにおける監視機能の向上

　①の連続造粒システムにおいて品質に影響をおよぼす因子をインラインにて測定するProcess Analytical Technology（ＰＡＴ）を導入し、より安定的にお使いいただくための監視及び制御機能を構築中であります。従来のサンプリング方式では対応できなかった品質の変化へのリアルタイム対応が実現できます。品質の大きな影響を及ぼす主薬含有率や製品に含まれる水分量は近赤外線（ＮＩＲ）測定機を用いて、製造される顆粒の粒子径は画像解析を用いて測定します。ＰＡＴの導入により、これらの因子数値が設定数値から外れないように装置パラメーターをフィードバックにてコントロールすることができます。

③　複合型造粒ユニット

　①の連続造粒システムでは完全には対応できない球形顆粒を製造する場合には押出造粒機が適用され、食品や農薬をはじめ多くの業界にお使いいただいております。球形顆粒を製造するためには押出造粒機の後工程に球形化装置を用いますが、これまではそれぞれが独立したバッチ処理であり、人手を必要としていました。この押出造粒機と球形化装置を複合化して人手を要さない自動造粒球形装置の設計開発に取り組んでいます。複合化によりコンパクトとなり省スペースを実現し、省人力となります。

④　半導体関連

主力製品であるリフトオフ装置のテスト機更新を行いました。現テスト機が10年前に製作したものであり機能、性能ともに古く、ユーザー要望に対して良いテストパフォーマンスが得られていない問題がありましたが、新テスト機には弊社独自の機能であるスラッジ飛散防止システム（シリコンウエハーより剥離したスラッジカスが装置内で飛散しない様スプレーにて強制的に飛散を抑え込むシステム）を搭載し、他社との差別化を図れる装置となります。

　また、現状は手動操作でテストを行っておりましたが、自動機能を組み込むことにより誰でも同じテスト結果が得られ、より高いテストの実施が可能となりました。

　リフトオフ工程はスマートフォンに搭載されるSAWフィルター生産に必要不可欠のため、今後国内外で多くの需要が期待されます。

⑤　アイソレータ関連

　PET製剤化用無菌アイソレータの開発を行いました。癌の早期発見等に効果的なPET検査に使用されるPET薬剤を製造する際、製造基準が厳しくなる中、製造現場では無菌空間の確保が大きな課題となっており、課題にはグレードの高い無菌空間の構築、手間とコスト、作業効率の低下があげられます。そこで弊社製品であるフレキシブルエンクロージャーとハードアイソレータを融合させ、医薬品レベルに対応した低コストの無菌アイソレータを開発し製作しました。

　この装置はPET製剤化用だけでなく、今後成長が期待できる再生医療や大掛かりな設備が構築できない大学、研究所等にも導入が期待できます。

（研究開発費48百万円）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は15,173百万円と前年同期比14.2％減少し、売上高は14,792百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は21百万円（前年同期は500百万円の営業利益）、経常損失は91百万円（前年同期は429百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度と比べ2,650百万円減少して14,792百万円となりました。セグメント別では、施設機器で8,643百万円（前年同期比17.8％減）、機械装置で6,149百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ222百万円減少して5,293百万円となりました。

③　営業損益

　前連結会計年度と比べ521百万円減少して21百万円の営業損失となりました。

④　経常損益

　前連結会計年度と比べ520百万円減少して91百万円の経常損失となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

　前連結会計年度と比べ312百万円減少して222百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から576百万円減少して14,562百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から334百万円減少し8,124百万円、固定資産は前連結会計年度末から238百万円減少して6,428百万円、繰延資産は前連結会計年度末から３百万円減少して９百万円となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が218百万円、電子記録債権が83百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が91百万円、無形固定資産が191百万円減少したことによるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末から317百万円減少して11,271百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から183百万円減少して5,816百万円、固定負債は前連結会計年度末から134百万円減少して5,454百万円となりました。
　流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が354百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が494百万円減少したことによるものであります。
　固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が127百万円増加しましたが、社債が129百万円、リース債務が71百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末から258百万円減少し3,291百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失222百万円を計上したことによるものであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特に重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

発行価格　　　　１株につき　 147円

資本組入額　　　１株につき  73.5円

割当先　　　　　株式会社イトーキ

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式206,919株は、「個人その他」に206単元及び「単元未満株式の状況」に919株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が206千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  利益配分につきまして、当社はできる限り安定した配当を継続して実行すると共に、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えるなど、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役（監査等委員）西村勝秀及び佐藤恒雄は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　委員長　小林恒夫、委員　西村勝秀、委員　佐藤恒雄

