| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社の堀山下工場において棚卸資産が過大に計上されている疑いが発見されたため、平成28年９月中旬より当該工場内で確認を行ったところ、仕掛品として加工中である品物を完成品として計上していたことが判明しました。このことを受け、他の工場においても調査をした結果、本社工場内にある歯車VCP工場においては、仕掛品および完成品の在庫に不適切な計上があり、また、山口県にある山陽工場においては材料等に架空の在庫を計上していることが判明しました。これを受け、平成28年10月25日、不適切な会計処理が判明した旨を開示するとともに、平成28年10月31日に当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、その旨を開示いたしました。
同日以降、調査委員会は不適切な会計処理に関する事実関係の詳細の把握、再発防止策に関する提言等を目的として調査を実施し、平成28年12月９日、当社は調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
平成28年12月9日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成28年12月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
２．会計処理
四半期連結財務諸表において、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の残高を修正するとともに、関連する「売上原価」の金額を修正し、その他、必要と認められる修正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年２月12日付で提出いたしました第94期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,335,649 | 31,494,716 | 43,105,039 |
| 経常利益 | (千円) | 1,905,582 | 2,372,681 | 3,232,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 346,784 | 859,482 | 681,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,676,578 | 472,649 | 4,252,921 |
| 純資産額 | (千円) | 30,254,357 | 32,507,393 | 32,598,953 |
| 総資産額 | (千円) | 54,411,974 | 58,149,447 | 57,087,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.00 | 29.75 | 23.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 42.2 | 43.6 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.51 | 14.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｓｈｕｎｅ３６５を連結子会社とし、日照柳成新和汽車部件有限公司を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても、海外景気の下振れリスクなどが懸念されるものの回復に向かうことが期待されます。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、原油価格下落の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
また、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始に伴う増収に為替換算の円安効果も加わり、堅調な推移となりました。この結果、売上高は、314億94百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
損益面につきましては、国内事業の受注減影響や海外子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化に伴う増益に為替換算の円安効果も加わり、営業利益23億62百万円（前年同期比50.9%増）、経常利益23億72百万円（前年同期比24.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ特別損失の計上が少額であったことなどから大幅に増加し、８億59百万円（前年同期比147.8%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、一部製品の海外移管等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに減収となりました。海外事業は、アジア地域では台湾・インドネシア・タイは減収となりましたが、中国における生産拡大、ベトナム子会社の量産開始等によりアジア地域全体としては増収となりました。北米地域では、市場の回復に伴う生産拡大に為替換算の円安効果も加わり増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業の受注減影響やインド子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化、為替換算の円安効果等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、257億93百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、20億67百万円（前年同期比97.1%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、円安や景気回復を背景に船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25億27百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億66百万円（前年同期比24.2%減）となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、モデル切り替えによる受注減少により減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、中国・欧州向け自動車用製品が増加する一方で、産業機械用製品、東南アジア向け自動車用製品が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、21億96百万円（前年同期比25.7%減）、セグメント損失（営業損失）は、32百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）２億１百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、モデル切り替え等による受注減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25億37百万円（前年同期比12.3%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億61百万円（前年同期比40.6%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、581億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億61百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、217億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億30百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が13億77百万円増加したこと、商品及び製品が１億52百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、363億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億68百万円の減少となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具（純額）が３億49百万円、建物及び構築物（純額）が１億52百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、127億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億90百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が４億99百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、128億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億62百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が８億94百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部では、325億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が５億２百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が８億31百万円減少したことなどによるものであります。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389,397千円であります。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内に関しては中国、東南アジアを中心とした輸出の不振、海外においては東南アジアの受注低迷により厳しい状況にあります。
このような中で、当社は国内及びグローバル市場において積極的な拡販活動を進め、併せてコスト競争力の観点から原価低減活動を行って参りました。原価低減に関しましては、刈り取りが十分でない拠点もあることから、強化して行く所存です。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内においては、海外との競争に晒されており、コスト競争力の強化と付加価値のある商品の開発は欠かせません。一方で、中国の経済情勢の変動により国内外共に受注活動に影響が及ぶため、動向については注視して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 92,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,859,100 | 288,591 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,060 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,591 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 92,700 | ― | 92,700 | 0.32 |
| 計 | ― | 92,700 | ― | 92,700 | 0.32 |
(注) 上記の他、単元未満株式18株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 営業統括、総務、生産性革新部門担当 | 常務取締役 営業統括、総務部門担当 | 李 太 煥 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,250,449 | 6,627,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,395,273 | ※1 7,645,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,212,551 | 2,365,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,307,348 | 1,491,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,732,541 | 2,682,638 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 352,420 | 355,212 | |||||||||
| その他 | 683,052 | 596,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,948 | △7,502 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,925,688 | 21,756,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,739,824 | 6,587,063 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,459,681 | 15,109,864 | |||||||||
| 土地 | 1,260,092 | 1,242,646 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,644,042 | 1,474,981 | |||||||||
| その他（純額） | 598,988 | 703,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,702,630 | 25,118,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,577 | ― | |||||||||
| その他 | 684,332 | 590,617 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 691,909 | 590,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,985,679 | 9,877,177 | |||||||||
| 出資金 | 940 | 940 | |||||||||
