| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 神島化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Konoshima Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6110)1133(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6110)1133(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期累計期間 | 第101期第２四半期累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,762 | 10,964 | 21,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 338 | 661 | 710 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 336 | 533 | 624 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,326 | 5,968 | 5,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,448 | 19,848 | 18,936 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.76 | 58.34 | 68.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 7.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 30.1 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 78 | 301 | 2,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,005 | △457 | △1,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,257 | 413 | △1,177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,569 | 1,390 | 1,132 |
| 回次 | 第100期第２四半期会計期間 | 第101期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.46 | 36.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続く中、急激な円高の進行により企業収益の改善に鈍化がみられるなど、先行き不透明な動きを見せました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工件数はマイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受け、堅調に推移してまいりました。
このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、建材事業が堅調に推移して、109億64百万円と前年同四半期比2億2百万円(1.9％)の増収となりました。
損益面では、輸入燃料価格の下落に支えられ、また有形固定資産の償却方法について定率法から定額法への変更などによる減価償却費の減少により、営業利益は7億1百万円と前年同四半期比3億32百万円(90.3％)の増益、経常利益は6億61百万円と同3億23百万円(95.3％)の増益、四半期純利益は5億33百万円と同1億97百万円(58.7％)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材事業
建材事業におきましては、住宅分野では軒天井ボードの高級化製品の拡販、非住宅分野では耐火パネルの需要が増加したことなどが寄与し、売上高は79億7百万円と前年同四半期比3億35百万円(4.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)も前述のとおり売上増収に加えて、輸入燃料価格の下落や有形固定資産の償却方法の変更などによる減価償却費の減少から3億96百万円と同4億92百万円の増益となりました。
②化成品事業
化成品事業におきましては、円高による為替影響や新規設備稼働のための一時的な稼働率の低下により売上がやや伸び悩み、売上高は30億57百万円と前年同四半期比1億33百万円(4.2％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)も6億1百万円と同1億6百万円(15.1％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は198億48百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ9億12百万円増加いたしました。このうち、流動資産は103億15百万円と前年度に比べ1億19百万円減少いたしました。主な減少要因は商品及び製品が3億9百万円減少したことによるものであります。主な増加要因は、現金及び預金が2億57百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は95億33百万円と前年度に比べ10億31百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が9億93百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、80億81百万円と前年度に比べ6億96百万円増加いたしました。主な増加要因は、未払金が9億25百万円、短期借入金が8億50百万円、電子記録債務が8億46百万円増加したことによるものであります。主な減少要因は支払手形及び買掛金が15億32百万円、設備関係支払手形が2億33百万円減少したことによるものであります。
固定負債は57億98百万円と前年度に比べ2億37百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が2億59百万円減少したことによるものであります。
純資産は、59億68百万円と前年度に比べ4億52百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が4億24百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億57百万円増加し、当第２四半期会計期間末には13億90百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は3億1百万円(前年同四半期は78百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益6億58百万円、減価償却費3億97百万円、たな卸資産の減少額2億68百万円によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額6億86百万円、法人税等の支払額3億74百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は4億57百万円(前年同四半期は10億5百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4億49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は4億13百万円(前年同四半期は12億57百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額8億50百万円、長期借入れによる収入4億50百万円によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億44百万円、配当金の支払額1億9百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(a) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来90年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(b) コーポレート・ガバンナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役８名のうち１名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年７月15日開催の当社第100回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます）」の継続についてご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
但し、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
(d) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとしております。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成31年７月に開催予定の定時株主総会終結時までとなっております。但し、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
なお、本プランの内容は、当社ホームページ(http://www.konoshima.co.jp)に掲示しております。
④ 上記取組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されたものです。
(c) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しては、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われることを担保する手続きが確保されています。
(e) 株主意思を反映するものであること
本プランは、平成28年７月15日開催の定時株主総会での承認により発効しており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただいているため、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(f) デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は3億41百万円であります。
(6) 重要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 詫間工場(香川県三豊市) | 化成品事業 | 化成品製造設備 | 1,799 | 平成28年10月 |
(注) 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,240,000 | 9,240,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 9,240,000 | 9,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～平成28年10月31日 | ─ | 9,240 | ― | 1,320 | ― | 1,078 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 神島化学従業員持株会 | 大阪府大阪市西区阿波座１丁目３-１５ | 1,397 | 15.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-１１ | 976 | 10.56 |
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目１４-１ | 843 | 9.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 444 | 4.81 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１ | 383 | 4.15 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３-２ | 275 | 2.98 |
| 富 田 一 郎 | 兵庫県芦屋市 | 206 | 2.23 |
| 四国倉庫株式会社 | 香川県三豊市詫間町詫間６８２９番地９ | 161 | 1.74 |
| 東洋電化工業株式会社 | 高知県高知市萩町２丁目２-２５ | 150 | 1.62 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-１０ | 126 | 1.36 |
| 計 | ― | 4,961 | 53.70 |
(注) １．平成28年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年６月７日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 927 | 10.03 |
２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者である、みずほ証券株式会社が平成28年10月14日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 444 | 4.81 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 44 | 0.48 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 87,100 | 普通株式 | 87,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,108,400 | 普通株式 | 9,108,400 | 91,084 | ― |
| 普通株式 | 9,108,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,500 | 普通株式 | 44,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 44,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,084 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神島化学工業株式会社 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号 | 87,100 | ― | 87,100 | 0.94 |
| 計 | ― | 87,100 | ― | 87,100 | 0.94 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,132 | 1,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,214 | 4,221 | |||||||||
