9979 大庄 有価証券報告書－第45期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第43期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第43期及び第44期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

　株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

〔飲食事業〕

　当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売事業〕

　当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。

　連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

　関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。

〔不動産事業〕

　当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。

　連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

　当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

　連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

　また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。

　また、連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。

　なお、当社は、㈱アルスの全株式を平成28年８月31日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。

　企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

　　（注）無印…連結子会社

　　　　　※印…持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　米川水産㈱は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、平成21年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進みましたが、世界情勢に対する不安や中国経済の減速懸念に加え、急激な円高・株安が進む一方で日銀によるマイナス金利政策が行われるなど、景気の先行き不透明感がより一層高まる状況下で推移いたしました。

外食業界における消費動向につきましては、訪日外国人客による需要拡大は見られたものの、将来不安に対する節約志向の高まりから消費マインドの低迷が続き、依然として大きな回復には至りませんでした。

このような状況の中で、当社グループは、店舗リストラクチャリングの推進、店舗業態ポートフォリオの充実化、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を16店舗、店舗改装（業態転換を含む）を54店舗、店舗閉鎖を53店舗で行いました。特に店舗改装では、最新のお客様ニーズを取り込んだ新しい「専門店」業態の開発を強化し、不振業態からの転換を図りました。その結果、「肉バル・ランプキャップ」「とり家ゑび寿」「羊肉酒場・悟大」など反響の大きいヒット業態が続々と誕生し、今後の収益力拡大に向けての基盤づくりを行うことができました。

この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.1％減少の68,537百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、前期及び当期に実施した店舗閉鎖や改装による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ4.8％減少の56,857百万円となりました。

卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.7％増加の4,335百万円となりました。

不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.7％増加の1,055百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.7％増加の399百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.3％増加の5,888百万円となりました。

一方、利益面につきましては、閉店や改装店の増加による売上高減少により売上総利益額が減少したことに加え、改装店の増加に伴う一時的な費用が嵩んだことが影響し、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益190百万円）、経常損失は73百万円（前年同期は経常利益181百万円）となりました。

また、保有資産の売却により固定資産売却益を4,990百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う除却損や減損損失などの特別損失を2,804百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,419百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,049百万円）となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の資金収入（前年同期は2,062百万円の資金収入）となりました。これは主に、固定資産売却損益3,882百万円を計上したことによる支出に対し、税金等調整前当期純利益2,151百万円、減価償却費1,643百万円、減損損失1,025百万円を計上したことによる収入等によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,022百万円の資金収入（前年同期は495百万円の資金収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入8,197百万円等によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,638百万円の資金支出（前年同期は237百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,337百万円等によるものであります。

以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ3,694百万円増加の15,022百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他事業は運送事業、飲料水の製造事業及び業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業等であります。

３【対処すべき課題】

当社が、前々期より取り組んでいる「業務構造改革」については、将来に向けていかなる環境変化にも対応できる強固な経営基盤を構築することを目指しております。この改革をより実効あるものとするために、来期においてもさらなる改善策を講じるとともに、第２、第３の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。

具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

(1) 店舗改装の強化

ここ数年間に渡り行ってきた店舗リストラクチャリングの最終年度として、来期も７０店舗の店舗改装を計画しており、不振業態から新しい「専門店」業態への転換を積極的に進め、引き続き収益基盤の確立を図りたいと考えております。

(2) 店舗業態ポートフォリオの充実化

新しい「専門店」業態のさらなる開発を行うとともに、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにもさらに取り組んでまいります。また、主力業態の「庄や」などは「大衆割烹」としての原点回帰を図り、こだわりの商品力を強化することにより業態のブラッシュアップを図ってまいります。

(3) ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進

連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。

(4) 「新物流センター」開業に向けた外販事業の拡大

平成30年初旬に完成予定の「新物流センター」開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対して“コンビニ機能をもった食材卸売業者”として差別化をアピールすることで外販事業の拡大を進めてまいります。

(5) 外国人観光客をターゲットとするインバウンド事業の取り組み

店舗業態別の英語・中国語対応メニュー、指さし会話シートなど様々な営業ツールの開発を行うとともに、特に需要の多い強化店舗を選定し、営業活動を強化することにより売上拡大を図ってまいります。

(6) 有能な「調理人」の育成とモチベーションアップ

当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が、切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために、新しい人事制度の構築や調理技術大会の開催などを行い、多くの有能な「調理人」の育成とモチベーションアップを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

　記載内容のうち、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成28年11月28日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 食中毒について

　外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材仕入について

　当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品工場について

　当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について

　食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外食業界の動向について

　当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 出店戦略について

　新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材育成について

　当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響について

　当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 差入保証金・敷金について

　当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計などの会計制度適用について

　当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について

　当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について

　当社グループは、「庄や」「やるき茶屋」を主体にフランチャイズ加盟店との間で「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております（平成28年８月現在182店舗）。

　フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

　当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は18,625百万円となり、前期に比較して3,361百万円増加となりました。これは、現金及び預金が3,681百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は22,384百万円となり、前期に比較して5,070百万円減少となりました。これは、保有資産の売却等により土地が3,950百万円減少したことや、敷金及び差入保証金が704百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は9,311百万円となり、前期に比較して1,942百万円減少となりました。これは、短期借入金が1,770百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,523百万円となり、前期に比較して887百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,267百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は23,174百万円となり、前期に比較して1,120百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が698百万円増加したことが主な要因となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

（売上高）

　主力の飲食事業において、前期及び当期に実施した店舗閉鎖や改装による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ3.1％減少の68,537百万円となりました。

（営業利益又は営業損失）

　閉店や改装店の増加による売上高減少により売上総利益額が減少したことに加え、改装店の増加に伴う一時的な費用が嵩んだことが影響し、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益190百万円）となりました。

（経常利益又は経常損失）

　営業外収益は、84百万円（前期比11百万円減）となりました。

　営業外費用は、前期に比べ控除対象外消費税等が増加（前期比26百万円増）したこと等により、134百万円（前期比28百万円増）となりました。

　以上の結果、経常損失は73百万円（前年同期は経常利益181百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

　保有資産の売却により固定資産売却益を4,990百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う除却損や減損損失などの特別損失を2,804百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,419百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,049百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を中心に3,127百万円の設備投資を実施いたしました。

（飲食事業）

　飲食事業におきましては、新たに16店舗（当社16店舗）を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を行い、この結果、2,465百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1,938百万円、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具及び備品220百万円、リース資産44百万円、その他3百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（卸売事業）

　卸売事業におきましては、15百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。

　なお、平成28年3月に足立区入谷の土地（帳簿価額1,349百万円）を売却しております。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、289百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物153百万円、工具器具及び備品10百万円、その他125百万円であります。

　なお、平成28年８月に曳舟の土地（帳簿価額401百万円）を売却しております。

　また、フランチャイズ事業で13百万円、その他事業で49百万円、全社（共通）で294百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、全社（共通）で平成28年８月に東糀谷の土地（帳簿価額1,526百万円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。年間の賃借料は86百万円であります。

３　上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。

イ　提出会社

ロ　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における設備の新設、改装等に係る投資予定額は、折衝中の物件も含めグループ合計で679百万円であります。

　重要な設備の新設、改装、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）改装

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）除却

　重要な設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式会社榮太郎との合併

合併比率　株式会社榮太郎の普通株式１株に対し、株式会社大庄の普通株式0.6株

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式513,355株は、「個人その他」に5,133単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。なお、自己株式513,355株は期末日現在の実質的な所有数であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式513千株（2.42％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただきました。これにより、中間配当金として１株当たり６円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役三浦一郎、平尾覚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役長岡勝美、寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　任期は平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。

　また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス（法令遵守）規程」を定め、これを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制の構築に努めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告書提出日（平成28年11月30日現在）における現体制は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役４名）となっております。

　なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。

　当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議、検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。

　監査役会では、常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や月次経営会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。また、取締役の職務執行については、監査役会規程の定めにより経営執行に対する監督強化に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっておりますが、当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。

ハ．会社の機関・内部統制の模式図

ニ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムとしては、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年５月１日施行の改正会社法および改正会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定することを決議しております。

　また、その運用状況については、以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役の職務執行の適正を確保するための体制

(1) 当社は、取締役、従業員の職務の執行が法令・定款および社内規程に適合することを確保するために、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、取締役がこれを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任を遂行する。

(2) 取締役会については、「取締役会規程」ならびに「取締役会付議規程」の定めにより、月１回の定期開催を原則とし、必要に応じて随時開催する。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、弁護士等その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努める。

(3) 取締役の職務執行については、監査役が「監査役会規程」および「監査役監査規程」の定めにより経営執行に対する監督強化を図る。なお、取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、取締役会に報告し、その是正を図り、適切かつ厳正な運営を実行する。

ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会の職務執行に係る取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の保存管理すべき情報については、「文書取扱規程」「情報管理規程」に基づき保存期間・保存方法等を明確にし、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が何時でも閲覧可能な状態を維持する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報等は、「情報管理規程」に定める情報区分に従った表示を施して記録・保存する。また、電磁的媒体の記録情報にはアクセス制限を付す等のセキュリティ管理を行う。

(3) 取締役の職務執行に関する情報等の作成、保存、管理状況について、監査役が監査する。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制

(1) 当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として、下記事項が内在していることを認識し、取締役および従業員全員が共有し対応する。

