E02537 日教販 有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成され、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記連結子会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

また、このほかに関係会社等への出向者４名がおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員60名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係については円満であります。

　連結子会社については労働組合がないため、該当事項ありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、新興国や資源国の景気減速、日本銀行のマイナス金利導入、英国国民投票におけるEU離脱決定などの影響への懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、国内経済は先行き不透明な状況にあり、個人消費も依然として伸び悩みを見せております。

　出版業界の売上は、消費の伸び悩みや情報入手手段の多様化などを背景に引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい状況が予想されます。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。

　出版物等取次販売事業の売上高は27,003,404千円と前年比1.2％の減となりました。

　主力商品である学習参考書、辞書・事典等の分野においては、販売諸施策の効果が表れ、19,894,840千円の売上を計上し、前年比では2.3％増となりました。

　教科書部門につきましては、前年が小学校教科書改訂期であったことの反動もあり、7,108,565千円と前年比9.7％減となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、100％入居率を維持したことにより、売上高は578,538千円と前年比1.1％の増となりました。

　経費関係では生産性の向上と業務効率の改善による人件費の切り詰め、電算費の削減等が功を奏し、販売費及び一般管理費合計で2,585,157千円と前年比2.7％減となり、売上減少による売上総利益の減少をカバーすることができました。

　以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は売上高27,581,943千円と前年同期比1.1％減、経常利益118,775千円（前年同期は経常利益106,567千円）、これに一部開発費の減損損失などを差し引き、税金等調整前当期純利益112,847千円（前年同期は税金等調整前当期純利益108,066千円）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85,102千円（前年同期は△9,445千円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の借換によって前連結会計年度に比べ、217,241千円増加し、当連結会計年度末における資金の残高は800,194千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権及び棚卸資産の減少による増加、仕入債務の減少が影響し、419,375千円（前連結会計年度344,127千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、空調設備の更新を行ったことにより△102,755千円（前連結会計年度28,513千円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金の返済及び長期借入金の借換、非支配株主への配当によって△99,379千円（前連結会計年度△553,473千円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。

　　２．上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、営業力強化と返品率の改善、物流業務の効率化を通して財務内容を強化し、教育分野における専門取次として業界を牽引していくことが当社の事業推進に当たっての最大の眼目であります。書店様向けには、「MOST」データ（当社選定売れ筋商品リスト）や「VISUAL」書店WEB（ウェブサイト上のビジュアルな画面で発注できるシステム）等営業インフラの整備・充実に努めるとともに、送・返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って参ります。特約様向けには、専用に開発した受発注システムのご利用拡充を推進し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を実現して参ります。今後とも専門取次としてマーケット動向と販売時期に合わせたきめ細かい営業活動を展開し、課題の実現に邁進して参ります。

日本出版販売株式会社との業務提携においては、引き続き物流業務における両社の資産の有効活用による経費削減、出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。営業面においては当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託店舗数の拡大、営業インフラの共同利用等提携拡大に向けての諸施策の取り組みを強化しており、今後は分野別に個別に検討を進め、提携の質的・量的拡大を図る所存です。

スマートフォンを活用した受験等支援サービス「大学受験倶楽部」につきましては一定の成果を出すことができましたが、顧客数が伸び悩んだことから提携先の意向も踏まえ、配信を停止させて頂きました。アプリ付学習参考書「ハイブリッドブック」についても新刊の発行を中止させて頂きました。一方、ファミリーマートのコピー機で問題集などの分割販売を行う「ファミマプリント」は好調に推移しているほか、電子辞書アプリを高校に一括導入するなどの成果も挙がっており、電子化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。

組織・人事制度の面では指揮命令系統の明確化を実施するとともに役職者を中心に従業員への教育・研修を強化しております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載している事業、経理の状況等に関する事項のうち、株主の判断に重要な影響を与えると思われる主な事項は以下の通りであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業等のリスクを必ずしも網羅するものではありません。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については当連結会計年度末日（平成28年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1）再販売価格維持制度について

　当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。

(2）教科書物流業務について

　当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。

(3）委託販売制度について

　当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品調整引当金を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。

(4）出版媒体の変化について

　当社グループの主要商品である出版物については近年、電子書籍端末の発売により出版物の電子化が活発化し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。

(5）不動産賃貸事業について

　当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。

(6）大規模なシステム障害について

　当社では取引先とのシステムコミュニケーションを進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議しました。平成27年11月30日に株式を取得しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。

　当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。

　返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。

　退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

　賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。

　固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。

　取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価格を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価格を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。

