8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第57期第3四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年10月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、為替変動や不安定な世界経済・政治の動向などを背景に、先行きについては依然として慎重な見方が継続しています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、IoT（Internet of Things）の実用化に向けた動きが加速するなど、今後に向けた明るい材料が広がりつつあるものの、半導体/デバイス関連では中国の景気減速に加えて熊本地震の影響が表面化したほか、ＩＣＴ関連では企業のＩＴ関連設備投資が伸び悩むと共に製品価格の下落が続くなど、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような環境の中で当社グループは、半導体/デバイス分野とＩＣＴ/ソリューション分野のコア事業の基盤強化と拡大に努めると共に、“IoT”を今後の成長戦略に位置づけ、より高付加価値型のビジネスモデルへの転換に注力しております。

当第３四半期連結累計期間の業績については、大型案件の終息等により売上高は729億65百万円（前年同期比13.8％減）となったものの、前年には在庫廃棄損及び在庫評価損を計上したこと等から、営業利益は11億２百万円（前年同期比180.2％増）、経常利益は11億36百万円（前年同期比63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億83百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は441億７百万円で、前年同期より108億６百万円（19.7％）減少しました。

これは、通信機器向け液晶が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は288億58百万円で、前年同期より８億99百万円（3.0％）減少しました。

これは、サーバー製品を中心としたシステム案件が減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は584億32百万円で、前年同期より98億61百万円（14.4％）減少しましたが、前年には在庫廃棄損及び在庫評価損を計上したこと等から、セグメント利益は９億72百万円で、前年同期より７億40百万円（318.9％）増加しました。

②　アジア

金融端末向け組込み製品やテレビ向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は145億33百万円で、前年同期より18億44百万円（11.3％）減少し、セグメント利益は97百万円で、前年同期より43百万円（30.7％）減少しました。

なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年３月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式600,000株を取得いたしました。これにより、前第３四半期連結累計期間において自己株式が９億６百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が41億78百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

平成28年２月23日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成28年３月２日付で自己株式600,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ７億３百万円減少しております。

(2)自己株式の取得

平成28年３月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式150,000株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億99百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が36億49百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、特定事業における事業計画の見直しを行った結果、141百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………490百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年10月３日

　（注）　平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上