6965 浜松ホトニクス 有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第66期の1株当たり配当額50円には、創立60周年記念配当4円が含まれております。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。

４　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

６　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第68期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額19円を合算した49円となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社17社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れております。

（２）光半導体事業

　　　光半導体素子

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）その他事業

　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し昭和36年9月10日に結成され、現在組合員数は2,629名であります。所属上部団体として産業別労働組合JAMに属しており、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費も総じて底堅く推移するなど一部に回復基調が見られました。しかしながら、新興国経済の減速による輸出や生産の伸び悩みに加え、期を通じて円高が進行するなど、厳しい状況の中で推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、生産能力の増強や開発力の強化に向けた設備投資を継続するとともに、独自の光技術の向上を図り、顧客ニーズに対応した高付加価値製品の開発を継続することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

なお、当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は121,852百万円と前年同期に比べ1,160百万円（1.0％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は20,544百万円と前年同期に比べ3,051百万円（12.9％）減少し、経常利益は20,050百万円と前年同期に比べ4,607百万円（18.7％）減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても14,419百万円と前年同期に比べ2,178百万円（13.1％）の減少となり、遺憾ながら増収減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　［電子管事業］

　光電子増倍管は、油田探査装置向けの売上げが大幅に減少したことなど、売上げは減少いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野における、大型パネルを高精度に接着するＵＶ－ＬＥＤ光源の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は45,608百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は15,342百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

　［光半導体事業］

　光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、米国における医用装置向けを中心に引続き好調に推移したほか、産業分野におきましても、手荷物検査向けの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は55,592百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は16,141百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　［画像計測機器事業］

　画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、アジア地域を中心に引続き好調に推移いたしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラも食品検査用を中心に堅調に推移いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,352百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は3,538百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　［その他事業］

　その他事業の売上高は4,299百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は572百万円(前年同期比232.1％増)となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて8,039百万円増加し、53,595百万円となりました。

　営業活動による資金の増加は24,160百万円となりました。前年同期と比較しますと、8,113百万円の収入増となりました。

　投資活動による資金の増加は4,186百万円となりました。前年同期は、17,057百万円の資金の減少となりました。

　財務活動による資金の減少は15,413百万円となりました。前年同期と比較しますと、10,535百万円の支出増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取りまく経営環境につきましては、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などの不透明な世界情勢に加え、円高の進行による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。

　このような中、医療、産業分野などにおける光技術の応用範囲は年々拡大の一途を辿っており、今や光技術は最先端科学技術の発展のみならず、社会生活の向上に欠かすことのできない基盤技術の一つとなっております。その一方で、光の本質は未だ未解明の部分が多く、光の応用分野は無限に広がっており、光技術の世界的リーディングカンパニーとして今後当社が果たすべき役割はますます大きくなるものと考えております。

　当社グループは、様々な分野で高まる光技術への要望に迅速かつ的確に応えるため、国内外のグループ体制の連携強化を図るとともに、次世代の製品開発を担う研究開発投資や設備投資を積極的に推し進め、将来にわたる持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指してまいります。

　当社グループといたしましては、創業以来培ってきたベンチャー精神を忘れず、現状に満足することなくイノベーションを生み出すことに注力してまいります。そして、中長期的なビジョンのもと高付加価値製品を提供し続けることで業容を拡大し、産業・社会の発展に貢献していく所存です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月16日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

（１）経済動向の変化について

　世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）電子管事業及び光半導体事業について

　当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）新技術、新製品の開発について

　当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動について

　当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は平成26年9月期67.1％、平成27年9月期69.1％、平成28年9月期70.2％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行うなどの為替変動リスクを回避する手段を講じて、安定した収益を得るべく努めていますが、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、海外の顧客による値引きの要請等の間接的な影響を受け、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震等自然災害について

　当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,873百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、各事業区分に配賦できない基礎的研究5,430百万円、電子管事業2,188百万円、光半導体事業3,446百万円、画像計測機器事業599百万円及びその他事業207百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

