| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小出 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 辻 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 辻 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,029,361 | 7,533,542 | 7,184,306 |
| 経常損失(△) | (千円) | △80,487 | △103,638 | △166,754 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △88,152 | △209,905 | △163,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △90,011 | △243,560 | △156,708 |
| 純資産額 | (千円) | 2,826,175 | 2,792,978 | 2,460,490 |
| 総資産額 | (千円) | 4,508,846 | 5,165,847 | 4,441,759 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △17.23 | △41.42 | △31.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 53.0 | 53.1 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.25 | △25.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
５ 第17期は、決算期変更により平成28年２月１日から平成29年３月31日までの14ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の完全連結子会社である株式会社ブークスを吸収合併いたしました。さらに当第３四半期連結会計期間においてマグネット株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社減少いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
2016年度上期（2016年4月～2016年9月）の国内携帯電話端末出荷台数は、昨年同期（1,638万台）から10.9％減の1,518万台と減少したものの、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は80.1％（同2.2ポイント増）となっており、引き続き、フィーチャーフォンからの移行が進んでおります。（出典：2016年11月ＭＭ総研調べ）
このような事業環境のもと、事業基盤の整備のための開発投資、組織及び人への積極的な投資を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,533,542千円（前年同期比49.8％増）、営業損失100,310千円（前年同期は営業損失82,558千円）、経常損失103,638千円（前年同期は経常損失80,487千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は209,905千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,152千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
a．電子書籍配信
当第３四半期連結累計期間は、特に若年層向け女性マンガの取扱冊数の増加が堅調に進捗し、平成28年10月末時点のラインナップは523,800冊（内訳：男性マンガ85,280冊、女性マンガ97,230冊、総合図書306,960冊、その他34,330冊）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、引き続きサービスの利便性向上に努め、2016年９月には、Android読書アプリ向けにストア機能とオートチャージ機能を追加し、購入から読書までをひとつのアプリ内で完結できるサービスを開始しました。また同８月には、対象作品9,500冊がほぼ半額で購入できるポイント増量キャンペーンを、出版社の協力の下で大規模に展開しました。そのほか、新規会員の獲得に向け、販売提携先や各種イベントを通じたebook図書券の頒布を継続して実施しました。以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,994,958千円（前年同期比8.2％増）となりました。
b．電子書籍提供
当社からの提供冊数の増加、販路の拡大に加え、パートナー企業におけるサイト上でのキャンペーンにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、215,057千円（前年同期比2.2％減）となりました。
②クロスメディア事業
インターネット通販による書籍販売を中心に、スマートフォンアプリを中心とした知育コンテンツをモバイル端末向けに配信するコンテンツ売上、人気マンガコンテンツのキャラクターを用いたタイアップ・プロモーション、中国向けのプロモーション事業等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,323,526千円（前年同期比197.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,165,847千円（前連結会計年度末比724,088千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,929,509千円（同763,684千円増）、固定資産が1,236,337千円（同39,596千円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、子会社の取得などにより受取手形及び売掛金が26,732千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、子会社の超過収益力によるのれんが212,527千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,372,869千円（同391,601千円増）となりました。主たる要因は、買掛金が256,222千円、固定負債その他が60,000千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,792,978千円（同332,487千円増）となりました。主たる要因は、第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により資本金が54,315千円、資本剰余金が206,338千円増加し、自己株式が308,207千円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は204人となり、前連結会計年度末に比べ63人増加いたしました。これは、ヤフー株式会社と締結した資本業務提携契約に基づいた出向者の受入及び新規採用によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,522,600 | 5,522,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります |
| 計 | 5,522,600 | 5,522,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月５日(注)１ | 127,800 | 5,482,600 | 54,315 | 833,904 | 54,315 | 733,904 |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日(注)２ | 40,000 | 5,522,600 | 12,000 | 845,904 | 12,000 | 745,904 |
(注)１ 有償第三者割当増資
発行価格 850円 資本組入額 425円
割当先 ヤフー株式会社
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,480,700 | 54,807 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,482,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,807 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年10月24日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（平成28年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当期四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | 就任 年月日 | |