①経営戦略の意思決定において十分な情報、分析、検討等の欠如による戦略ミスが、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスク

②食中毒や食材事故の発生により、店舗の一定期間の営業停止や営業認可取消し、ブランドの失墜、損害賠償の請求等を被るリスク

③役員や従業員の不正行為やコンプライアンス違反により、社会的信用の失墜や経営に重大な支障を被るリスク

④投資活動において当初計画の回収ができずに重大な損失となるリスク

⑤不測の事態により情報管理システムに障害が発生し、物流体制や店舗運営体制に支障をきたすことにより、業績に重大な損失を被るリスク

⑥自然災害や火災、店舗や工場での不測の事故等により、店舗営業を中断せざるを得ない状況が発生した場合に業績や財政状態に重大な影響を被るリスク

⑦その他の経営に重大な影響を被るリスク

(2) リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を定め、取締役および従業員全員が認識を共有する体制を構築する。また、内在する個々のリスクについては、管理責任者を任命し、適切な対策を実施して発生の未然防止を図る。

(3) 各部門の担当役員は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図る。また、「リスク管理委員会」を定期に開催し、想定されるリスクの予防策策定および顕在化したリスクの対応と再発防止策を実行する。

(4) 不測の事態が発生した場合の「危機管理規程」を定め、不測の事態発生時には、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を組成し、顧問弁護士、外部専門家等のアドバイスを受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限に食い止める体制を構築する。

ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、取締役会の月１回の定例開催および重要事項については、必要に応じて随時取締役会を開催する。

(2) 重要事項については「取締役会付議規程」を定め、取締役会に付議する担当取締役が中心となって関係各部門と十分に事前協議し、取締役会の審議を経た上で執行決定を行う。

(3) 取締役会での決定事項の業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」の定めに沿って各部門の責任者の下で効率的な運営に努める。

ｅ．当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 従業員の職務執行が円滑かつ適正に運営される基本として、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、これの遵守の徹底に努める。

(2) 会社のコンプライアンスを統括する専門組織として「コンプライアンス統括室」を置き、コンプライアンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持・向上を図り機能性を高める。

(3) 「コンプライアンス委員会」を定期に開催し、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、監視する体制を構築する。

(4) コンプライアンス教育・指導については、研修制度にカリキュラムを折り込み実施する。また、その結果を取締役ならびに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実を図る。

(5) 法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報制度規程」を定め、第三者機関および内部監査部を直接の通報受理者とする社内通報システムを設置し、早期に問題点の対応を図る。なお、運営に当たっては、情報提供者の保護など「内部通報制度規程」の定めに従って対応する。

ｆ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ).子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社および子会社との間では、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図る。

②子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、必要な事項につき当社への報告もしくは申請を行い、その内容・重要度に応じて当社の取締役もしくは当社の取締役会が当社としての決裁を行う。また、必要に応じ、当社の取締役会・監査役会に子会社の役職員を出席させ、その事項の報告や意見を求める。

③子会社の取締役および役職員の職務執行に係るその他事項については、必要に応じ、当社の子会社担当部署である「関連事業室」および子会社担当取締役が、その都度報告を受ける体制とする。

(ロ).子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

①当社の内部監査部が子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、必要に応じて当社の経理部が四半期毎の会計監査を行うなど、当社関係各部署がモニタリングを実施し、問題点の早期把握、改善に努める。

②当社が行う子会社に対する監査等において、損失の危機のある業務執行行為が認識された場合には、その内容および損失の程度について直ちに当社代表取締役社長および担当取締役に報告し、当社および子会社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づいて適時適切な対処を実施する。

(ハ).子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、当社の各種主要規程を参考に、各々「取締役会規程」や「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌」などを策定し、効率的な職務執行を行う。

②子会社は、毎月または四半期毎の定例取締役会や必要に応じた臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図る。

③子会社の年度計画や予算策定に当たっては、子会社の取締役と当社の取締役との予算策定会議において相互に十分な討議を行った上で策定し、当社の取締役会でグループ予算として承認決議した上で執行する。また、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図ることでグループ全体の効率的運営を図る。

(ニ).子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社の「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」は、グループ会社の行動指針として適用し推進する。さらに、子会社にも当社の諸規程を踏まえた各社毎の規程を整備させることにより、グループ全体の業務の適正を確保する運営に努める。また、当社「コンプライアンス統括室」は、グループ子会社に対しても教育研修等を通してコンプライアンス意識の向上を図る。

②当社の内部監査部は、定期的に子会社の業務監査を実施し、法令および定款に従い適正かつ効率的に執行されているか等の監査を行う。また、当社監査役は、子会社監査役との連携を密にし、子会社の内部統制システムの有効性について定期的に検証する。

