6387 サムコ 四半期報告書－第38期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第１四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出生産面に鈍さが見られるものの、個人消費は底堅さを維持しており、景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済では、米国経済は雇用情勢や個人消費が堅調に推移し、欧州経済でも内需主導で緩やかな回復が続いておりますが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中国やその他の新興国経済の減速により、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（Internet of Things）時代を迎え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られました。

このような状況の下、当期間の売上高は前事業年度末の受注残高717百万円という厳しい環境の中でスタートしたため、低水準な結果となりました。受注環境は徐々に好転しつつありますが、前事業年度まで市場の牽引役であった高周波デバイスへの設備投資需要の減速、及び新規設備投資の遅れの影響により、足元の設備需要は踊り場の状況が続いております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が469百万円（前年同期比66.5％減）、営業損失は178百万円（前年同期は営業利益209百万円）、経常損失は177百万円（前年同期は経常利益165百万円）、四半期純損失は127百万円（前年同期は四半期純利益113百万円）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

当第１四半期累計期間での売上高はありません。（前年同期の売上高は79百万円）

（エッチング装置）

電子部品分野での生産機の販売が一巡したことにより、売上高は235百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

（洗浄装置）

実装・表面処理分野の販売に留まり、売上高は76百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は157百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,299百万円で前事業年度末に比べ545百万円減少いたしました。現金及び預金が130百万円、仕掛品が124百万円増加した一方、売掛金が872百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,789百万円で前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。機械及び装置が９百万円、繰延税金資産が９百万円それぞれ減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が30百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,291百万円で前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。未払法人税等が76百万円、未払金が74百万円、買掛金が72百万円、未払消費税等が52百万円それぞれ減少したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、721百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が１百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,075百万円で前事業年度末に比べ267百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が287百万円減少したことなどによります。自己資本比率は80.0％と前事業年度末比1.4ポイント上昇いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、41百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成27年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自平成28年８月１日  至平成28年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成27年10月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年８月１日  至平成28年10月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上