| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | スバル興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Subaru Enterprise Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 憲 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3213－2861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務取締役管理本部長 松 丸 光 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3213－2861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務取締役管理本部長 松 丸 光 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,853,607 | 15,384,625 | 20,279,369 |
| 経常利益 | (千円) | 1,584,498 | 1,924,717 | 1,892,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 955,545 | 1,296,744 | 1,229,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 971,461 | 1,311,053 | 1,251,906 |
| 純資産額 | (千円) | 17,970,832 | 19,139,307 | 18,250,277 |
| 総資産額 | (千円) | 21,245,743 | 22,342,776 | 21,889,112 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.61 | 49.88 | 47.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 83.7 | 81.4 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.49 | 12.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（道路事業）
当社は平成28年10月１日付で連結子会社でありましたスバル・ソーラーワークス株式会社を経営の合理化を図る目的で吸収合併しております。
この結果、平成28年10月31日現在では、当社グループは、当社、親会社及び子会社13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに改善が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めましたところ、当第３四半期連結累計期間における売上高は153億８千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は18億９千８百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は19億２千４百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億９千６百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業：道路事業は、公共投資が緩やかに減少傾向でありましたが、補正予算の執行などにより底堅く推移しました。しかしながら、引き続き企業間における受注競争は激しく、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動など依然として予断を許さない状況が続きました。このような中、道路維持・補修工事において、積極的な営業活動による新規工事の受注と、既存工事の増工や追加受注に努めるとともに、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化を推し進め、利益の向上を図りましたところ、売上高は129億７千５百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は18億６千６百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
レジャー事業：「有楽町スバル座」における映画興行は、期中17作品を上映し『団地』を始め『海すずめ』『つむぐもの』などの邦画作品が好評を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、消費者の節約志向が依然として高く、個人消費が伸び悩む中、今夏に多数発生した大雨や台風などの天候不順の影響により客足は遠のき、また物販部門では『龍泉洞の水』など一部商品が出荷停止になるなど厳しい事業環境となりました。このような中、各飲食店舗において季節に合わせた旬な食材を使用した新メニューの提供や、ランチバイキングの実施など新サービスの提供による集客増を図り、収益力の向上に努めました。期中２月に「ドトールコーヒーショップ大宮駅前店」を新規開店したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ事業は、「夢の島・浦安両マリーナ」の契約艇数が引き続き高水準で推移したことに加え、『マリンフェスティバル』などのイベントや「イーノの森 Dog Garden」の集客増による施設利用収入の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は19億５千１百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は１億２千４百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
不動産事業：不動産事業は、期中に「吉祥寺スバルビル」で一部テナントの退室があったものの、「新木場賃貸倉庫」を始めその他の賃貸物件は堅調に稼働したため、売上高は４億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は３億３百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等がありましたが、現金及び預金、未成工事支出金、建物及び構築物、土地の増加等により前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円増の223億４千２百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減の32億３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ８億８千９百万円増の191億３千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,620,000 | 26,620,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 26,620,000 | 26,620,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～平成28年10月31日 | ― | 26,620,000 | ― | 1,331,000 | ― | 1,057,028 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 560,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,730,000 | 25,730 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 330,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,620,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,730 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が418株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(平成28年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）スバル興業株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号 | 560,000 | ― | 560,000 | 2.10 |
| 計 | ― | 560,000 | ― | 560,000 | 2.10 |
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満を切捨表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （関西支社技術部長） | 取締役 （関西支社技術部長兼関西支社神戸事業所長兼阪神事業所長） | 今沢 宏之 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,785,035 | 6,297,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,906,771 | 3,839,967 | |||||||||
| 有価証券 | 667,062 | － | |||||||||
| 商品 | 71,837 | 68,286 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 199,281 | 356,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 90,261 | 101,105 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,523 | 102,978 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| その他 | 142,777 | 221,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,200 | △32,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,101,350 | 12,155,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,366,106 | 2,468,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,599,385 | 1,586,660 | |||||||||
| 土地 | 4,060,705 | 4,341,090 | |||||||||
| その他（純額） | 137,656 | 153,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,163,854 | 8,549,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,720 | 28,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,259 | 113,389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66,805 | 53,084 | |||||||||
| 差入保証金 | 848,964 | 826,583 | |||||||||
| 保険積立金 | 443,476 | 498,428 | |||||||||
| その他 | 135,023 | 133,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,343 | △15,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,595,186 | 1,609,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,787,761 | 10,187,203 | |||||||||
