2593 伊藤園 四半期報告書－第52期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状態が続いております。

飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、天候に恵まれた地域はあったものの、消費者マインドには足踏みが見られ、経営環境はさらに厳しさを増しております。

このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,580億83百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益143億24百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益135億31百万円（前年同期比37.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89億23百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。苦み、渋みが少なく、甘みを愉しめる「水出し緑茶」を積極的に提案し、夏場のリーフ市場拡大を行ってまいりました。またプレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。

飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、「お～いお茶　絶品ほうじ茶」「お～いお茶　抹茶入り玄米茶」「京都宇治抹茶入り　お～いお茶」などの消費者の嗜好にあわせた商品が好調に推移しております。平成28年８月より「日本の秋をもっとおいしく」をテーマに、秋に向けて「紅葉パッケージ」を展開しました。当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。

日本茶・健康茶におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しております。

コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが、ボトル缶を中心に引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。

紅茶飲料におきましては「正統なのに、独創的。」をキャッチコピーに「TEAs' TEA NEW AUTHENTIC」として、新しい本物のおいしさをお届けするブランドに生まれ変わりました。

販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、前述の各種政策に加えて、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。

チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。

海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する抹茶グリーンティーの販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。

飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。

２０２０年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において、茶葉（リーフ）製品および飲料（ドリンク）製品の積極的な販売活動を継続していくとともに、当社独自の「茶畑から製品まで」のビジネスモデルを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ＩＴＯ　ＥＮ」として、さらなるブランドの確立を目指してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,402億79百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は128億33百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、チョコリスタ（ＳＨＡＫＥ）等の季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は658店舗となりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は149億28百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は16億91百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc. におきましては、サプリメントの販売が好調に推移し、増収増益となりましたが、為替変動の影響を受けております。

この結果、売上高は28億75百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は４億30百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

【資産】

資産は前連結会計年度末と比較して１億２百万円増加し、2,878億５百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が27億66百万円増加、「受取手形及び売掛金」が10億49百万円増加、「商品及び製品」が13億67百万円減少、「その他の流動資産」が12億68百万円減少、「のれん」が16億28百万円減少したことによるものです。

【負債】

負債は前連結会計年度末と比較して39億99百万円減少し、1,564億86百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が38億21百万円減少したことによるものです。

【純資産】

純資産は前連結会計年度末と比較して41億２百万円増加し、1,313億18百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」89億23百万円による増加、「剰余金の配当」により26億26百万円減少したことと、「為替換算調整勘定」が22億42百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

【営業活動によるキャッシュ・フロー】

営業活動によるキャッシュ・フローは、158億17百万円の収入（前年同期は131億46百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前四半期純利益133億49百万円、減価償却費60億63百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加13億88百万円、仕入債務の減少36億97百万円があったことによるものです。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億５百万円の支出（前年同期は31億30百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、設備投資による支出44億69百万円があったことによるものです。

【財務活動によるキャッシュ・フロー】

財務活動によるキャッシュ・フローは、81億36百万円の支出（前年同期は93億51百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、ファイナンス・リース債務の返済による支出52億91百万円、配当金の支払26億22百万円があったことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して27億66百万円増加し、560億26百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は８億73百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（１）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（２）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（１）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（３）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（４）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（５）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ　普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ　普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（６）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ　普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式643千株（0.52％）があります。

　　　２　平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（注）株券等保有割合は、発行済株式総数に対する割合であります。

所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

　当グループでは、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、第１四半期連結会計期間において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、８年にわたって費用配分することが当グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

　この変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,709百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,687百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△970百万円、セグメント間取引55百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△735百万円、セグメント間取引104百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

第52期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当については、平成28年12月１日開催の取締役会において、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,773百万円　第１種優先株式　853百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　平成29年１月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より、自動販売機の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上