9425 日本テレホン 四半期報告書－第29期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第28期は連結財務諸表を作成しているため、また第29期第２四半期累計期間は関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった「HKNT CO., LIMITED」はは前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が　乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、平成20年４月期から平成28年４月期までの９期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。

また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失 22百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用改善に伴い、景気は緩やかな回復基調にある一方、イギリスの欧州連合からの離脱や、中国やアジア新興国経済における減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質０円」販売の廃止に伴い過度な優遇施策の抑制や、ＭＶＮＯ(注1)各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、大手通信事業者とＭＶＮＯ間での顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。

また、一方の中古携帯電話の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、新品の携帯電話販売台数の鈍化にあわせて、中古携帯電話市場の流通量も減少傾向にある中で、各移動体通信事業者が実施する強力な下取り施策や、国内外のリユース・リサイクルを主力事業とする企業の台頭等、同分野が大衆化していく過程において、新たな局面を迎えております。

このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、タブレット等の販売や、光回線の獲得、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力したことにより、各移動体通信事業者の「専門ショップ」は比較的順調に推移いたしました。

しかしながら、すべての移動体通信事業者の携帯電話を扱う「情報通信ショップ」におきましては、総務省による「実質０円」販売の廃止等の影響により販売台数の落ち込みが激しく、格安スマホ等の販売を強化し売上高および収益面の改善を図りましたが、販売台数の落ち込みを補うまでには至らず、移動体通信事業全体として、厳しい状況で推移いたしました。

中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしましたが、新品の携帯電話販売台数の鈍化等の影響により、調達量減少にともない、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。

また、第１四半期累計期間より固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター関連事業におきましては、前事業年度より継続受注している固定通信サービス終了のコンサルティング業務の売上が比較的順調に推移したものの、コールセンターオペレーターへの人件費等の外注費をはじめとする一般管理費が想定を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,777百万円となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 22百万円となりました。

また、経常損益につきましては、為替差損等の合計 4百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 25百万円となりました。

四半期純損益につきましては、固定資産除却損 2百万円、減損損失 1百万円を計上した結果、四半期純損失 29百万円となりました。

なお、第１四半期累計期間より、四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計との比較分析は行っておりません。

（注）1.「ＭＶＮＯ」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。

2.「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、タブレット等の販売や光回線の獲得、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力したとこにより、各移動体通信事業者の「専門ショップ」における売上高は比較的順調に推移してまいりました。

また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料体系においては、最優先課題として取り組み、お客様へのサービスレベルの向上に努めてまいりました。

しかしながら、すべての移動体通信事業者の携帯電話を扱う「情報通信ショップ」におきましては、総務省による「実質０円」販売の廃止等の影響により販売台数の落ち込みが激しく、格安スマホ等の販売を強化し、業績面の改善を図りましたが、販売台数の落ち込みを補うまでには至らず、移動体通信事業全体として厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高および端末機器の販売台数は、2,077百万円（販売台数 22,537台）となりました。

（リユース関連事業）

当第２四半期累計期間における中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしましたが、新品の携帯電話販売台数の鈍化等の影響により、調達量減少にともない、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移しました。

また、収益面におきましては、引き続き、商品再生にかかるコスト削減を実施し粗利率改善に注力すると共に、直営店やＷＥＢでの販売強化、ＦＣ加盟店の店舗数増加等に尽力いたしましたが、中古携帯電話機における調達価格の高騰と販売価格の下落等により、厳しい状況で推移いたしました。

この結果、中古携帯電話機「エコたん」を始めとするリユース関連事業分野におきましては、売上高 234百万円（販売台数 28,087台）となりました。

（その他の事業）

当第２四半期累計期間におけるその他の事業のうち、固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター事業におきましては、前事業年度より実施している固定通信サービス終了のコンサルティング業務に注力しつつ、新たなビジネスモデルの確立に向け、サービスラインアップの拡充等を実施いたしました。

この結果、コールセンター事業分野におきましては、売上高 280百万円となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 464百万円となりました。

（２）財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 20百万円増加し、1,225百万円となりました。

これは主に、売掛金が 62百万円、商品が 50百万円、未収入金が 3百万円増加し、現金及び預金が 89百万円、前払費用 3百万円が減少したことによるものであります。

② 固定資産

当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末と比べて 44百万円減少し、473百万円となりました。

これは、投資その他の資産が 39百万円、有形固定資産が 3百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。

③ 繰延資産

当第２四半期会計期間末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。

これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。

④ 流動負債

当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比べて 30百万円増加し、784百万円となりました。

これは主に、買掛金が 130百万円増加し、未払消費税等が 58百万円、未払金が 36百万円減少したことによるものであります。

⑤ 固定負債

当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末と比べて 24百万円減少し、146百万円となりました。

これは主に、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円、資産除去債務が 2百万円減少したことによるものであります。

⑥ 純資産

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 29百万円減少し、769百万円となりました。

これは、利益剰余金が 29百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュフローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、143百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の営業活動の結果、減少した資金は 87百万円となりました。これは、主として仕入債務の増加が 130百万円、減価償却費が 11百万円、固定資産除却損が 2百万円があったものの、売上債権の増加が 62百万円、未払消費税等の減少が 60百万円、たな卸資産の増加が 50百万円、未払金の減少が 36百万円、税金等調整前四半期純損失が 29百万円あったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は 18百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 9百万円、貸付による支出が 3百万円、差入保証金の差入による支出が 2百万円あったものの、差入保証金の返還による収入が 34百万円ことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の財務活動の結果、減少した資金は 21百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 10百万円、社債の償還による支出が 10百万円、リース債務の返済による支出が 1百万円あったことによるものです。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社におきましては、平成20年４月期から平成28年４月期までの９期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。

また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失 22百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、タブレットや光回線を中心とし、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、店舗のサービス品質向上に繋げることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。

また、競争環境が激化する移動体通信市場において、ＭＶＮＯの積極的な取り扱いを始めとし、お客様のニーズを的確に捉え要望に応じた商品を提案することにより、総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。

一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省による「実質０円」販売の廃止等の影響により、新品携帯電話市場の販売が鈍化しており、国内中古携帯電話市場の流通量低下の影響をきたす等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。

当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減、ＦＣ加盟店舗網の再構築、店頭での販売の強化に加え、アクセサリー等の付帯する商品の販売に注力し、収益体制の強化に努めてまいります。

また、その他の事業の内、コールセンター事業におきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けてサービスラインナップの拡充を実施し、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。

なお、財務面におきましては、平成28年７月から平成28年10月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計 120百万円を新たに調達し、当第２四半期会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 60百万円、長期借入金 60百万円、短期借入金 108百万円の合計 228百万円の金融負債が存在しております。

今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 148百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業、並びにコールセンター事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第２四半期累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日）は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年12月９日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上