③当社グループにおいては、グループ内部統制の強化を図るため、当社の取締役、監査役および幹部従業員が、子会社の非業務執行取締役もしくは監査役として就任しており、子会社の取締役会等を通して経営状況の報告を受ける。

④子会社においても、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報体制として「内部通報制度規程」を定め、子会社内の通報受理者とは別に、第三者機関（社外の弁護士）および当社の内部監査部を通報受理者（ホットライン窓口）とするグループ内通報システムを設置する。これにより、子会社内に止まらない早期の問題事象の対応を図る。

ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、当社の従業員から監査役補助者を任命する。

(2) 運営に当たっては、監査役補助者の人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上の処遇については常勤監査役の同意を得た上で決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、監査役補助者は他部署の役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで監査役の指示の実効性を確保する。

ｈ．当社の監査役への報告に関する体制

(イ).当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

①当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。

②当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長や内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。

(ロ).子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

①子会社の取締役・監査役および使用人は、法令・定款に違反する、もしくはその恐れがある行為、あるいは会社の業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項を発見した時には、速やかに当社の監査役に報告する。子会社の取締役・監査役および使用人から上記事項につき報告を受けた者も同様とする。また、当社の監査役が必要に応じて子会社の取締役および使用人に報告を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。

②当社の監査役は、「関係会社月次会議」等に出席し、子会社の経営監視を行う他、「監査役監査規程」に基づき、随時子会社別に業務執行状況の監査を行う。

③当社の内部監査部は、実施した子会社監査の結果内容を遅滞なく当社監査役に報告するものとし、子会社の内部通報制度に基づき受理した通報のうち、重要性の高いものについてはその内容や対応状況について当社監査役に適宜報告する。

ｉ．当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、当社監査役への報告を行った当社および子会社の取締役・従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。

(2) 当社および子会社の「内部通報制度規程」では、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報者に対しては、当該通報をしたことを理由として一切の不利な取扱いを行うことを禁止しており、これに違反した者には懲戒処分その他適切な措置を行う。

ｊ．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した時は、その請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社負担で処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。

(2) 当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長や内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備

(1) 当社および子会社は、当社の「コンプライアンス行動規範」に従い、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体との関係を遮断し、毅然とした姿勢で違法・不当な要求を排除する。また、名目の如何を問わず、利益の供与や不当な要求の受け入れは一切行わない。

ホ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制の基本としては、「リスク管理規程」およびそれに付随する規程、マニュアル等の定めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。

　一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行っております。

ヘ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直属の組織として内部監査部（７名）を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。

　内部監査体制の状況につきましては、監査役会は、代表取締役社長や内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行って適切な報告体制の維持を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人に対しては、年間監査計画の策定および実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携を取りながら職務執行状況についての報告を受け、監査上必要な意見交換を行っております。

　なお、常勤監査役佐々木芳広は、当社の経理部に平成９年６月から平成13年11月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の長岡勝美氏、内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針等は定めておりません。社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「５ 役員の状況」に記載の通りです。その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

④ 会計監査の状況

　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

　会社法および金融商品取引法上の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

（注）１　同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

２　継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他25名をもって構成されております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　261百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、システム管理等に係る助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　　　5社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

新潟県佐渡海洋深層水㈱

㈱ミッドワーク

　当社は、平成27年10月20日に㈱ミッドワークの発行する一部株式を取得するとともに、同日付で同社が実施した第三者割当増資を引き受け、連結子会社としております。

　また、㈱アルスにつきましては、平成28年８月31日付で当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　　　　1社

㈱エム・アイ・プランニング

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

　平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」28百万円は、「控除対象外消費税等」3百万円、「その他」24百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　店舗等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額361百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失への影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は71百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

(3）定期預金の質権設定

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（平成15年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、讃岐茶屋大手町店の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や水道橋店の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加128株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により㈱アルスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアルス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主としてMMF及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券のMMF及び上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(単位：百万円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金
　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

　　 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.86％、平成30年９月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～44年と見積り、割引率は0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　当該資産除去債務の見積りの変更

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額361百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失への影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は71百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」、寿司業態の「築地日本海」「築地寿司岩」の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店に食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理等を行っております。

　フランチャイズ事業は、フランチャイズ加盟店への運営支援・指導等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,366百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,975百万円には、セグメント間消去△418百万円及び全社資産11,393百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,438百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額14,525百万円には、セグメント間消去△340百万円及び全社資産14,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱ダイタン商事は当社取締役相談役平辰が議決権の100％を直接所有しております。

３　㈱エム・アイ・プランニングは当社取締役相談役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

４　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

５　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

６　平成26年９月10日付で、平辰は代表取締役から取締役に異動しており、平成26年11月27日付で、平辰は取締役相談役に就任しております。また、平成28年8月31日付で、平辰は取締役相談役をを辞任しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱エム・アイ・プランニングは当社取締役相談役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

２　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

３　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】