3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　（文教市場販売事業）

　第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である丸善株式会社が、同じく当社の連結子会社である株式会社雄松堂書店を吸収合併しております。また丸善株式会社は、丸善雄松堂株式会社に商号を変更しております。

　当第３四半期連結累計期間から、新規設立により、パブリックマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年10月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景にして、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れが懸念され、また、国内においても消費マインドの低迷から節約志向は根強く、個人消費は引き続き低調に推移するなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。

　また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額は11年連続で前年割れ（近年最大の減少率）し、書店数は減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大に伴う紙による書籍の購買の減少など、大変厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループはスクラップ＆ビルドの継続・ＦＣ契約の推進・文具部門の利益率の向上などによる書店収益力の改善、大学市場の変化・教育への社会的ニーズに対応した事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。

　その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各社研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことを目指し、当期（平成28年２月１日）より両社を経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,333億円（前年同期比0.9％増）、営業利益は18億10百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は17億30百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６百万円（前年同期比9.4％増）と売上、利益ともにほぼ前年並となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

　当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の受注が増加した結果、売上高は482億14百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。増収効果に加え、利益率の改善及び販管費の減少もあり、営業利益は24億69百万円（前年同期比61.8％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

　当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

　店舗の状況といたしましては、平成28年２月に「立川高島屋店」、８月に「南船橋店」「丸広百貨店東松山店」、10月に「柏モディ店」を開店し、３月に「千日前店」、９月に「札幌北一条店」「COMICS　JUNKUDO難波店」を閉店しました。この結果、平成28年10月末時点で90店舗となっております。（内、４店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。また当期より同一施設内に併設している店舗につきましては１店舗としてカウントする方法に変更したため、前期末より店舗数が減少しております。）

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響を受け、減収傾向に歯止めがかからない厳しい状況が継続しており、売上高は541億23百万円（前年同期比2.4％減）と減収となり、前年からの新規開店による費用の増加等もあり販管費が増加し、７億97百万円（前年同期２億46百万円の営業損失）の営業損失となりました。

［図書館サポート事業］

　当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,091館から117館増加し、平成28年10月末時点では1,208館（公共図書館498館、大学図書館177館、学校図書館他533館）となり順調に推移しております。

　その結果、当事業の売上高は169億85百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、他社との競争激化による粗利率低下や人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は14億72百万円（前年同期比1.5％減）と減益となりました。

［出版事業］

　当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、専門分野として『多面体百科』『難問・奇問で語る世界の物理』『近代建築理論全史　1673-1968』『犯罪心理学事典』『和食の英語表現辞典』、児童書として『ほねほねザウルス16』『あかちゃんとあそぼう　きました きました！』『ペネロペのたのしいハロウィン』『きいておぼえよう　はじめてのえいごずかん』『しずくちゃん　なぞなぞクイズブック　あいうえお編』など、合計新刊193点（前年206点）を刊行いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数減少等の影響により、売上高は31億９百万円（前年同期比3.7％減）と減収となり、加えて棚卸評価損の積み増し等原価が増加したため、営業利益は14百万円（前年同期比93.2％減）と減益となりました。

［その他］

　当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業の減収を店舗内装業の増収でカバーした結果、売上高は108億68百万円（前年同期比1.2％増）とほぼ前年並みを確保しましたが、営業利益は５億42百万円（前年同期比7.0％減）と減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて105億45百万円減少し、886億25百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億63百万円、前渡金が34億56百万円、その他が56億53百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し、340億57百万円となりました。これは、投資有価証券が17億83百万円減少したこと等によります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、1億29百万円となりました。これは、社債発行費が48百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて118億38百万円減少し、1,228億12百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて193億97百万円減少し、577億３百万円となりました。これは、短期借入金が178億95百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて67億99百万円増加し、292億円となりました。これは、社債が37億60百万円、長期借入金が13億40百万円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて125億98百万円減少し、869億４百万円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億59百万円増加し、359億８百万円となりました。これは、利益剰余金が10億６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社雄松堂書店を、連結子会社である丸善株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。

なお合併に伴い、存続会社の商号を丸善雄松堂株式会社に変更しております。

また、当第３四半期連結会計期間から、新規設立により、パブリックマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

京セラ丸善システムインテグレーション株式会社については、保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,905百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去187百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,079百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　文教市場販売事業セグメントにおいて、遊休資産となる資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16百万円であります。

　店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、店舗設備およびのれんについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては165百万円であります。

　その他セグメントにおいて、売却することとなった賃貸設備について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上