| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝二丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,722 | 17,111 | 23,196 |
| 経常利益 | （百万円） | 617 | 617 | 681 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 301 | 437 | 500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 350 | 450 | 452 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,330 | 12,581 | 12,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,231 | 18,385 | 18,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.27 | 41.37 | 46.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 41.29 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 68.4 | 66.4 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.68 | △1.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第66期第３四半期および第66期は潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動については、次のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、株式会社タイパックは平成28年５月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による情勢不安もあり、先行き不透明感が高まるものの、政府、日銀による継続的な経済対策および金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、日本郵便の料金割引の見直しもあり、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数はほぼ横ばいで推移するなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give ＆ Give ＆ Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は171億11百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は５億79百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は６億17百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億37百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（封筒事業）
数量面におきましては、ダイレクトメール市場における需要環境の改善が確認されず、また、前期に発生した官庁関連の大口スポット案件の剥落もあり、売上高は136億22百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益面では、販売価格の見直しに取り組んだものの、減収の影響などにより、営業利益は３億72百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
（メーリングサービス事業）
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におけるソリューションサービス分野への取り組み強化に努めた結果、上述の大口スポット案件の剥落の影響を受ける中、売上高は22億20百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面では、売上に占める商品の構成比の上昇による売上総利益率の低下により、営業利益は１億９百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
（その他）
発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことに加え、全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は12億69百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して183億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権や有形固定資産が減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少して58億３百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金が増加した一方で、有利子負債が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加して125億81百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う減少があった一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同2.0ポイント上昇して68.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年８月18日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 481 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 48,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月３日から平成68年９月２日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １株当たり365円 資本組入額 １株当たり183円 （注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注)３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～平成28年10月31日 | △10,729,370 | 10,729,370 | ― | 1,197 | ― | 1,363 |
(注) 平成28年８月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数が10,729,370株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年７月31日の株主名簿により記載しております。
従って、平成28年８月１日付で実施された普通株式２株につき１株とする株式併合および1,000株から100株にする単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 356,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,082,000 | 21,082 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,458,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,082 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式967株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 356,000 | － | 356,000 | 1.66 |
| 計 | － | 356,000 | － | 356,000 | 1.66 |
(注) 平成27年10月９日および平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式250,000株の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末における自己株式数は428,600株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,369 | 3,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,294 | 3,380 | |||||||||
| 電子記録債権 | 544 | 405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 523 | 516 | |||||||||
| 仕掛品 | 274 | 351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451 | 376 | |||||||||
| その他 | 577 | 642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,028 | 9,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,461 | 1,488 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,786 | 1,826 | |||||||||
| 土地 | 3,748 | 3,660 | |||||||||
| その他（純額） | 668 | 483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,664 | 7,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,002 | 995 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 411 | 354 | |||||||||
| その他 | 539 | 541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,920 | 1,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,657 | 9,379 | |||||||||
| 資産合計 | 18,686 | 18,385 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,995 | 1,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 707 | 1,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386 | 209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370 | 629 | |||||||||
| その他 | 1,200 | 1,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,232 | 5,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 64 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 92 | |||||||||
| その他 | 642 | 520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,020 | 731 | |||||||||
| 負債合計 | 6,252 | 5,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,363 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,170 | 9,501 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,706 | 11,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 451 | 456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705 | 712 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,433 | 12,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,686 | 18,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,722 | 17,111 | |||||||||
| 売上原価 | 13,960 | 13,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,761 | 3,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,210 | 3,063 | |||||||||
| 営業利益 | 551 | 579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 20 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 16 | |||||||||
| 売電収入 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 43 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 15 | |||||||||
| 売電費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 6 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 617 | 617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 54 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 122 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 524 | 660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 292 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59 | △76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231 | 216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 293 | 443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301 | 437 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 293 | 443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 350 | 450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 358 | 444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結の範囲の重要な変更）
平成28年５月１日付けで、連結子会社であった株式会社タイパックは当社に吸収合併されたため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション | 230百万円 | 216百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 460百万円 | 450百万円 |
| のれんの償却額 | 4百万円 | －百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月23日定時株主総会 | 普通株式 | 64 | 3.00 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年4月21日定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 5.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月９日及び平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式376,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が181百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が207百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 封筒事業 | メーリングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,304 | 2,205 | 16,509 | 1,213 | 17,722 | － | 17,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 0 | 53 | 31 | 85 | △85 | － |
| 計 | 14,357 | 2,205 | 16,562 | 1,245 | 17,808 | △85 | 17,722 |
| セグメント利益又は損失（△） | 414 | 169 | 583 | △33 | 550 | 1 | 551 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失122百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 封筒事業 | メーリングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,622 | 2,220 | 15,842 | 1,269 | 17,111 | － | 17,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 0 | 60 | 38 | 99 | △99 | － |
| 計 | 13,683 | 2,220 | 15,903 | 1,307 | 17,210 | △99 | 17,111 |
| セグメント利益 | 372 | 109 | 482 | 95 | 577 | 1 | 579 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
当社は平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社タイパックを吸収合併いたしました。これに伴い、「その他」に含まれていた株式会社タイパックの事業を「封筒事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組み替えて表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円27銭 | 41円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 301 | 437 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 301 | 437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,678,296 | 10,574,343 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 41円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 22,664 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月９日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 印
業務執行社員 公認会計士 田 邉 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ封筒の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。