　　　　なお、小林恒夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

３．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．当社では、意思決定・監督と執行を分離して取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の11名であります。

　　　安藤隆之、坂井邦雄、春原伸次、戸倉新治、内野隆、徳澤昌志、桑原敏之、大森英治、大竹英章、浅井直親、齊加浩史

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上と持続的成長のための仕組みと位置付け、経営の効率性及び透明性、並びに適正な監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの不断の改善に取り組んで行くことで、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係の構築を図ってまいります。

②　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役が５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）となり、監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れると判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ. 内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、ダルトングループとして業務の適正を確保するために、内部統制システムの整備及び運用を推進してまいります。

・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、グループ全体を網羅する「ダルトングループ倫理方針」を定め、コンプライアンス体制の整備及び遵守に努めるとともに、周知と運用の徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めることで、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役及び従業員の職務執行に係る情報については、保存及び管理について定める規程等を整備し、適切な保管及び管理に努める。

・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、当社代表取締役社長を委員長として、リスク管理委員会を設置し、グループ各社にリスク管理担当者を配置することで、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応できるよう、リスク管理体制の強化に努める。

・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループでは、職務内容及び職務権限を明確にした規程を整備することで、取締役会や経営会議において重要性に応じた意思決定と効率的な職務執行を遂行し、その運用状況は内部監査の報告を踏まえ、定期的に検証する。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ各社に対する管理、運営、指導、育成等の適切な対応を行うことで、適正なグループ経営管理体制の構築に努め、グループ各社においては事業ごとに連携し、役割を明確にするとともに、グループとしての目標の共有を図る。なお、グループ各社の内部監査を実施することで業務の適正を確保し、グループ経営の安定性及び効率性を高める。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は「関係会社管理規程」を定めており、当該規程の適切な運用によって、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び報告事項を明確にし、適切な経営管理に努める。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会が職務を補助する使用人を必要とした場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議のうえ配置に努める。また、配置された使用人は、その補助業務に関しては監査等委員の指揮命令下で遂行することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。

・監査等委員会への報告に関する体制

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、執行役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を把握した場合、速やかに当社の監査等委員会に報告することを義務付ける。また、当社グループにおける法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題があった場合、当社の監査等委員会に適切に報告する体制の確保に努める。

・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　使用人等は監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。

・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は重要な会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制を取る。また、監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人から、個別のヒヤリング機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換を行う。

ハ. 取締役会

　取締役会は、会社の意思決定機関として毎月及び必要時に適宜開催され、経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事など、重要な意思決定並びに当社グループ各社に関する重要事項について審議を行っております。

　当社では、経営の効率性を高める目的で、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と経営の業務執行機能を担う執行役員との役割の明確化を図っております。

ニ. 監査等委員及び監査等委員会

　監査等委員による監査等委員会は、毎月及び必要時に適宜開催され、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社が対処すべき課題及び他の重要課題について意見交換を行っております。また、重要監査項目に関する監査や特別に実施した調査などの経過及び結果については、代表取締役や取締役会に報告し、必要があると認めた場合には、助言・勧告を行うほか、状況に応じた適切な措置を講じております。

　また、監査等委員は経営活動の適正性の確保を目的とした取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に対して公正不偏の立場で取締役の職務執行を監督します。

　なお、監査等委員のうち２名は社外取締役であり、西村勝秀については公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見のもと、監査・監督にあたって頂けると考えております。また、佐藤恒雄については弁護士の資格を有しており、専門知識及び経験等を当社の監査体制の強化に活かして頂けると考えております。

ホ. 内部監査室

　内部監査体制をより一層強化するために、社長直属の組織として設置しております内部監査室は、当社グループの全部門を対象に適法性の確保、法令順守機能の強化及び内部統制の有効性を確保するために内部監査を継続的に実施し、都度社長に報告するとともに、適時取締役会に報告を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告等を行っております。

　また、当社グループの内部統制システムの構築と運用を周知徹底し、業務の適正性並び効率性に関する指導を行っております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等

　当社では、監査の質的向上を図る目的で、内部監査室は監査等委員会に対して、適時内部監査実施状況等についての報告を行うほか積極的な意見交換を行い、両者間の監査情報の網羅的な共有化に努め、必要があれば協力して調査を行うなどの実効的な連携が取れる体制となっております。

　また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三者による相互の情報交換も積極的に行っており、課題等の共有化と対策を協議することで、監査の質的向上を図っております。

