| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 東京楽天地 |
| 【英訳名】 | TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 川 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,820,986 | 8,057,267 | 9,364,627 |
| 経常利益 | (千円) | 1,308,505 | 1,104,641 | 1,194,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 802,297 | 699,492 | 815,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,352,296 | 762,092 | 1,328,591 |
| 純資産額 | (千円) | 28,425,043 | 28,801,800 | 28,400,303 |
| 総資産額 | (千円) | 42,996,915 | 42,651,639 | 43,474,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.41 | 11.69 | 13.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.5 | 65.3 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.54 | 4.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善傾向にあり、個人消費も総じて底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、企業収益の改善に足踏みがみられ、海外経済の不確実性が高まったこともあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は8,057百万円と前年同四半期に比べ1,236百万円(18.1%)の増収となり、営業利益は1,092百万円と前年同四半期に比べ114百万円(9.5%)の減益、経常利益は1,104百万円と前年同四半期に比べ203百万円(15.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円と前年同四半期に比べ102百万円(12.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおきまして、本年２月より２階レストラン街の改装工事を行い、４月28日にリニューアルオープンし、１階の既存飲食店を含めたエリアを「おなかスクエア」として一体運営することで、テナントおよび顧客の満足度向上をはかりました。また、昨年12月に開業した東京楽天地浅草ビルが期首から売上高に寄与し、その他のビルも順調に稼働しましたので、前年同四半期を上回りました。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと意欲的な営業活動に努め、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は4,690百万円と前年同四半期に比べ874百万円(22.9%)の増収となり、セグメント利益は東京楽天地浅草ビルの減価償却費および宣伝費などの増加により、1,773百万円と前年同四半期に比べ114百万円(6.1％)の減益となりました。
（娯楽サービス関連事業）
映画興行事業では、大ヒットを記録した「君の名は。」をはじめ、「シン・ゴジラ」「ズートピア」等の作品が好稼働し、売上高は前年同四半期を上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」は引き続きお客様の支持をいただき、売上高は前年同四半期を上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は近隣店との競争激化により、「楽天地フットサルコート調布」は大会収入が伸び悩んだことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,413百万円と前年同四半期に比べ105百万円(4.6％)の増収となり、セグメント利益は307百万円と前年同四半期に比べ76百万円(33.1％)の増益となりました。
（飲食・販売事業）
飲食事業では、本年３月22日にリニューアルオープンした「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」の改装工事に伴う22日間の休業があったこと、および「同 シャポー本八幡店」（９月５日再オープン）が建物の耐震工事のため昨年９月より休業していたことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
販売事業では、ダービービルにおける自動販売機設置契約の終了がありましたが、東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の直営店が期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は953百万円と前年同四半期に比べ256百万円(36.9%)の増収となりましたが、商業施設「まるごとにっぽん」に係る減価償却費などの増加により、セグメント損失は70百万円(前年同四半期はセグメント利益33百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は42,651百万円と前連結会計年度末に比べ822百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,849百万円と前連結会計年度末に比べ1,223百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、およびその他の流動負債（未払金）が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28,801百万円と前連結会計年度末に比べ401百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 219,223,000 |
| 計 | 219,223,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,112,187 | 65,112,187 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 65,112,187 | 65,112,187 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日 | ― | 65,112,187 | ― | 3,046,035 | ― | 3,378,537 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年７月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,283,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,426,000 | 59,426 | 注１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 403,187 | ― | 注２ |
| 発行済株式総数 | 65,112,187 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,426 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式446株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東京楽天地 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 | 5,283,000 | ― | 5,283,000 | 8.11 |
| 計 | ― | 5,283,000 | ― | 5,283,000 | 8.11 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,210 | 3,484,263 | |||||||||
| 売掛金 | 294,483 | 299,759 | |||||||||
| リース投資資産 | 737,343 | 734,661 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 932,072 | 325,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,468,055 | 4,944,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,507,148 | 23,142,922 | |||||||||
| 土地 | 5,653,575 | 5,642,376 | |||||||||
| その他（純額） | 1,316,099 | 1,269,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,476,823 | 30,054,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | 322,330 | 312,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,501,985 | 6,641,573 | |||||||||
| その他 | 704,935 | 698,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,206,920 | 7,339,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,006,074 | 37,707,178 | |||||||||
| 資産合計 | 43,474,129 | 42,651,639 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 422,435 | 422,870 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 990,000 | 990,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 217,064 | 179,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,536 | 105,189 | |||||||||