| 取締役 | 社長室長 | 鈴木 勝 | 昭和42年７月10日 | 平成16年１月 | ヤフー株式会社 入社 | (注)２ | ― | 平成28年 10月24日 |
| 平成24年７月 | 同社 コンシューマ事業カンパニーパーソナルサービス本部 本部長 | |||||||
| 平成25年４月 | 同社 スマートデバイス戦略室スマートデバイス事業推進本部 本部長 | |||||||
| 平成25年６月 | 株式会社コミュニティファクトリー 取締役 | |||||||
| 平成26年７月 | ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパニー事業推進本部 本部長 | |||||||
| 平成28年４月 | 同社 パーソナルサービスカンパニーデータ＆マーケティング戦略室 室長（現任） | |||||||
| 平成28年10月 | 当社 取締役 社長室長（現任） | |||||||
| 取締役 | ヤフー ブック ストア 本部長 | 佐藤 美佳 | 昭和51年８月31日 | 平成15年６月 | ヤフー株式会社 入社 | (注)２ | ― | 平成28年 10月24日 |
| 平成25年12月 | 株式会社アニメイトギャオ 取締役（現任） | |||||||
| 平成26年４月 | 株式会社GYAO メディアサービス本部電子書籍サービス部 部長 | |||||||
| 平成27年４月 | 同社 メディアサービス本部 副本部長 | |||||||
| 平成27年６月 | 株式会社Jコミックテラス 取締役（現任） | |||||||
| 平成28年４月 | 株式会社GYAO サービス統括本部電子書籍サービス本部 本部長（現任） | |||||||
| 平成28年10月 | 当社 取締役 ヤフーブックストア本部長（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 米谷 昭良 | 昭和50年１月28日 | 平成13年７月 | オリコン・エンタテインメント株式会社 入社 | (注)２ | ― | 平成28年 10月24日 |
| 平成19年１月 | オリコンDD株式会社 代表取締役社長 | |||||||
| 平成20年６月 | オリコン株式会社 取締役 | |||||||
| 平成22年６月 | 同社 取締役副社長 | |||||||
| 平成25年４月 | ヤフー株式会社 入社 メディアサービスカンパニー事業推進本部 本部長 | |||||||
| 平成25年６月 | 株式会社カービュー 取締役 株式会社たびゲーター 取締役 ダイニ株式会社 取締役 | |||||||
| 平成25年９月 | ジクシーズ株式会社 取締役 | |||||||
| 平成26年５月 | TRILL株式会社 取締役 | |||||||
| 平成26年10月 | ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニー事業開発本部 本部長 | |||||||
| 平成28年４月 | ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパニー事業戦略室 室長（現任） 株式会社GYAO 事業開発室 室長（現任） | |||||||
| 平成28年10月 | 当社 取締役（現任） | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | 就任 年月日 | |
| 取締役 | ― | 田中 祐介 | 昭和50年３月29日 | 平成８年12月 | 有限会社電脳隊 設立 代表取締役 | (注)２ | ― | 平成28年 10月24日 |
| 平成12年６月 | 株式会社フラクタリスト 代表取締役 ※設立時の社名は株式会社フラクタルコミュニケーションズ | |||||||
| 平成15年７月 | 飛拓無限信息技術（北京）有限公司 董事 | |||||||
| 平成20年１月 | Mediapro Technology (BVI) Ltd Director | |||||||
| 平成22年４月 | 株式会社クロスシー 代表取締役（現任）※設立時の社名はピド株式会社 | |||||||
| 平成23年10月 | 株式会社プラスアール 取締役（現任） | |||||||
| 平成24年８月 | ヤフー株式会社 入社 | |||||||
| 平成25年４月 | 同社 コンシューマ事業カンパニー新規事業本部 本部長 | |||||||
| 平成25年７月 | 同社 ショッピングカンパニー事業推進本部 本部長 | |||||||
| 平成25年11月 | 株式会社たびゲーター 取締役 | |||||||
| 平成25年12月 | フォートラベル株式会社 取締役 | |||||||
| 平成26年７月 | ヤフー株式会社 執行役員 パーソナルサービスカンパニー長（現任） | |||||||
| 平成28年４月 | 株式会社GYAO 取締役（現任） | |||||||
| 平成28年10月 | 当社 取締役（現任） | |||||||
| 監査役 | ― | 吉井 伸吾 | 昭和22年８月23日 | 昭和46年４月 | 住友商事株式会社 入社 | (注)３ | ― | 平成28年 10月24日 |
| 平成15年４月 | 同社 執行役員メディア事業本部長 兼 ケーブルテレビ事業部長 | |||||||
| 平成17年４月 | 同社 常務執行役員 兼 情報産業事業部門長 | |||||||
| 平成17年６月 | 同社 代表取締役常務執行役員 | |||||||
| 平成19年４月 | 同社 代表取締役常務執行役員 兼 メディア・ライフスタイル事業部門長 | |||||||
| 平成20年４月 | 同社 代表取締役 社長付 | |||||||
| 平成20年６月 | ヤフー株式会社 常勤監査役 | |||||||
| 平成21年３月 | バリューコマース株式会社 監査役 | |||||||
| 平成21年４月 | 株式会社IDCフロンティア 監査役（現任） | |||||||
| 平成21年５月 | 株式会社GYAO 監査役（現任） | |||||||
| 平成25年１月 | ワイジェイFX株式会社 監査役（現任） | |||||||
| 平成25年５月 | 株式会社アニマティック 監査役（現任） | |||||||
| 平成27年１月 | ワイジェイカード株式会社 監査役（現任） | |||||||
| 平成27年６月 | ヤフー株式会社 取締役（常勤監査等委員）（現任） | |||||||
| 平成28年３月 | 株式会社一休 監査役（現任） バリューコマース株式会社 取締役 監査等委員（現任） | |||||||
| 平成28年10月 | 当社 監査役（現任） | |||||||
| 監査役 | ― | 高橋 鉄 | 昭和31年10月24日 | 昭和61年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） 三宅坂法律事務所入所 パートナー | (注)３ | ― | 平成28年 10月24日 |
| 平成元年４月 | 東京弁護士会法制委員会 副委員長 | |||||||
| 平成８年２月 | 東京弁護士会司法修習委員会 副委員長 | |||||||
| 平成14年４月 | 日弁連司法制度調査会委員（商法部会） | |||||||
| 平成15年７月 | 霞が関パートナーズ法律事務所 代表パートナー（現任） | |||||||
| 平成18年３月 | アップルジャパン株式会社 社外監査役 | |||||||
| 平成19年３月 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 社外監査役 日本マクドナルド株式会社 社外取締役（現任） | |||||||
| 平成19年６月 | 株式会社グローベルス 社外監査役 | |||||||
| 平成19年10月 | 株式会社ビットアイル 監査役 | |||||||
| 平成24年１月 | 株式会社ブークス 社外監査役 株式会社ズーム 社外監査役（現任） | |||||||
| 平成28年10月 | 当社 監査役（現任） | |||||||
(注)１ 監査役高橋 鉄は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成28年10月24日開催の臨時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成28年10月24日開催の臨時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 穐田 誉輝 | 平成28年10月24日 |
| 監査役 | ― | 須藤 慎一 | 平成28年10月24日 |
| 監査役 | ― | 鶴保 征城 | 平成28年10月24日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,088,367 | 2,810,503 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 886,822 | 913,554 | |||||||||
