E03928 ＫＯＮＯＩＫＥ Ｃｏ． 有価証券報告書－第13期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第９期及び第１０期の「自己資本利益率」については、期中平均自己資本額がマイナスとなるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。

　当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）１．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　従業員による労働組合その他の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、穏やかながら回復基調で推移しました。一方で個人消費の低迷、中国やアジア新興国の経済成長の減速、英国のＥＵ離脱問題等により為替・株式相場が不安定となるなど、経済への先行きについては不透明感が増すところとなりました。

　このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅金利の低下、政府の住宅支援策の追加等に伴い穏やかな持ち直し基調となっています。平成28年上期（１月～６月）の新規住宅着工件数は前年同期比5.2％増となり、当社が主力とする賃貸住宅の分野でも貸家着工件数は前年同期比8.7％増となり、相続税負担軽減のための土地所有者の資産活用ニーズは底堅く推移しております。

　このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました。当事業年度の業績につきましては、売上高4,558,052千円(前年同期比9.8%増)、損益につきましては、経常利益80,053千円(前年同期比122.4%増)、当期純利益79,035千円(前年同期比132.7%増)となりました。

　セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

　建設事業におきましては、売上高は1,887,229千円(前年同期比16.5%増)となり、建設事業売上総利益は334,583千円(前年同期比14.8%増)となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,571,253千円(前年同期比3.2%増)となり、不動産賃貸事業売上総利益は233,363千円(前年同期比10.5%増)となりました。

　不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は99,570千円(前年同期比134.6%増)となりましたが、不動産売買仲介等事業売上総利益は23,614千円(前年同期比1.4%減)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出、配当金の支払、その他固定負債の減少等により一部相殺されたものの、仕入債務の増加、未成工事受入金の増加、たな卸資産の減少等の要因により、前事業年度末に比べ47,255千円増加し、当事業年度末には845,433千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は285,584千円(前年同期比56.8%増)となりました。

　これは主に仕入債務の増加が52,577千円、たな卸資産の減少が49,781千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は4,769千円(前年同期比92.9%減)となりました。

　これは主に、貸付金の回収による収入12,201千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は243,098千円(前年同期比157.1%増)となりました。

　これは主に借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第12期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

第13期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。

３．(　)内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。

(2）受注工事の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

(3）売上高

①　完成工事高

第12期完成工事のうち主なもの

掛川市・高御所賃貸マンション新築工事

静岡市葵区・上土賃貸マンション新築工事

浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事

第13期完成工事のうち主なもの

浜松市中区鴨江賃貸マンション新築工事

静岡市駿河区敷地賃貸マンション新築工事

静岡市葵区瓦場町賃貸マンション新築工事

②　不動産事業等売上高

第12期不動産賃貸事業等売上の主なもの

不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

第13期不動産賃貸事業等売上の主なもの

不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

　　　当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の金額には、内部取引は含まれておりません。

(4）手持工事高

手持工事のうち主なもの

掛川市・南賃貸マンション新築工事

静岡市駿河区・西脇賃貸マンション新築工事

焼津市・栄町賃貸マンション新築工事

３【対処すべき課題】

　今後、当社が安定経営を確立していくためには、引き続き賃貸マンション事業に経営資源を集中させていくことが必要であると考えています。

　賃貸住宅建設需要については、平成27年１月の相続税法の改正を背景に、土地所有者の資産活用や資産継承ニーズによる有効な節税対策として底堅く推移しており、賃貸住宅の入居者需要についても少子化、高齢化及び晩婚化の進行により一人住まいの総世帯数が平成32年まで増加するものと予測され、こちらも引き続き堅調に推移するものと見込まれております。

　このような中、当社は賃貸マンションの建設から入居者募集・管理に至る賃貸経営に必要なワン・ストップサービスをＧＳＳ(グランストークシステム)として提供し、単なる節税対策ではなく、総合的な資産の運用サポートを通じて、毎年安定した新築受注を獲得できる体制を構築していきます。

　当社の主力事業である建設事業においては、価格競争力のある新商品の開発、品質の確保及び施工体制の一層の強化を図るとともに生産性の向上にも注力していきます。

　同じく不動産賃貸事業においては、管理業務の効率化及び収益力の改善を図るとともに、地域の仲介業者や他の協力先との連携を密にし、積極的な情報収集活動を行っていきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）工事用資材等の価格変動

　工事用資材等の原材料価格等が高騰した際、それを工事請負金額に反映できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）一括借り上げ事業について

　当社は、賃貸住宅の建築工事を請け負い、希望する建築主には賃貸住宅の一括借り上げを行っております(ＧＳＳ(グランストークシステム))。これは満室時家賃を基に、地域等の状況に見合う借上げ家賃を設定し、契約に従った一定期間の家賃収入を保証するものであります。これらの借上げ物件については空室率によって、業績に影響を与えております。

(3）法的規制について

　当社の行う事業については、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、特定建設業の許認可等の法的規制を受けており、これらの関係法令の改正等により当社の経営実績に影響を受ける可能性があります。