（2）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、経済全体としては世界情勢の不安定要素も影響し、マイナス金利の導入などの諸施策がありましたが、消費は依然として伸び悩んでおります。出版業界につきましては、以前として販売額の長期低落傾向から抜け出せない状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは「教育分野専門取次として確固たる地位の確立」との旗印の下、営業力の強化と物流業務の効率化及び本業（教科書・参考書）への資源集中等による企業体質の強化に取り組んでまいりました。連結売上高は、諸施策の成果及び、脱ゆとり教育の影響もあり参考書類の売上増加が教科書の前連結会計年度の改訂の影響による売上減少を抑え、ビル事業につきましては、相応の収益を確保しており、27,581,943千円と前年同期比1.1％減に留めることができました。利益については販売管理費の削減を引き続き行い、経常利益118,775千円、税金等調整前当期純利益112,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益85,102千円となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、１業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

　当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

（4）経営環境と今後の方針

　当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があり、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループとしては本業である出版物取次事業の収益性改善策として、デジタル教材分野への対応や、グローバル教育分野の情報収集、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を早期に実現することにより、当社グループの収益力向上と企業基盤の強化を図ることに引き続き全力を注ぎます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は新規投資を最低限に留めることに終始致しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．（　）内は賃借物件であります。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　特記すべき設備はありません。

(3）在外子会社

　海外の連結子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・第三者割当40万株

主な割当先　日本出版販売㈱、㈱旺文社、他10社

　発行価格575円　資本組入額287.5円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項ありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。

　当社は剰余金の配当については年１回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。

　また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努力してまいる所存です。

　当連結会計年度におきましては、経費節減などを進め利益を確保することができましたが、繰越損失の解消には至らず、まことに遺憾ながら無配当とさせていただきました。次期においては、更なる業務の見直し及び業務提携による業務効率化・合理化を実現させて、早急な業績回復を図る所存です。

　早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革を果たします。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項ありません。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役松本　洋介及び安西　浩和は、社外取締役であります。

２．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

３．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこなうため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名であり、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。

　業務面におきましては、業務改革課題の進捗状況を確認するため月２回業務改革会議を開催しております。

　内部統制につきましては、社長直轄による債権管理・資金管理を統括・検証するリスク管理会議を毎月開催すると共に担当部署として取引部取引管理課を設け、専任体制でリスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。

　提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は関本享及び毛利優であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士４名、会計士補等１名であります。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、取引管理課と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。

　社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。安西浩和氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。

(3）役員報酬及び監査役報酬

　当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は39,206千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は8,043千円です。

　取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の新設及び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は2社であります。

連結子会社名

　株式会社　図書流通

　株式会社　ブックモールジャパン

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法の適用会社

　持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

　持分法を適用していない非連結子会社はありません。

(3）持分法を適用していない関連会社

　持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　　６～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売可能期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．返品調整引当金

　出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ

・ヘッジ対象……借入金利息

ハ．ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

ホ．その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは生じておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が5,334千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、子会社株式の追加取得による支出に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は1.56円減少しております。また、１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,444,486千円、土地1,870,846千円及び無形固定資産の内、ソフトウェア36,880千円は短期借入金中の1,750,000千円、長期借入金（一年内返済予定含む）の306,781千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,393,743千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の700,000千円、長期借入金（一年内返済予定含む）の2,000,000千円の担保に供しております。

※２　土地の再評価

前連結会計年度（平成27年９月30日）

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金戻入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、保有資産を①取次業、②賃貸物件、③遊休資産の３つにグルーピングしております。

　減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナスの有無、②使用範囲、使用方法の著しい変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目について判定を行いました。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価格に対する市場価額の下落が著しかったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（370千円）として特別損失に計上しました。また、自社のソフトウェア開発においては、回収可能性の低下及び開発契約が変更中止となったものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を戸田センターの減損損失（5,295千円）、ブックモールジャパンの減損損失（3,432千円）として特別損失に計上しました。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、保有資産を①取次業、②賃貸物件、③遊休資産の３つにグルーピングしております。

　減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナスの有無、②使用範囲、使用方法の著しい変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目について判定を行いました。

　当連結会計年度において、自社のソフトウェア開発の回収可能性の低下及び開発契約が変更中止となったものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を戸田センターの減損損失（4,824千円）として特別損失に計上しました。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産・無形固定資産

　主として、出版物取次業におけるシステム設備（工具器具及び備品、ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクが、その他は投資リスクがあります。

　長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意、ファイナンス・リースに係るリース債務は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用し、ヘッジしております。

　金利スワップ取引は借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としており、その執行・管理及びヘッジに関しては後述の注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

