| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社の堀山下工場において棚卸資産が過大に計上されている疑いが発見されたため、平成28年９月中旬より当該工場内で確認を行ったところ、仕掛品として加工中である品物を完成品として計上していたことが判明しました。このことを受け、他の工場においても調査をした結果、本社工場内にある歯車VCP工場においては、仕掛品および完成品の在庫に不適切な計上があり、また、山口県にある山陽工場においては材料等に架空の在庫を計上していることが判明しました。これを受け、平成28年10月25日、不適切な会計処理が判明した旨を開示するとともに、平成28年10月31日に当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、その旨を開示いたしました。
同日以降、調査委員会は不適切な会計処理に関する事実関係の詳細の把握、再発防止策に関する提言等を目的として調査を実施し、平成28年12月９日、当社は調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
平成28年12月9日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成28年12月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
２．会計処理
四半期連結財務諸表において、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の残高を修正するとともに、関連する「売上原価」の金額を修正し、その他必要と認められる修正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月12日付で提出いたしました第95期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,648,900 | 10,432,262 | 42,489,080 |
| 経常利益 | (千円) | 906,450 | 995,152 | 3,135,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 444,500 | 457,255 | 810,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 729,237 | △866,556 | △697,417 |
| 純資産額 | (千円) | 32,960,023 | 29,388,477 | 30,955,886 |
| 総資産額 | (千円) | 57,931,389 | 52,549,751 | 55,404,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.39 | 15.83 | 28.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 41.9 | 41.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(舶用部品)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKN-Tech Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産は横ばいで推移しているものの、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復に向かうことが期待されますが、海外景気の下振れリスクや為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は依然として低調でありましたが、海外市場は中国の需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、可変動弁の受注減や熊本地震の影響はあったものの、中空エンジンバルブの量産拡大により四輪車用エンジンバルブが増加し、前年同期と同水準となりました。海外事業は、中国・タイにおける生産拡大やインド子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、北米における受注減や為替換算の影響等により海外事業全体では前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高は、104億32百万円（前年同期比2.0%減）となりました。
損益面につきましては、一部海外事業の受注減や為替換算の影響はあったものの、中国の生産拡大に伴う増益等により、営業利益は、９億91百万円（前年同期比16.7%増）、経常利益は９億95百万円（前年同期比9.8%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ特別損失の計上が多額ではあったものの増加し、４億57百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、熊本地震の影響等により二輪車用エンジンバルブが減少しましたが、中空エンジンバルブの量産拡大により四輪車用エンジンバルブが増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおける受注減や為替換算の影響はあったものの、中国・タイ・ベトナムにおける受注増やインド子会社の量産開始によりアジア地域全体としては増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管や為替換算の影響等により減収となりました。欧州地域では、受注減および為替の影響により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアの受注減や為替換算の影響はあったものの、中国の生産拡大やインド子会社立ち上げ完了に伴うコストの減少等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、85億円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益（営業利益）は、８億93百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、船舶用および発電機用の組付部品・補給部品は増加しましたが、一部製品の受注減影響により前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億40百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益（営業利益）は、49百万円（前年同期比24.5%減）となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、量産終了に向かう過程での受注減少により前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、産業機械用製品、アジア向け自動車用製品が減少しましたが、欧州向け自動車用製品が増加し、横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億18百万円（前年同期比4.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、30百万円（前年同期比29.7%減）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、欧州・中国向け製品の受注増加により前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億79百万円（前年同期比24.4%減）、セグメント損失（営業損失）は、３百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）46百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、525億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億54百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、200億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億55百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が４億20百万円減少したことや原材料及び貯蔵品が82百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、324億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億99百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が10億29百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、114億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億69百万円の減少となりました。この主な要因は賞与引当金が２億76百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、117億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億17百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が６億73百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部では、293億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億67百万円の減少となりました。この主な要因はその他投資有価証券評価差額金が７億10百万円減少したことや為替換算調整勘定が５億74百万円減少したことなどによるものであります。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135,246千円であります。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内需要に関して消費の低迷が続くと予想されますが、北米市場およびアジア地域での持続的な成長を見込んでおります。
小型エンジンバルブ事業では燃費改善に貢献できる製品として中空エンジンバルブを国内で集中的に生産し、既存製品については原価低減を強力に推進しております。海外では主にアジア地域での需要拡大に対応した設備増強と原価低減を進めております。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内事業は収益性の向上が課題であり、小型エンジンバルブ事業では付加価値の高い製品の生産と原価低減の強化、舶用部品事業では需要に応じた設備増強と環境対応製品の開発、可変動弁・歯車事業では可変動弁製品のモデルチェンジに伴う需要減少に対応して経営資源を新商品開発と生産に振り向けて参ります。
海外事業は需要が拡大する中国等のアジア地域において設備増強と生産性の向上を進め、事業展開をしている各国において競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 92,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,858,800 | 288,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,160 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,588 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 92,900 | ― | 92,900 | 0.32 |
| 計 | ― | 92,900 | ― | 92,900 | 0.32 |
(注) 上記の他、単元未満株式２株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,850,907 | 5,430,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,455,957 | 7,473,022 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,329,067 | 2,228,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,445,206 | 1,407,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,781,110 | 2,698,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 368,952 | 382,767 | |||||||||
| その他 | 585,185 | 437,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,465 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,813,923 | 20,058,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,419,530 | 6,135,735 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,792,006 | 14,113,186 | |||||||||
| 土地 | 1,245,027 | 1,235,481 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,873,556 | 1,886,356 | |||||||||
