| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成28年７月21日 至 平成28年10月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月21日至 平成27年10月20日 | 自 平成28年１月21日至 平成28年10月20日 | 自 平成27年１月21日至 平成28年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,154,612 | 13,382,933 | 17,853,105 |
| 経常利益 | (千円) | 752,941 | 63,735 | 597,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 430,286 | △26,940 | 240,992 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 297,164 | △404,870 | △27,269 |
| 純資産額 | (千円) | 7,769,825 | 6,822,255 | 7,445,391 |
| 総資産額 | (千円) | 17,540,116 | 17,039,640 | 16,755,312 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 35.04 | △2.19 | 19.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 39.6 | 43.9 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月21日至 平成27年10月20日 | 自 平成28年７月21日至 平成28年10月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 8.44 | △3.49 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられたものの、個人消費の伸び悩みや、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速や、英国のEU離脱を背景に欧米などの情勢不安が懸念される中での円高進行により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅着工数は低水準ながら増加基調となっているものの、震災復興やオリンピックに向け地方からの人材流出などにより全国的に工事を行う作業員が不足しており、さらに例年以上に多く発生した台風の影響を受け、工事期間が短縮するなど厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）と家族が笑顔で健康になる庭「ガーデンセラピー」をテーマとした自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。さらに、第13回目となるタカショーガーデン＆エクステリアフェア2016（７月28日、29日の二日間）を東京で開催し、商品提案はもちろんのこと、ガーデンエクステリアにおけるIoTの取り組みを提案するなど、市場への啓発活動を行いました。
売上高につきまして、プロユース部門では、平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しにより新設住宅着工数が増加する中、アルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたユニットフェンスや「アートフェンス」シリーズの販売が順調に推移したことや、これらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」の販売も順調に推移いたしました。人工強化竹垣などの和風関連商品において販売強化を図ったところ前年同四半期よりも売上が増加いたしました。
また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト・24ボルト）LEDライトなどの照明機器の販売が堅調に推移いたしました。
ホームユース部門では、デッキ関連商品などの新商品を投入したことにより販売が増加したものの、天候不順や取引先における在庫調整の影響で木製品関連商品などの販売が減少したことにより、売上は前年同四半期よりも減少いたしました。
海外展開におきましては、売上拡大を目的としてグローバルスタンダードアイテム（海外販売商品の定番化）を進める中、前年より新規連結となった販売子会社が順調に売上を伸ばすものの、ヨーロッパの異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったことなどの影響により、前年同四半期と比べて減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,382,933千円（前年同四半期比5.5％減）と減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少の影響により営業利益は569,745千円（前年同四半期比28.2％減）となりました。また、営業外費用において、為替の影響により為替差損を計上したことから、経常利益は63,735千円（前年同四半期比91.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,940千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益430,286千円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、エバーアートウッド、ライティングなどの新商品の販売は順調に推移したことにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入したことによる販売の増加以上に取引先における在庫調整等の影響で木製品関連商品の販売が減少したことにより売上が減少した結果、売上高は12,196,390千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。セグメント利益においては、為替変動による原価の上昇やコスト増加により、319,165千円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
②欧州
欧州においては、異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったことなどで、売上高は700,468千円（前年同四半期比34.4％減）となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を抑制した結果、11,304千円（前年同四半期は65,048千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、製造子会社において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の継続的な構築が進んでいるものの、中国国内販売の鈍化等により、売上高は320,191千円（前年同四半期比43.8％減）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費を抑制したものの売上高減少により、178,854千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。
④韓国
韓国においては、新規得意先の増加により、売上高は29,609千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。セグメント損失においては、売上が増加したこと等により、42,592千円（前年同四半期は72,388千円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他の地域においては、前年より新規連結となった販売子会社が順調に売上を伸ばしたことにより、売上高は136,273千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。セグメント損失においては、売上が増加したことにより、16,076千円（前年同四半期は12,593千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,039,640千円（前連結会計年度末と比べ284,328千円増）となりました。
流動資産においては、プロユース部門の売上増加に伴い受取手形及び売掛金が3,649,536千円（前連結会計年度末と比べ150,930千円増）となりました。
固定資産においては、登記手続中の有形固定資産があることから建設仮勘定が595,335千円（前連結会計年度末と比べ588,710千円増）となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が3,667,450千円（前連結会計年度末と比べ241,221千円増）、また運転資金の長期借入金から短期借入金への移行により短期借入金が3,713,360千円（前連結会計年度末と比べ966,171千円増）となりました。
固定負債においては、運転資金の長期借入金から短期借入金への移行により長期借入金が671,701千円（前連結会計年度末と比べ82,070千円減）となりました。
純資産においては、配当金の支払いにより利益剰余金が4,013,704千円（前連結会計年度末と比べ235,674千円減）、また為替変動の影響を受け為替換算調整勘定が63,229千円（前連結会計年度末と比べ379,989千円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績の著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,379,814 | 12,379,814 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 12,379,814 | 12,379,814 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月21日～平成28年10月20日 | ― | 12,379,814 | ― | 1,307,776 | ― | 1,330,599 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年10月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,300 | 普通株式 | 101,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,273,700 | 普通株式 | 12,273,700 | 122,737 | ― |
| 普通株式 | 12,273,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,814 | 普通株式 | 4,814 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,814 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,379,814 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,737 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年10月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 101,300 | ― | 101,300 | 0.82 |
| 計 | ― | 101,300 | ― | 101,300 | 0.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月21日から平成28年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月21日から平成28年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,158,706 | 2,103,758 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,498,605 | 3,649,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,243,987 | 3,206,959 | |||||||||
| 仕掛品 | 265,274 | 231,182 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 724,680 | 812,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201,621 | 251,430 | |||||||||
| その他 | 1,250,533 | 746,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,031 | △96,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,247,378 | 10,904,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,683,601 | 2,492,501 | |||||||||
| 土地 | 746,072 | 973,182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,624 | 595,335 | |||||||||
| その他（純額） | 465,645 | 435,694 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,901,945 | 4,496,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107,526 | 51,383 | |||||||||
| その他 | 483,263 | 479,906 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 590,789 | 531,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 129,498 | 165,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,483 | 88,867 | |||||||||
| その他 | 906,367 | 875,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,150 | △22,623 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,015,199 | 1,107,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,507,933 | 6,135,164 | |||||||||