＜電子管事業＞

小型・高感度な紫外域用光電子増倍管アッセンブリ

　近年、急速な工業化が進む新興国におきましては、主要汚染物質である重金属類の大気や河川等への排出による環境汚染が深刻な社会問題となっております。この重金属等の濃度測定の手法の一つとして原子蛍光分析がありますが、現地での測定の要求も増えているため装置の小型化・可搬化が望まれております。この度、従来型装置に検出器として組み込まれている光電子増倍管を大幅に小型化し、動作回路を一体化したアッセンブリを開発いたしました。本製品は、小型なうえに振動に強い構造を有しているため、携帯可能な小型装置への組み込みが可能です。さらに、原子蛍光分析に求められる紫外域に特化した感度特性を実現したことで、より微量な環境汚染物質の検出も可能となりました。

＜光半導体事業＞

薄型タイプミニ分光器

　分光分析とは、物質が放射するあるいは吸収する光の種類や性質を調べて、その物質の成分を検出する化学分析手法で、産業、医療、環境分析、食品などの様々な分野で用いられています。当社では、屋外などの計測現場において使用する小型で持ち運び可能な分光分析器向けのミニ分光器を開発販売しておりますが、この度、ＣＣＤイメージセンサと同程度の高感度を有する当社製ＣＭＯＳイメージセンサを搭載したミニ分光器を開発いたしました。本製品は、高性能を維持しつつ大幅な薄型化及び低消費電力を実現しております。本製品を分光分析器に組み込むことで、セキュリティ、食品等の成分分析、ＬＥＤ照明等の色測定など多様な用途への利用が可能となり、産業の発展に寄与するものと期待されております。

＜画像計測機器事業＞

高速・高精度なＸ線ＴＤＩカメラ

　高速かつ高精度な非破壊検査を実現するＸ線ＴＤＩカメラを新たに開発いたしました。近年、各種製品の安全性や信頼性の確保のため全数検査が行われるようになっており、非破壊検査用カメラの処理速度の向上が求められております。この度、当社が開発したＸ線ＴＤＩカメラは、当社製カスタムセンサを搭載することで高感度かつ高解像度を維持しつつ従来製品に比べ2.5倍の高速化を実現しております。また、双方向読み出しに対応することで被検査物の効率的な撮像を可能とするとともに、構成部品の最適化によりＸ線耐性を向上させました。今後もさらなる高機能化を実現し、新しいアプリケーションや高付加価値製品への投入を目指してまいります。

＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞

医療の分野におきまして、当社で開発した定量位相差顕微鏡技術を応用し、血液中のがん細胞撮像技術の開発を進めております（注１）。がんの病状が進行すると、がん細胞の一部が血液等の流れにのって体内を循環し、離れた臓器に到達することによってがんの転移が起こります。当社は、血液中に循環しているがん細胞に着目し、定量位相差顕微鏡技術を応用して、このがん細胞を非染色・非破壊で計測する三次元像撮影の基本技術を確立いたしました。この技術は細胞へのダメージが少なく、生きたままがん細胞を選別・回収できると考えられております。また、組織に針を刺して細胞を採取するのではなく、採血のみでがん病巣の存在やがんの状態の検査を可能にします。これらにより、がんの早期診断や術後再発の危険性の予測、治療中の病勢の評価、抗がん剤の感受性の予測等を患者ごとに行うテーラーメード医療への貢献が期待されます。

また、これまで進めてまいりました脳梗塞などの原因となる血栓をレーザで溶解する「レーザ血栓溶解治療システム（注２）」の開発段階が終了し、次の検証段階に入りました。本システムは、光ファイバが内蔵されたマイクロカテーテルを患者の大腿部の血管から挿入し、目的とする脳血栓まで到達させ、レーザを照射することにより血栓を溶解し、血流を再開通させるものです。本システムに用いているレーザは、血栓だけを選択的に溶解できる波長に調整されているため、血管を傷つける危険性がないことがこれまでの動物実験で確認され、従来の薬剤や機械的除去による方法に比べ、出血などの副作用のリスクを最小限に抑えることができます。今後、急性期脳梗塞患者における安全性と有効性を確認するため、浜松医療センターが実施する医師主導治験に機器を提供し、さらなる結果の検証を進め、早期の実用化を目指してまいります。