| その他（純額） | 680,408 | 636,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,010,530 | 24,006,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | 571,900 | 524,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,170,857 | 7,141,404 | |||||||||
| 出資金 | 940 | 940 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55,972 | 56,010 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 404,908 | 398,244 | |||||||||
| その他 | 389,610 | 378,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,120 | △14,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,008,167 | 7,959,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,590,599 | 32,490,857 | |||||||||
| 資産合計 | 55,404,522 | 52,549,751 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,366,028 | 3,357,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,876,533 | 4,006,664 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,417 | 292,804 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 888,650 | 916,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375,070 | 98,438 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58,150 | ― | |||||||||
| その他 | 2,717,648 | 2,619,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,701,498 | 11,431,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 580,000 | 580,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,072,616 | 5,399,088 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,008,011 | 1,645,904 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,695,989 | 3,732,943 | |||||||||
| その他 | 379,420 | 360,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,747,137 | 11,729,358 | |||||||||
| 負債合計 | 24,448,636 | 23,161,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,506,942 | 4,500,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,813,655 | 12,097,866 | |||||||||
| 自己株式 | △46,032 | △46,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,805,108 | 21,082,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,484,503 | 2,774,045 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512,876 | △1,087,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △777,508 | △755,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,194,118 | 931,307 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,956,659 | 7,374,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,955,886 | 29,388,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,404,522 | 52,549,751 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,648,900 | 10,432,262 | |||||||||
| 売上原価 | 8,945,414 | 8,600,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,703,486 | 1,832,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 854,356 | 840,994 | |||||||||
| 営業利益 | 849,129 | 991,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,977 | 6,713 | |||||||||
| 受取配当金 | 76,591 | 73,181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 83,393 | 61,395 | |||||||||
| 雑収入 | 26,969 | 14,242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193,932 | 155,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,704 | 60,699 | |||||||||
| 為替差損 | 70,015 | 85,263 | |||||||||
| 雑損失 | 6,891 | 5,570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136,611 | 151,533 | |||||||||
| 経常利益 | 906,450 | 995,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 387 | 373 | |||||||||
| 特別利益合計 | 387 | 373 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,792 | 13,174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,792 | 13,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 905,044 | 982,351 | |||||||||
| 法人税等 | 143,865 | 178,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 761,178 | 803,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 316,678 | 346,157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 444,500 | 457,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 761,178 | 803,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,042 | △710,394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △113,276 | △919,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,672 | 18,714 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,035 | △59,162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,941 | △1,669,969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 729,237 | △866,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 483,203 | △805,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 246,034 | △61,000 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKN-Tech Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 931,639千円 | 910,775千円 |
| のれんの償却額 | 7,106千円 | ― 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,432 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,429 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ニッタンタイランドCo.,Ltd(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主としてエンジンバルブの製造販売を行っております。
② 企業結合日
平成28年４月20日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式の一部を追加取得したものであります。追加取得した株式の議決権比率は5.0％であり、当該取引により当社の持株比率は60.0％となりました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 195,313千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 195,313千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,624,822 | 854,852 | 751,843 | 10,231,519 | 417,381 | 10,648,900 | ― | 10,648,900 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,368 | ― | ― | 21,368 | 481,806 | 503,174 | △503,174 | ― |
| 計 | 8,646,190 | 854,852 | 751,843 | 10,252,887 | 899,187 | 11,152,074 | △503,174 | 10,648,900 |
| セグメント利益 | 698,333 | 65,970 | 42,749 | 807,052 | 46,280 | 853,332 | △4,203 | 849,129 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,203千円は、セグメント間取引消去44,262千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△48,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,500,255 | 840,513 | 718,297 | 10,059,066 | 373,195 | 10,432,262 | ― | 10,432,262 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 306,606 | 306,606 | △306,606 | ― |
| 計 | 8,500,255 | 840,513 | 718,297 | 10,059,066 | 679,802 | 10,738,868 | △306,606 | 10,432,262 |
| セグメント利益又は損失(△) | 893,906 | 49,827 | 30,055 | 973,789 | △3,231 | 970,557 | 20,595 | 991,153 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額20,595千円は、セグメント間取引消去62,095千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△41,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の各事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円39銭 | 15円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 444,500 | 457,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 444,500 | 457,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,886 | 28,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。