④　会計監査の状況

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

※継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　４名　　　その他　　　　　６名

⑤　社外取締役の状況

　当社は、監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監視が機能する体制としております。

　また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。当社は、外部からの視点を導入し、経営の透明性及び質を高める役割と職務執行の監督を強化する機能を担うため、監査等委員として監査・監督にあたって頂けると考えております。

　社外取締役は、監査等委員として会計監査人及び内部監査室の監査報告を受け、意見交換をすることにより、直接又は間接的に相互連携を図っております。

　社外取締役は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。

　なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役西村勝秀を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

⑥　役員報酬等の内容

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は、平成27年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社に移行前の期間に係るものであります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要なものはありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　9,403千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧　その他

イ. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ. 責任限定契約

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。責任の限度額は、法令で規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ. 取締役の定数

 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨を定款に定めております。また、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

ニ. 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ. 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　5社

　連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品

　売渡先の確定している商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

　主として個別原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他については、総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

④　商品改修引当金

　商品の不具合に伴う改修対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引

　ヘッジ対象……外貨建債務

ハ．ヘッジ方針

　外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,892千円は、「助成金収入」1,629千円、「その他」16,262千円として組み替えております。

（追加情報）

　（役員退職慰労引当金）

　平成27年12月18日開催の定時株主総会において、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給が決議されました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給未払分51,039千円のうち8,364千円を流動負債の「その他」に42,674千円を固定負債の「その他」にそれぞれ計上しております。

　なお、一部の連結子会社については、引続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として施設機器事業及び機械装置事業における建物附属設備及び什器備品、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。

③　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

④　借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

⑤　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

⑥　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

５．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関係

　　前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている未払金及び長期未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金及び長期未払金の時価に含めて記載することにしておりますが、重要性が乏しいため、当該未払金及び長期未払金の時価の記載を省略しております。

　　当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている未払金及び長期未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金及び長期未払金の時価に含めて記載することにしておりますが、重要性が乏しいため、当該未払金及び長期未払金の時価の記載を省略しております。

(2）金利関係

　　前連結会計年度（平成27年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　また、当社においては東京薬業厚生年金基金に加盟しております。

　東京薬業厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、一部の連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記のほか、厚生年金基金に対して（前連結会計年度78,402千円、当連結会計年度76,805千円）を掛金として拠出しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、（前連結会計年度78,402千円、当連結会計年度76,805千円）でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度40,107,425千円、当連結会計年度34,540,558千円）及び当年度不足金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度21,454,770千円）から当年度剰余金（前連結会計年度14,310,873千円、当連結会計年度－千円）及び別途積立金（前連結会計年度35,440,820千円、当連結会計年度49,751,693千円）を差し引いた額であります。

　本制度における過去勤務債務の償却期間は、（前連結会計年度７年０ヶ月、当連結会計年度６年０ヶ月）の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産の耐用年数15年～18年と見積り、割引率は0.822％～1.677％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「施設機器」及び「機械装置」の２つを報告セグメントとしております。

　「施設機器」は、実験台・ドラフトチャンバー・クリーンルーム・安全キャビネット等・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。

　「機械装置」は、造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械等・アイソレータ等・半導体製造関連装置等・液処理装置等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△562,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△553,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当連結会計年度において、「機械装置」セグメントにおいて26,710千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得によるものであります。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

施設機器の売上に関しては、一般取引先の価格を参考に取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱イトーキ　　（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の親会社である株式会社イトーキは、平成28年８月４日から平成28年10月５日までの42営業日を公開買付けの買付け等の期間とする当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、平成28年10月12日（本公開買付け決済の開始日）をもって、当社株式11,987,098株（所有割合85.67％）を保有するに至っております。

　当社は、平成28年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月16日に開催の当社の臨時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更について決議し、承認可決されました。

　臨時株主総会において承認可決された決議の概要は、以下のとおりであります。

（1）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

　平成29年１月19日をもって、平成29年１月18日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式2,364,000株につき１株の割合で併合いたします。

③　本株式併合の効力発生日

　平成29年１月19日

④　効力発生後における発行済株式総数

　６株

⑤　効力発生日における発行可能株式総数

　24株

（2）（1）の株式併合により、株式会社イトーキ以外の株主の保有する当社株式数は、１株に満たない端数となる予定です。その際、当社の株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の定める手続きに従い、当該端数の合計数に相当する株の株式を売却することによって得られる金銭をその端数に応じて交付される予定であります。

　以上の結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基準に該当することとなり、当社普通株式は平成28年12月16日から平成29年１月15日までの間、整理銘柄に指定された後、平成29年１月16日をもって上場廃止となる予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】