| 長期貸付金 | 70,835 | 59,934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 413,912 | 359,161 | |||||||||
| その他 | 309,014 | 400,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,920 | △13,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,767,462 | 10,684,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,162,002 | 36,393,063 | |||||||||
| 資産合計 | 57,087,690 | 58,149,447 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,744,062 | ※1 3,618,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,438,120 | 4,937,576 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,367 | 361,706 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 852,115 | 879,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,791 | 94,508 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,500 | ― | |||||||||
| その他 | 2,554,168 | ※1 2,745,696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,387,127 | 12,777,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 720,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,299,844 | 6,193,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,593,972 | 2,551,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,148,536 | 3,117,978 | |||||||||
| その他 | 328,155 | 339,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,101,609 | 12,864,506 | |||||||||
| 負債合計 | 24,488,736 | 25,642,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,506,941 | 4,506,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,359,659 | 11,862,478 | |||||||||
| 自己株式 | △45,796 | △45,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,351,347 | 20,853,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,502,743 | 4,434,779 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 302,964 | △528,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △252,349 | △232,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,553,357 | 3,673,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,694,249 | 7,979,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,598,953 | 32,507,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,087,690 | 58,149,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,335,649 | 31,494,716 | |||||||||
| 売上原価 | 26,331,069 | 26,645,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,004,580 | 4,849,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,439,160 | 2,486,535 | |||||||||
| 営業利益 | 1,565,419 | 2,362,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38,392 | 17,839 | |||||||||
| 受取配当金 | 140,852 | 161,658 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 197,984 | 157,575 | |||||||||
| 為替差益 | 96,331 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 51,330 | 57,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 524,891 | 394,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131,925 | 172,400 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 189,006 | |||||||||
| 雑損失 | 52,803 | 23,389 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184,729 | 384,797 | |||||||||
| 経常利益 | 1,905,582 | 2,372,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,701 | 15,119 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,701 | 15,119 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,737 | 33,442 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,974 | 9,849 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 89,985 | ― | |||||||||
| 損失補償金 | 277,700 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 385,397 | 43,291 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,527,885 | 2,344,509 | |||||||||
| 法人税等 | 615,836 | 549,886 | |||||||||
| 四半期純利益 | 912,049 | 1,794,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 565,265 | 935,140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 346,784 | 859,482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 912,049 | 1,794,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450,962 | △68,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 246,865 | △1,106,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 797 | 22,313 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 65,903 | △169,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 764,528 | △1,321,973 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,676,578 | 472,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 927,028 | △20,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 749,549 | 492,805 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｓｈｕｎｅ３６５を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した日照柳成新和汽車部件有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 10,253千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 100,346千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 22,483千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,376,473千円 | 2,819,193千円 |
| のれんの償却額 | 66,608千円 | 7,102千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 144,435 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 144,434 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,432 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 144,430 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,073,847 | 2,262,731 | 2,955,734 | 29,292,313 | 1,043,336 | 30,335,649 | ― | 30,335,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,482 | ― | ― | 52,482 | 1,851,540 | 1,904,023 | △1,904,023 | ― |
| 計 | 24,126,329 | 2,262,731 | 2,955,734 | 29,344,796 | 2,894,876 | 32,239,673 | △1,904,023 | 30,335,649 |
| セグメント利益 | 1,048,731 | 220,308 | 201,103 | 1,470,144 | 115,140 | 1,585,285 | △19,865 | 1,565,419 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△19,865千円は、セグメント間取引消去127,531千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△147,397千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,684,836 | 2,527,093 | 2,196,755 | 30,408,685 | 1,086,031 | 31,494,716 | ― | 31,494,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108,524 | ― | ― | 108,524 | 1,451,441 | 1,559,966 | △1,559,966 | ― |
| 計 | 25,793,360 | 2,527,093 | 2,196,755 | 30,517,210 | 2,537,473 | 33,054,683 | △1,559,966 | 31,494,716 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,067,518 | 166,963 | △32,266 | 2,202,215 | 161,883 | 2,364,099 | △1,150 | 2,362,949 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,150千円は、セグメント間取引消去140,596千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△141,746千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円00銭 | 29円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 346,784 | 859,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 346,784 | 859,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,886 | 28,886 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,430千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。