(4）建設施工に伴う事故について

　当社は、建設業法、労働関係法令その他関係法令を遵守すると共に、工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や安全点検パトロール等により災害撲滅活動を実施していますが、万一、法令違反や人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社の経営や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表の作成方法について」に記載しております。

(2）当事業年度の財政状態の分析

(資産の部)

　資産合計は、前事業年度末と比較して55,441千円減少して、2,198,495千円となりました。これは、主に現金預金が47,255千円増加したものの、販売用土地建物が42,853千円、完成工事未収入金が19,775千円、及び固定資産が22,264千円等、減少したためです。

(負債の部)

　負債合計は、前事業年度末と比較して121,158千円減少して、1,975,228千円となりました。これは、主に工事未払金が51,512千円、未成工事受入金が44,419千円増加したものの、短期借入金、及び１年以内返済予定の長期借入金が357,282千円等、減少したためです。

(純資産の部)

　純資産合計は、前事業年度末と比較して65,717千円増加して、223,266千円となりました。これは、主に当期純利益79,035千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における経営成績については「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照下さい。

　なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］及び４［事業等のリスク］」を合わせてご参照下さい。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要については「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備の新設及び除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社が所有する主要な不動産と関連する設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　　　　　　　　　300千株

　　　　　　　　　　　発行価格　　　　　 50円

　　　　　　　　　　　資本組入額　　　　 50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本とし、会社の競争力を維持し、収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.9％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。

(1）会社機関の内容について

①　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。

　平成28年９月末日現在、役員は取締役５名　監査役２名となっております。

　取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。

　また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。

②　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間11年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。

(2）内部統制システム及びリスク管理体制について

①　当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。

②　当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。

③　内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。

(3）役員報酬の内容について

　当事業年度における取締役５名に対する報酬は57,900千円、監査役２名に対する報酬は8,376千円、役員報酬の合計は66,276千円であります。この他に役員賞与として、取締役(５名)4,300千円、監査役(２名)698千円があります。また、役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(５名)1,305千円、監査役(２名)173千円があります。

(4)取締役の定数

当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

(6)取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。

(7)株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第24号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、公認会計士浜松国際共同事務所　公認会計士松島知次により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握する目的でディスクロージャー実務に関する研究会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

【不動産事業等売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却であります。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(5）家賃保証引当金

　賃貸物件の一括借り上げにおける、空室等によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

５．完成工事高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

(2）控除対象外消費税

　発生事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成27年９月30日）

　下記の資産を短期借入金170,000千円、長期借入金(１年以内返済予定分含む)900,589千円の担保に供しております。

当事業年度（平成28年９月30日）

　下記の資産を短期借入金75,000千円、長期借入金(１年以内返済予定分含む)801,630千円の担保に供しております。

　２．保証債務

賃貸マンション借上契約者に対する建設資金の銀行借入保証

（損益計算書関係）

※１．不動産事業等売上原価に含まれる控除対象外消費税の額

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第12期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

第13期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業における車輌運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

　手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

　投資有価証券の時価は、市場価格のあるものは取引所の価格によっており、市場価格のないものは、１株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権

　会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金

　これらの時価は、返還予定日のある差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払金、(5)未成工事受入金、(6)前受家賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)

これらの時価は、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)預り保証金

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成27年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成28年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金または年金制度を設けており、また従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済事業団に加入し、外部拠出を行っております。

　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務、及び共済資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金、及び前払共済費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（たたし、平成28年10月１日以降開始する事業年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日以降開始する事業年度のものについては33.9％、平成30年10月１日以降開始する事業年度のものについては33.6％にそれぞれ変更されています。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,010千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,113千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産取得(2,168千円)であります。主な減少額は、不動産売却(28,816千円)、減価償却費(12,654千円)であります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(545千円)であります。主な減少額は、減価償却費(11,469千円)、自社ビルの賃貸部分比率の変更による差額(7,942千円)であります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の３つの報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額△143,807千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,099,713千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

(３)セグメント負債の調整額351,215千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。

(４)減価償却費の調整額3,746千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(５)受取利息・受取配当金の調整額1,854千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

(６)支払利息の調整額2,534千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

(７)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額2,215千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△144,754千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,148,156千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

(３)セグメント負債の調整額264,133千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。

(４)減価償却費の調整額4,129千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(５)受取利息・受取配当金の調整額1,019千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

(６)支払利息の調整額2,153千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

(７)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額7,094千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

当事業年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

(注)１．　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

　　３．　提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成27年９月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　４．　当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　５．　当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の80％を直接保有しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

(注)１．　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

　　３．　提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成28年９月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　４．　当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　５．　当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の80％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事項）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金、及び家賃保証引当金の「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

ニ．完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．販売用土地建物

へ．未成工事支出金

ト．商品

②　流動負債

イ．工事未払金

ロ．未成工事受入金

③　固定負債

預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第12期）（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月18日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

　(第13期中）（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上