| その他 | 2,262,341 | 1,813,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,936,378 | 3,511,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,680,000 | 4,937,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,320 | 101,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 590,834 | 621,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 552,156 | 559,371 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,610,536 | 3,558,246 | |||||||||
| その他 | 597,599 | 560,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,137,447 | 10,338,522 | |||||||||
| 負債合計 | 15,073,826 | 13,849,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,046,035 | 3,046,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,378,537 | 3,378,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,115,114 | 22,455,629 | |||||||||
| 自己株式 | △1,984,614 | △1,986,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,555,072 | 26,893,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,845,230 | 1,907,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,845,230 | 1,907,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,400,303 | 28,801,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,474,129 | 42,651,639 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,820,986 | 8,057,267 | |||||||||
| 売上原価 | 4,694,109 | 5,899,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,126,876 | 2,158,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 919,706 | 1,065,274 | |||||||||
| 営業利益 | 1,207,170 | 1,092,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 405 | 585 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,493 | 26,233 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119,417 | 113,749 | |||||||||
| その他 | 7,269 | 23,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156,585 | 163,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,603 | 40,646 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,188 | 108,036 | |||||||||
| その他 | 3,457 | 3,345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,249 | 152,028 | |||||||||
| 経常利益 | 1,308,505 | 1,104,641 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,308,505 | 1,104,641 | |||||||||
| 法人税等 | 506,208 | 405,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 802,297 | 699,492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 802,297 | 699,492 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 802,297 | 699,492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 549,999 | 62,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 549,999 | 62,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,352,296 | 762,092 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,352,296 | 762,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる損益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 792,421千円 | 1,280,147千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 179,512 | 3.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月９日取締役会 | 普通株式 | 179,505 | 3.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 179,491 | 3.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月７日取締役会 | 普通株式 | 179,486 | 3.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 （千円） | 娯楽サービス 関連事業 （千円） | 飲食・販売 事業 （千円） | 計 （千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,816,328 | 2,308,175 | 696,482 | 6,820,986 | ― | 6,820,986 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 293,405 | 1,016 | 409 | 294,830 | △294,830 | ― |
| 計 | 4,109,733 | 2,309,191 | 696,892 | 7,115,817 | △294,830 | 6,820,986 |
| セグメント利益 | 1,888,001 | 230,815 | 33,764 | 2,152,581 | △945,411 | 1,207,170 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△945,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△919,706千円、セグメント間取引消去△25,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 （千円） | 娯楽サービス 関連事業 （千円） | 飲食・販売 事業 （千円） | 計 （千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,690,634 | 2,413,206 | 953,426 | 8,057,267 | ― | 8,057,267 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 293,175 | 1,000 | 1,045 | 295,220 | △295,220 | ― |
| 計 | 4,983,809 | 2,414,206 | 954,471 | 8,352,487 | △295,220 | 8,057,267 |
| セグメント利益または損失（△） | 1,773,131 | 307,218 | △70,313 | 2,010,035 | △917,092 | 1,092,943 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△917,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△935,170千円、セグメント間取引消去18,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第１四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.41円 | 11.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 802,297 | 699,492 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 802,297 | 699,492 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 59,835,268 | 59,829,057 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当についての取締役会決議
１. 決議年月日 平成28年９月７日
２. 中間配当金の総額 179,486千円
３. １株当たりの金額 ３円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月９日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。