　長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。

　市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

※　受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除して表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

※　受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（一年内返済予定含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（一年内返済予定含む）、(6）リース債務（一年内返済予定含む）

　長期借入金及びリース債務（支払利子込み法を採用しているものを除く）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,863千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,863千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。そのほかに退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の32.1％から30.7％へ、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,454千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響は軽微です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ブックモールジャパン

事業の内容　書籍等の仕入・販売、コンピュータ利用による情報提供並びに通信販売業務

（２）企業結合日

平成27年11月30日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得する株式の議決権数は49％であり当該取引において当社の持株比率は100％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　14,700千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

5,334千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り（2010年９月）の1.991％を利用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を所有しております。平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,065千円（営業利益。セグメント情報参照）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修（11,560千円）であり、主な減少額は減価償却（74,636千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修（19,668千円）であり、主な減少額は減価償却（74,207千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。

　「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（資本金、資本準備金、利益準備金及び剰余金の減少）

　当社は、平成28年12月２日開催の取締役会において、下記の通り平成28年12月22日開催の第68期定時株主総会に、資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分に関する件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．目的

　当社は、当連結会計年度までに繰越損失を計上しておりますが、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことにより、財務体質の健全化を図るとともに、資本政策の柔軟性と機動性の確保を目指していくことを目的としております。

２．資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分の方法

①会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金並びに利益準備金を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

イ．減少する資本金の額

資本金の額265,000千円のうち165,000千円

なお、減少後の資本金100,000千円

ロ．減少する準備金の額

資本準備金115,000千円の全額

利益準備金39,140千円の全額

ハ．増加する剰余金の額

その他資本剰余金280,000千円

繰越利益剰余金39,140千円

②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。

イ．減少する剰余金の額

その他資本剰余金280,000千円の全額

別途積立金410,000千円の全額

ロ．増加する剰余金の金額

繰越利益剰余金690,000千円

３.日程

① 取締役会決議日　平成28年12月２日

② 株主総会決議日　平成28年12月22日

③ 債権者異議申述公告　平成29年１月10日（予定）

④ 債権者異議申述最終期日　平成29年２月16日（予定）

⑤ 減資の効力発生日　平成29年２月17日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。なお、第三回無担保社債、第四回無担保社債は平成28年９月に買入消却を実施しました。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　総平均法に基づく原価法により評価しております。

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

ｂ．時価のないもの

　総平均法に基づく原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　　　６～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ

・ヘッジ対象……借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、当事業年度末のその他資本剰余金への影響はありません。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前事業年度（平成27年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,444,486千円、土地1,870,846千円及び無形固定資産の内、ソフトウェア36,880千円は短期借入金中の1,750,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の306,781千円の担保に供しております。

当事業年度（平成28年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,393,743千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の700,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の2,000,000千円の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は15,800千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の32.1％から30.7％へ、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,454千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響は軽微です。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　（資本金、資本準備金、利益準備金及び剰余金の減少）

　当社は、平成28年12月２日開催の取締役会において、下記の通り平成28年12月22日開催の第68期定時株主総会に、資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分に関する件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．目的

　当社は、当事業年度までに繰越損失を計上しておりますが、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことにより、財務体質の健全化を図るとともに、資本政策の柔軟性と機動性の確保を目指していくことを目的としております。

２．資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分の方法

①会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金並びに利益準備金を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

イ．減少する資本金の額

資本金の額265,000千円のうち165,000千円

なお、減少後の資本金100,000千円

ロ．減少する準備金の額

資本準備金115,000千円の全額

利益準備金39,140千円の全額

ハ．増加する剰余金の額

その他資本剰余金280,000千円

繰越利益剰余金39,140千円

②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。

イ．減少する剰余金の額

その他資本剰余金280,000千円の全額

別途積立金410,000千円の全額

ロ．増加する剰余金の金額

繰越利益剰余金690,000千円

３.日程

① 取締役会決議日　平成28年12月２日

② 株主総会決議日　平成28年12月22日

③ 債権者異議申述公告　平成29年１月10日（予定）

④ 債権者異議申述最終期日　平成29年２月16日（予定）

⑤ 減資の効力発生日　平成29年２月17日（予定）

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な要因は事務棟の設備の修繕、ソフトウェアの開発によるものであります。

当期減少額の主な要因は電算システムのソフトウェアの除却によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。

返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第67期）（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月22日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成27年12月21日関東財務局長に提出

　事業年度（第66期）（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3) 半期報告書

　（第68期中）（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月２日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第68期定時株主総会に資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

　当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月２日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第68期定時株主総会に資本金及び準備金の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

　当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上