E26716 ライクキッズ 四半期報告書－第8期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は決算期変更により平成28年１月１日から平成28年４月30日までの４ヶ月間であったため四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（注）前連結会計年度は、決算期変更により４ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復へ向かうことが期待されております。

　保育業界におきましては、引き続き、保育士や用地の確保等の課題が大きく、待機児童問題がますます深刻化する中、事業所内保育に対する補助金や保育士の処遇改善に対する支援金等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進すべく様々な施策が導入されております。

　このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社である総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上、事業所内保育施設の受託の強化に注力いたしました。

　なお、平成28年12月１日に、ジェイコムホールディングス株式会社はライク株式会社へ、ジェイコム株式会社はライクスタッフィング株式会社へ、商号を変更いたしました。

当第２四半期連結累計期間において新たに開設した施設は７施設となりました。

（受託保育事業）　　　合計２施設

・病院内保育施設　　　合計２施設

岐阜県　　２施設（岐阜市２施設）

（公的保育事業）　　　合計５施設

・認可保育園　　　　　合計２施設

東京都　　２施設（新宿区１施設、板橋区１施設）

・学童クラブ、児童館　合計３施設

東京都　　２施設（品川区２施設）

千葉県　　１施設（浦安市１施設）

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,043,394千円、営業利益は237,259千円、経常利益は389,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,950千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（受託保育事業）

　受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設の受託運営に注力しておりますが、保育士不足が深刻化する中、受託契約の更改前に給与等の処遇改善を行った結果、売上は拡大したものの、利益は予算を下回りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,916,708千円、営業利益は129,040千円となりました。

（公的保育事業）

　公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設の準備に注力いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,126,685千円、営業利益は571,880千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ951,275千円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は3,555,024千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は869,590千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益389,625千円、新規施設に対する設備補助金の受取額336,308千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は374,594千円となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出276,117千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得た資金は456,280千円となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出が479,238千円生じたためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．ジェイコムホールディングス株式会社は、平成28年12月１日にライク株式会社に商号変更しております。

２．当第２四半期連結会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社は平成27年９月８日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年４月30日までの４ヶ月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １．セグメント利益の調整額△463,661千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52,409千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月13日

  （注）  平成28年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクセスホールディングス株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクセスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上