| 資産合計 | 21,889,112 | 22,342,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,551,617 | 1,362,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 425,554 | 289,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,765 | 191,113 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,600 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,007 | － | |||||||||
| その他 | 799,311 | 631,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,874,855 | 2,474,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 20,579 | 3,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,601 | 184,581 | |||||||||
| 資産除去債務 | 237,046 | 250,314 | |||||||||
| その他 | 321,752 | 290,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 763,979 | 728,909 | |||||||||
| 負債合計 | 3,638,834 | 3,203,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,331,000 | 1,331,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,028 | 1,057,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,620,303 | 16,630,372 | |||||||||
| 自己株式 | △194,014 | △326,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,814,318 | 18,691,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,428 | 3,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,428 | 3,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 429,531 | 443,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,250,277 | 19,139,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,889,112 | 22,342,776 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,853,607 | 15,384,625 | |||||||||
| 営業費用 | 12,383,083 | 12,570,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,470,523 | 2,813,764 | |||||||||
| 一般管理費 | 911,970 | 915,400 | |||||||||
| 営業利益 | 1,558,552 | 1,898,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,199 | 1,763 | |||||||||
| 受取配当金 | 848 | 791 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 21,778 | 23,581 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,826 | 32,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | － | |||||||||
| その他 | 4,622 | 5,782 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,881 | 5,782 | |||||||||
| 経常利益 | 1,584,498 | 1,924,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,795 | 300 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,417 | 8,405 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,212 | 8,705 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,769 | 14,130 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,269 | 14,130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,585,441 | 1,919,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 627,728 | 640,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,412 | △35,267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 614,316 | 605,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 971,125 | 1,313,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,580 | 16,991 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 955,545 | 1,296,744 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 971,125 | 1,313,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335 | △2,683 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 335 | △2,683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 971,461 | 1,311,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 956,697 | 1,294,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,764 | 16,991 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の変更 当社の連結子会社でありましたスバル・ソーラーワークス株式会社は、平成28年10月１日付で当社が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。 (2) 変更後の連結子会社の数 ９社 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 346,282 | 千円 | 367,622 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 163,378 | 6.25 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月８日取締役会 | 普通株式 | 97,756 | 3.75 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 188,953 | 7.25 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月８日取締役会 | 普通株式 | 97,723 | 3.75 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 道路事業(千円) | レジャー事業(千円) | 不動産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,508,672 | 1,903,715 | 441,219 | 14,853,607 | － | 14,853,607 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 564,835 | 56,972 | 621,808 | △621,808 | － |
| 計 | 12,508,672 | 2,468,551 | 498,192 | 15,475,415 | △621,808 | 14,853,607 |
| セグメント利益 | 1,585,158 | 104,360 | 277,954 | 1,967,473 | △408,920 | 1,558,552 |
(注) １ セグメント利益の調整額△408,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 道路事業(千円) | レジャー事業(千円) | 不動産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,975,087 | 1,951,080 | 458,457 | 15,384,625 | － | 15,384,625 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 569,410 | 43,340 | 612,750 | △612,750 | － |
| 計 | 12,975,087 | 2,520,490 | 501,798 | 15,997,376 | △612,750 | 15,384,625 |
| セグメント利益 | 1,866,594 | 124,651 | 303,039 | 2,294,285 | △395,921 | 1,898,363 |
(注) １ セグメント利益の調整額△395,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円61銭 | 49円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 955,545 | 1,296,744 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 955,545 | 1,296,744 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,102,007 | 25,995,625 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期中間配当については、平成28年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
| １ 中間配当金の総額 | 97,723,433円 |
|---|---|
| ２ １株当たりの額 | ３円75銭 |
| ３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年10月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月13日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。