| 電子記録債権 | 310 | 315 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,705 | 2,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 726 | 711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 845 | 900 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210 | 229 | |||||||||
| その他 | 291 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,434 | 10,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,164 | 2,559 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,337 | 3,734 | |||||||||
| 土地 | 1,381 | 1,381 | |||||||||
| その他（純額） | 1,516 | 718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,399 | 8,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27 | 41 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 457 | 497 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476 | 478 | |||||||||
| その他 | 139 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,073 | 1,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,501 | 9,533 | |||||||||
| 資産合計 | 18,936 | 19,848 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,399 | 1,866 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13 | 860 | |||||||||
| 短期借入金 | 190 | 1,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,406 | 1,371 | |||||||||
| 未払金 | 730 | 1,655 | |||||||||
| 未払費用 | 263 | 242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300 | 311 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 137 | 134 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 285 | 51 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | ― | 206 | |||||||||
| その他 | 656 | 341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,384 | 8,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,033 | 3,773 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,551 | 1,595 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 132 | |||||||||
| その他 | 328 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,035 | 5,798 | |||||||||
| 負債合計 | 13,420 | 13,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,078 | 1,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,143 | 3,567 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,511 | 5,935 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 33 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,515 | 5,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,936 | 19,848 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,762 | 10,964 | |||||||||
| 売上原価 | 7,792 | 7,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,969 | 3,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,601 | ※ 2,631 | |||||||||
| 営業利益 | 368 | 701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12 | 9 | |||||||||
| 業務受託料 | 20 | 6 | |||||||||
| 破損損害金 | 10 | 5 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 41 | |||||||||
| 売上割引 | 17 | 19 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 338 | 661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 164 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 164 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | 8 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 492 | 658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | △33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336 | 533 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 492 | 658 | |||||||||
| 減価償却費 | 563 | 397 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47 | 10 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | ― | △3 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 43 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △164 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 62 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,159 | △14 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △157 | 268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 508 | △686 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 53 | △45 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △27 | △47 | |||||||||
| その他 | △105 | △35 | |||||||||
| 小計 | 121 | 588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △44 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 122 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14 | △374 | |||||||||
| その他 | △7 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78 | 301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 227 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,218 | △449 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,005 | △457 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 390 | 850 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | 450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △726 | △744 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73 | △109 | |||||||||
| その他 | △32 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,257 | 413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 331 | 257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,237 | 1,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,569 | ※ 1,390 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当期の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 1,729 | 百万円 | 1,680 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 5 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,569百万円 | 1,390百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,569百万円 | 1,390百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月17日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 8 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月15日定時株主総会 | 普通株式 | 109 | 12 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月12日取締役会 | 普通株式 | 64 | 7 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,572 | 3,190 | 10,762 | ― | 10,762 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,572 | 3,190 | 10,762 | ― | 10,762 |
| セグメント利益又は損失(△) | △95 | 708 | 612 | △244 | 368 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,907 | 3,057 | 10,964 | ― | 10,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,907 | 3,057 | 10,964 | ― | 10,964 |
| セグメント利益 | 396 | 601 | 997 | △296 | 701 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期累計期間の「建材事業」のセグメント利益が55百万円増加、「化成品事業」が33百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円76銭 | 58円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 336 | 533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 336 | 533 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,153 | 9,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 中間配当
平成28年12月12日開催の取締役会において、第101期(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 64百万円
１株当たりの中間配当金 7円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年１月16日
(2) 訴訟
当社詫間工場の元従業員とその遺族(原告)がアスベストが原因で健康被害を受け、当社には安全配慮の義務違反があるとして、平成28年７月21日付で、原告は2億23百万円の損害賠償を求める訴えを高松地方裁判所に起こし、平成28年８月９日付にて当社は訴状を受領しております。
当社としましては、原告からの請求に対し、今後法廷の場において適切に対応していく予定です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月12日
神島化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 順 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第101期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、会社は第１四半期会計期間より、平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。