光情報処理の分野におきましては、空間に立体像を浮かびあがらせることを可能とする当社独自の小型光源デバイス「ｉＰＭＳＥＬ」の研究を進めております。従来、空間に画像を描画するためには、発光素子に加えてレンズや可動ミラー等の光学部品が必要でした。新たに開発した「ｉＰＭＳＥＬ」は、当社の微細加工技術を用いて実現した光学部品の機能を融合した発光素子であり、この度、素子単体から文字・写真などの二次元パターンを直接出力することに成功いたしました。本成果により、空間への自然な三次元立体像の描画に必要とされる素子の集積化が可能となります。今後も研究を推進し、二次元動画及び三次元立体像の出力を目指してまいります。

（注）１　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の平成28年度医療分野研究成果展開事業「先端計測分析技術・機器開発プログラム」にて、実施しています。

　　　２　本研究の一部は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」の支援によって行われました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）経営成績の概要

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は121,852百万円と前年同期に比べ1,160百万円（1.0％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は20,544百万円と前年同期に比べ3,051百万円（12.9％）減少し、経常利益は20,050百万円と前年同期に比べ4,607百万円（18.7％）減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても14,419百万円と前年同期に比べ2,178百万円（13.1％）の減少となりました。

（２）売上高

　光電子増倍管は、バイオ分野で用いられるレーザスキャン顕微鏡向けがその高感度を評価されて売上げを伸ばしました。しかしながら、長引く油田開発投資の低迷により計測分野における油田探査装置向けの売上げが大幅に減少したほか、医用分野における血液分析などの検体検査装置向けの売上げも顧客の在庫調整の影響を受け減少いたしました結果、光電子増倍管の売上げは減少いたしました。

　イメージ機器及び光源は、重水素ランプの売上げが、アジア地域における環境分析向けの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げが減少いたしました。また、産業分野における、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンや大型パネルを高精度に接着するＵＶ－ＬＥＤ光源の売上げも設備投資抑制の影響を受け減少いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは減少いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は45,608百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

　光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、米国における医用装置向けを中心に引続き好調に推移したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に堅調に推移いたしました。また、産業分野におきまして、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトＩＣが欧州において売上げを伸ばしたほか、手荷物検査用シリコンフォトダイオードの売上げも増加いたしました結果、光半導体素子の売上げは増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は55,592百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、顧客の在庫調整等の影響を受け売上げが減少いたしました。しかしながら、半導体故障解析装置が広視野における高解像度・高感度に加え用途に合わせて多様な解析が可能な点を評価され、アジア地域を中心に引続き好調に推移いたしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラが食品検査用を中心に堅調に推移いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,352百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

　その他事業の売上高は4,299百万円(前年同期比12.0％増)となりました。

（３）為替変動の影響

売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ7円55銭の円高となり2,344百万円減収の影響を受けております。また、対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ12円76銭の円高となり2,005百万円減収の影響を受けております。

（４）売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前年同期比3,225百万円（5.6％）増加し60,807百万円となり、売上総利益は前年同期比2,064百万円（3.3％）減少し61,044百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前年同期比1.6％、光半導体事業が前年同期比3.4％、画像計測機器事業が前年同期比1.7％それぞれ低下したことから、前年同期比2.2％低下し50.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比987百万円（2.5％）増加し40,500百万円となりました。これは支払手数料が前年同期比316百万円（9.7％）増加したこと及び減価償却費が前年同期比137百万円（9.4％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比258百万円（2.2％）増加し、売上高に対する比率は9.7％となりました。