| 資産合計 | 16,755,312 | 17,039,640 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,426,228 | 3,667,450 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,747,188 | ※２ 3,713,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 896,860 | 682,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,469 | 128,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,299 | 152,395 | |||||||||
| その他 | 1,019,222 | 993,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,343,269 | 9,338,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 753,771 | 671,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 286 | 2,546 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,268 | 126,608 | |||||||||
| その他 | 108,324 | 78,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 966,652 | 878,931 | |||||||||
| 負債合計 | 9,309,921 | 10,217,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,307,776 | 1,307,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,358,461 | 1,348,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,249,378 | 4,013,704 | |||||||||
| 自己株式 | △26,468 | △26,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,889,147 | 6,643,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,303 | 61,247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43,600 | △22,824 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 443,218 | 63,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,200 | 5,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 474,121 | 107,457 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82,121 | 70,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,445,391 | 6,822,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,755,312 | 17,039,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 14,154,612 | ※１ 13,382,933 | |||||||||
| 売上原価 | 8,268,561 | 7,770,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,886,051 | 5,612,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,092,590 | 5,043,000 | |||||||||
| 営業利益 | 793,461 | 569,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,910 | 6,806 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,681 | 1,715 | |||||||||
| 受取手数料 | 42,792 | 46,023 | |||||||||
| その他 | 20,479 | 31,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,863 | 85,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,337 | 39,348 | |||||||||
| 為替差損 | 16,889 | 504,318 | |||||||||
| コミットメントフィー | 22,241 | 12,546 | |||||||||
| その他 | 28,915 | 35,345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,384 | 591,558 | |||||||||
| 経常利益 | 752,941 | 63,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 185 | 1,541 | |||||||||
| 特別利益合計 | 185 | 1,541 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 69 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 325 | 270 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,774 | |||||||||
| 特別損失合計 | 325 | 5,114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 752,800 | 60,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,794 | 250,618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,964 | △167,059 | |||||||||
| 法人税等合計 | 314,829 | 83,558 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 437,970 | △23,395 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,683 | 3,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 430,286 | △26,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 437,970 | △23,395 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,102 | 25,944 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △189,171 | 20,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,647 | △394,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34,819 | △33,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △140,806 | △381,474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 297,164 | △404,870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291,135 | △393,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,028 | △11,265 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が9,530千円減少しております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) |
|---|
| （連結子会社の解散について） 当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本インテグレートを解散することを決議いたしました。 なお、同社は、現在清算手続き中であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度（平成28年１月20日） | 当第３四半期連結会計期間(平成28年10月20日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 153,198千円 | 164,199千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度（平成28年１月20日） | 当第３四半期連結会計期間(平成28年10月20日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,120,000千円 | 7,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,747,188 | 3,713,360 |
| 差引額 | 2,372,812 | 3,286,640 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 379,875千円 | 343,430千円 |
| のれんの償却額 | 38,501千円 | 35,622千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月17日定時株主総会 | 普通株式 | 208,733 | 17.0 | 平成27年１月20日 | 平成27年４月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月９日定時株主総会 | 普通株式 | 208,733 | 17.0 | 平成28年１月20日 | 平成28年４月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,379,617 | 1,067,509 | 569,932 | 23,696 | 14,040,756 | 113,856 | 14,154,612 | ― | 14,154,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 461,556 | 5,123 | 1,305,205 | ― | 1,771,885 | ― | 1,771,885 | △1,771,885 | ― |
| 計 | 12,841,173 | 1,072,633 | 1,875,137 | 23,696 | 15,812,641 | 113,856 | 15,926,498 | △1,771,885 | 14,154,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 783,811 | △65,048 | 128,998 | △72,388 | 775,372 | △12,593 | 762,779 | 30,681 | 793,461 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去77,185千円、たな卸資産の調整額△17,613千円、のれんの償却額△28,301千円および貸倒引当金の調整額△588千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,196,390 | 700,468 | 320,191 | 29,609 | 13,246,660 | 136,273 | 13,382,933 | ― | 13,382,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 459,745 | 5,506 | 1,358,572 | ― | 1,823,824 | 127 | 1,823,952 | △1,823,952 | ― |
| 計 | 12,656,136 | 705,975 | 1,678,763 | 29,609 | 15,070,484 | 136,401 | 15,206,885 | △1,823,952 | 13,382,933 |
| セグメント利益又は損失(△) | 319,165 | △11,304 | 178,854 | △42,592 | 444,122 | △16,076 | 428,046 | 141,698 | 569,745 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去257,741千円、たな卸資産の調整額△87,364千円、のれんの償却額△25,422千円および貸倒引当金の調整額△3,255千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「韓国」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 有限会社タカショーヨーロッパ
事業の内容 庭園資材の販売
（2）企業結合日
平成28年８月３日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 9,530千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 9,530千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,530千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 35円04銭 | △2円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 430,286 | △26,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 430,286 | △26,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,278,452 | 12,278,452 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月30日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義
業務執行社員 公認会計士 池 上 由 香
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの平成28年１月21日から平成29年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月21日から平成28年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月21日から平成28年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の平成28年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。