| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンミート |
| 【英訳名】 | JAPAN MEAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県小美玉市小川956番地 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦３丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成28年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,587 | 97,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 937 | 4,289 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 532 | 2,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 576 | 2,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,796 | 19,486 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,050 | 35,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.95 | 108.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 54.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（スーパーマーケット事業）
当社は、平成28年９月１日付で連結子会社であったジャパンミート㈱を吸収合併しています。
この結果、平成28年10月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は前年同四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、各経営指標について前第１四半期連結累計期間との比較分析に関する記載をしておりません。
（業績の状況）
当第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成28年10月31日）における我が国経済は、雇用環境は引き続き改善が見られるものの、現金給与総額の伸びは勢いを欠き、消費者物価もゼロから小幅なマイナス圏で推移するなど、経済見通しの不透明感があり、景気回復に向けて一部に弱さを抱えております。また、日本経済を取り巻く海外経済の先行きについては、米国では設備投資や輸出が伸び悩むものの、個人消費が景気を下支えする一方で、ユーロ圏ではBrexit決定に伴う先行き不透明感が投資などの下押し要因となっております。中国では財政出動による下支えが期待されるものの、資本ストック調整が重石となり、引き続き海外経済の先行きが不透明な状況にあります。これらの影響が日本経済において円高・株安となり、以前として企業の業況判断は悪化傾向にあります。
小売業界の経営を取り巻く環境は、残暑による秋冬商品の販売不振、台風や天候不順による客足減、青果物を中心とした生鮮食品、原料相場の価格高騰、消費マインドの慎重化の影響が景気の下押し要因となり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,587百万円、営業利益は905百万円、経常利益は937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
① スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施することで、顧客数及び顧客当たりの買上点数増加につながり、売上高が増加しました。
また、平成28年６月より茨城県東茨城郡に新設しました新加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の新加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。
当第１四半期連結会計期間の設備投資の状況は、平成28年10月に「肉のハナマサ」立川店（東京都立川市）を開店いたしました。また、既存店舗におきましては平成28年10月に「パワーマート」見川店、「ジャパンミート生鮮館」守谷店の改装を行いました。これにより当第１四半期連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は76店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は24,109百万円、セグメント利益(営業利益)は851百万円となりました。
② その他
その他につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」などの外食事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は639百万円、セグメント利益(営業利益)は48百万円となりました。
（財政の状態）
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ2,863百万円減少し、14,476百万円（前連結会計年度末比16.5%減）となりました。主な要因は、前期末日が休日であったことから資金決済が当期に持ち越されたことを含む現金及び預金の減少2,285百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ208百万円増加し、18,574百万円（前連結会計年度末比1.1%増）となりました。主な要因は、ジャパンミート生鮮館守谷店の改装工事及び肉のハナマサ立川店新店工事を含む有形固定資産の増加195百万円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ3,093百万円減少し、9,425百万円（前連結会計年度末比24.7%減）となりました。主な要因は、前期末日が休日であったことから決済が当期に持ち越されたことを含む買掛金及び未払金の減少額2,335百万円及び法人税等の支払いによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ129百万円増加し、3,828百万円（前連結会計年度末比3.5%増）となりました。主な要因は、生鮮館守谷店の改装及び肉のハナマサ立川店を含むリース債務の増加額141百万円及び長期借入金の減少額29百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ309百万円増加し、19,796百万円（前連結会計年度末比1.6%増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額265百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,679,500 | 26,679,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,679,500 | 26,679,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日 | － | 26,679,500 | － | 2,229 | － | 2,350 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,678,700 | 266,787 | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,679,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,787 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,429 | 8,143 | |||||||||
| 売掛金 | 969 | 1,001 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,462 | 3,539 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 1,792 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,340 | 14,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,733 | 6,798 | |||||||||
| その他（純額） | 3,904 | 4,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,637 | 10,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,434 | 2,349 | |||||||||
| その他 | 166 | 156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,601 | 2,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,044 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,126 | 5,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,365 | 18,574 | |||||||||
| 資産合計 | 35,705 | 33,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,444 | 4,790 | |||||||||
| 短期借入金 | 846 | 846 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399 | 419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,285 | 436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279 | 144 | |||||||||
| その他 | 3,263 | 2,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,518 | 9,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,475 | 2,445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 275 | 286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 418 | 423 | |||||||||
| その他 | 531 | 672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,699 | 3,828 | |||||||||
| 負債合計 | 16,218 | 13,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,763 | 15,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,342 | 19,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 143 | 187 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,486 | 19,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,705 | 33,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,587 | |||||||||
| 売上原価 | 17,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,239 | |||||||||
| 営業利益 | 905 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 16 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | |||||||||
| その他 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 937 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取補償金 | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 532 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 532 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 532 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 576 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 276百万円 |
| のれん償却額 | 84百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 10 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| スーパー マーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,948 | 639 | 24,587 | － | 24,587 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 161 | － | 161 | △161 | － |
| 計 | 24,109 | 639 | 24,748 | △161 | 24,587 |
| セグメント利益 | 851 | 48 | 900 | 4 | 905 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円95銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 532 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 532 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,679,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月12日
株式会社ジャパンミート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 義 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンミートの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンミート及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。