E02091 シーシーエス 四半期報告書－第24期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内における景況感は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかな回復が続いております。一方、中国をはじめとする新興国での景気の減速や英国のＥＵ離脱問題など先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるＭＶ（マシンビジョン）事業は、前期に引き続きソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入に積極的に取り組みました。

海外の現地ニーズに迅速に対応するために、平成28年９月にマレーシア駐在員事務所を開設したことで、営業拠点は19拠点（国内８拠点、海外11拠点）となりました。

また、新製品として、平成28年８月に画像処理検査ラインセンサ用ＬＥＤ照明「ＬＮＳＰ２シリーズ」を発売、平成28年９月に画像処理検査用 面発光フラットＬＥＤ照明「ＴＨ２シリーズ」を発売いたしました。

新規事業では、アグリビジネスの大型案件や美術館・博物館ビジネス、ＵＶビジネスの伸長が売上に貢献いたしました。

以上の結果、売上高は1,805百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は177百万円（前年同期比7.2%増）、経常利益は166百万円（前年同期比6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円（前年同期比4.9%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末において、総資産は6,563百万円（前連結会計年度末6,737百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金141百万円、原材料及び貯蔵品15百万円の減少等によるものであります。

　負債は、2,225百万円（前連結会計年度末2,363百万円）となりました。これは主に、未払金79百万円の減少、未払法人税等47百万円の減少、短期借入金99百万円の増加、賞与引当金76百万円の減少、長期借入金41百万円の減少等によるものであります。

　純資産は、4,338百万円（前連結会計年度末4,373百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円、配当金の支払119百万円、為替換算調整勘定９百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第23期連結会計年度　　　　　　京都監査法人

　第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年８月１日 至平成27年10月31日）

　当社は、「ＬＥＤ照明事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年８月１日 至平成28年10月31日）

　当社は、「ＬＥＤ照明事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．Ａ種優先株式については、普通株式と同等の株式として取扱っております。

２．当社は、平成28年５月２日付で上記の潜在株式に該当するＡ種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、Ａ種優先株式の普通株式への転換が完了しております。

また、それに伴い平成28年５月13日付で自己株式（Ａ種優先株式）を消却いたしました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　平成28年９月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシーシーエス株式会社の平成２８年８月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シーシーエス株式会社及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上