| 商品 | 903 | 1,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,754 | 27,577 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 82 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,913 | 34,354 | |||||||||
| その他 | 149,165 | 142,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,114 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,165,825 | 3,929,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,253 | 141,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 506,780 | 612,973 | |||||||||
| のれん | 383,137 | 170,609 | |||||||||
| その他 | 70,425 | 1,795 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 960,343 | 785,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 37,713 | 72,163 | |||||||||
| その他 | 147,622 | 237,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,336 | 309,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,275,933 | 1,236,337 | |||||||||
| 資産合計 | 4,441,759 | 5,165,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,111,145 | 1,367,368 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 51,920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91,344 | 83,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 9,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,662 | 36,325 | |||||||||
| ポイント引当金 | 79,617 | 68,099 | |||||||||
| その他 | 373,111 | 386,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,664,881 | 2,003,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 297,772 | 287,580 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,613 | 21,294 | |||||||||
| その他 | － | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 316,386 | 368,874 | |||||||||
| 負債合計 | 1,981,268 | 2,372,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 779,589 | 845,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 913,198 | 1,131,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 975,171 | 765,265 | |||||||||
| 自己株式 | △308,207 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,359,752 | 2,742,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 685 | 702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,354 | △5,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △669 | △4,549 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,409 | 33,554 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,998 | 21,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,460,490 | 2,792,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,441,759 | 5,165,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,029,361 | 7,533,542 | |||||||||
| 売上原価 | 2,978,036 | 4,896,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,051,325 | 2,636,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,133,883 | 2,736,943 | |||||||||
| 営業損失（△） | △82,558 | △100,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 還付加算金 | － | 767 | |||||||||
| 受取利息 | 226 | 744 | |||||||||
| 為替差益 | 2,482 | 828 | |||||||||
| 不要書籍売却益 | 205 | 171 | |||||||||
| その他 | 541 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,457 | 2,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,386 | 2,241 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,808 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 2,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,386 | 6,050 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80,487 | △103,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 2,374 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,374 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 156,295 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 156,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,487 | △257,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,142 | 15,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,577 | △35,874 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,719 | △20,587 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,207 | △236,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △55 | △27,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,152 | △209,905 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,207 | △236,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,838 | △6,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,803 | △6,588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90,011 | △243,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,239 | △213,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △771 | △29,773 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ブークスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するマグネット株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 4,592 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 23,617 |