（５）営業利益

営業利益は、前年同期比3,051百万円（12.9％）減少し20,544百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前年同期比2,525百万円減少したことにより、営業利益は前年同期比2,519百万円（14.1％）減少し15,342百万円となりました。光半導体事業は、円高の影響に加え、先行投資に伴う減価償却費の負担が大きくなったものの、主力のシリコンフォトダイオードに加えて、フラットパネルセンサの売上げが増加したことなどから、売上総利益が前年同期比63百万円の減少に留まり、営業利益は前年同期比26百万円（0.2％）増加し16,141百万円となりました。画像計測機器事業は、半導体故障解析装置の売上げが増加したものの、売上原価が増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比199百万円減少したことにより、営業利益は前年同期比254百万円（6.7％）減少し3,538百万円となりました。その他事業は、売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は前年同期比400百万円（232.1％）増加し572百万円となりました。

（６）営業外損益

営業外損益は、前年同期は1,062百万円の利益計上でありましたが、当連結会計年度は493百万円の損失計上となりました。これは、前年同期の為替差益482百万円が、当連結会計年度は為替差損1,115百万円に転じたことによるものであります。なお、受取利息の増加などにより金融収支は35百万円の収入増となりました。

（７）特別損失

特別損失は、前年同期比91百万円増加し783百万円となりました。これは、固定資産除却損が19百万円、固定資産圧縮損が83百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損の増加につきましては、これに対応する補助金収入（特別利益）も158百万円増加しております。

（８）親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比4,592百万円（18.6％）減少し20,080百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前年同期の32.58％と比較して、当連結会計年度は27.95％と4.63％低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,178百万円（13.1％）減少し14,419百万円となりました。

（９）財政状態

流動資産の主な変動は、現金及び預金が7,045百万円、受取手形及び売掛金が820百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ6,651百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、建物及び構築物の減少などにより、有形固定資産が2,562百万円減少したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,227百万円減少しております。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,879百万円減少し、217,300百万円となりました。

流動負債の主な変動は、1年内返済予定の長期借入金が2,953百万円、未払法人税等が743百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,957百万円減少しております。

固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が3,161百万円、長期借入金が3,036百万円それぞれ増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加しております。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、47,583百万円となりました。

純資産の主な変動は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,621百万円増加したものの、自己株式の取得により10,000百万円、為替換算調整勘定が7,289百万円それぞれ減少したことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ11,054百万円減少し、169,716百万円となりました。

（10）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,039百万円増加し、53,595百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ8,113百万円多い24,160百万円の資金を得ております。これは主として、前年同期は退職給付信託に5,000百万円拠出したこと及び法人税等の支払額が2,663百万円減少したことなどにより、収入増となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期は、有形固定資産取得による支出などにより、17,057百万円の資金減でありましたが、当連結会計年度は、自己株式の取得に伴う非キャッシュである3ヶ月超の定期預金からの払戻しなどにより、4,186百万円の資金増となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ10,535百万円多い15,413百万円の資金を支出しております。これは主として、自己株式の取得による支出が9,991百万円増加したことなどにより、支出増となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、9,315百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

　主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

（１）電子管事業

　主に当社において、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては3,297百万円の設備投資となりました。

（２）光半導体事業

　主に当社において、光半導体素子の生産能力拡大を目的とした建物新築のための投資を行いました。また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては3,687百万円の設備投資となりました。

（３）画像計測機器事業

　主に当社において、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては579百万円の設備投資となりました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

３　上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

（２）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

有形固定資産の設備計画

　（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金18,500百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　平成28年9月30日現在の自己株式は9,945,153株であり、このうち9,945,100株（99,451単元）は「個人その他」の欄に、53株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社所有の自己株式9,945千株（5.94％）があります。

 　　　 ２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者5社から、平成28年7月4日付（報告義務発生日平成28年6月27日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成28年6月27日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成28年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり17円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は34円（うち中間配当金17円）となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成27年4月1日、1：2）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

　（注）１　取締役　伊勢清貴及び取締役　小館香椎子は、社外取締役であります。

２　監査役　槇祐治及び監査役　佐野三郎は、社外監査役であります。

　　　　３　代表取締役社長　晝馬明は、取締役会長　晝馬輝夫の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。

　また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にあることを認識しなければならない。

　そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要である。

　更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解していただく必要がある。

　企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。

　当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献することを目指す。

企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図るとともに、内部監査体制を充実させることで、必要にして適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

≪取締役及び取締役会≫

　当社は取締役会（提出日現在14名で構成、うち社外取締役2名を含む）を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う機関として位置付けております。取締役会は、毎月1回の定例開催と、機動的な臨時開催を行うことで、迅速な意思決定、透明性の確保を図ることとし、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況を監督しております。

≪監査役、監査役会及び内部監査体制≫

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度7回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度18回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

　内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び常務会並びに関係部門に報告を行っております。

≪社外取締役及び社外監査役≫

　当社には社外取締役が2名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役2名には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　伊勢清貴氏は、トヨタ自動車株式会社の専務役員及び株式会社東海理化電機製作所の社外監査役であり、トヨタ自動車株式会社は当社株式の5.0％を所有しております。当社とトヨタ自動車株式会社及び株式会社東海理化電機製作所との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　小館香椎子氏は、株式会社Photonic　System　Solutionsの代表取締役であり、当社と株式会社Photonic　System　Solutionsとは取引及び利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員であり、同社は当社株式の5.0％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　佐野三郎氏は、株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの代表取締役専務取締役を歴任しており、当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入金があります。但し、同氏は同社の代表取締役を平成22年5月に、専務取締役を同年6月に退任して既に6年が経過していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。また、同氏は三菱プレシジョン株式会社の社外監査役であり、当社と三菱プレシジョン株式会社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　当社と社外取締役　伊勢清貴氏、社外取締役　小館香椎子氏、社外監査役　槇祐治氏及び社外監査役　佐野三郎氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会のほか、代表取締役を長とし取締役、監査役及び部長クラス以上の役職者が出席する「常務会」を定例的に開催し、随時課題の報告、検討をすることによりガバナンスの強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、常務会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則の下、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。また、理事職制度の制定により、取締役会出席権限（議決権はなし）を付与することで、取締役会の活性化、意志伝達の迅速化を図る。

（ｂ）常務会規定の下、取締役及び監査役に加えて、部長クラス以上の役職者が出席する常務会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等を行う。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応について検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うと共に、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有を踏まえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

l　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は滝口隆弘氏及び相澤範忠氏であります。継続監査年数については、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他6名であります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、当社ホームページで開示しております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

③株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項

イ．中間配当の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式取得の決定機関

　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

④取締役の定数

当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

 ⑦役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役報酬額は、平成24年12月20日開催の定時株主総会決議により、月額55百万円以内（うち社外取締役1百万円以内）、また、監査役報酬額も同様に月額6百万円以内と定められております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 28銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　1,522百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

（注）㈱りそなホールディングス以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

当事業年度

　特定投資株式

（注）㈱りそなホールディングス以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

＜前連結会計年度＞

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

＜当連結会計年度＞

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　＜前連結会計年度＞

　該当事項はありません。

　＜当連結会計年度＞

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月1日から平成28年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月1日から平成28年9月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　17社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　（１）持分法適用の関連会社数　　3社

　　　　主要な会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　（２）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子医療科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子医療科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、5年間の均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。普通株式の発行済株式総数の増加83,764,984株は、株式分割による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

増加数の内訳は、株式分割による増加3,370,598株、単元未満株式の買取による増加2,444株であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,470,000株、単元未満株式の買取による増加119株であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年9月30日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年9月30日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式等は主に取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年9月30日）

当連結会計年度（平成28年9月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成27年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度39％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度392百万円、当連結会計年度483百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.56％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.98％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が420百万円減少し、法人税等調整額が395百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が25百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△14,345百万円には、セグメント間取引消去△1,234百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額116,278百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント減価償却費の調整額1,344百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△15,050百万円には、セグメント間取引消去△1,238百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額109,834百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント減価償却費の調整額1,559百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,378百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月1日  至  平成28年9月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

          該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月1日  至  平成28年9月30日）

          該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月1日  至  平成28年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月1日  至  平成28年9月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

　（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取引金額は平成28年5月27日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

３　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

当事業年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（１）商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が4年～17年であります。

（２）無形固定資産

ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。