| ― | ― | のれん | 128,085 |
当社グループは、会社又は事業を単位として資産グルーピングを行っております。
事業用資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）については、現時点で、当初予定していた収益を見込めないと判断したこと及び事業環境の変化により、使用見込みがなくなったため減損損失を認識いたしました。
また、のれんについては、連結子会社である株式会社トキオ・ゲッツ、フォーリー株式会社及びFind Japan株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、各社業績が当初想定していた計画を下回って推移していることから、慎重に検討した結果、のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,628千円 | 154,129千円 |
| のれんの償却額 | 37,822千円 | 84,442千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
連結子会社のうち決算日が２月28日であった株式会社トキオ・ゲッツについては、連結業績のより適時な開示を図るため、第１四半期連結累計期間より決算日を１月31日に変更しております。さらに、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したフォーリー株式会社及び株式会社バズグラフを連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が17,386千円減少しております。
また、当社は、平成27年４月23日付で、クックパッド株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が249,832千円、資本準備金が249,832千円増加しております。
さらに、平成27年５月８日付で、当社を株式交換親会社とし、株式会社ブークスを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が122,598千円増加し、自己株式が85,602千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が776,589千円、資本剰余金が910,198千円、自己株式が207千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、平成28年９月５日付で、ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が54,315千円、資本剰余金が206,338千円増加し、自己株式が308,207千円減少しております。また、ストック・オプションの権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,000千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が845,904千円、資本剰余金が1,131,536千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,911,400 | 1,117,960 | 5,029,361 | ― | 5,029,361 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | 20,579 | 20,579 | △20,579 | ― |
| 計 | 3,911,400 | 1,138,539 | 5,049,940 | △20,579 | 5,029,361 |
| セグメント損失（△） | △58,279 | △33,867 | △92,147 | 9,589 | △82,558 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額9,589千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クロスメディア事業」セグメントにおいて、平成27年３月31日をみなし取得日として、Find Japan株式会社、平成27年５月31日をみなし取得日として株式会社ブークス、平成27年６月30日をみなし取得日としてマグネット株式会社が新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において359,710千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは電子書籍事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第２四半期連結会計期間において株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりクロスメディア事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２区分に変更しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,210,016 | 3,323,526 | 7,533,542 | ― | 7,533,542 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 0 | 34,495 | 34,495 | △34,495 | ― |
| 計 | 4,210,016 | 3,358,021 | 7,568,037 | △34,495 | 7,533,542 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,764 | △127,597 | △121,833 | 21,522 | △100,310 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額21,522千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子書籍事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において23,617千円であります。
また、「クロスメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失及びのれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において132,677千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「クロスメディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上した為、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において128,085千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △17円23銭 | △41円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △88,152 | △209,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △88,152 | △209,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,115,807 | 5,067,578 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月12日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの平成２８年２月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパン及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。