3647 ジー・スリーホールディングス 有価証券報告書－第6期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第２期及び第５期は１株当たり当期純損失であるため、第３期及び第４期は希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．第２期及び第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第２期及び第５期は１株当たり当期純損失であるため、第３期及び第４期は希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３. 第２期及び第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．株式会社ガットを存続会社として、平成24年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。

　　　２．当社は平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。

　　　３．当社は平成24年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。

３【事業の内容】

　当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①ビジネスアライアンス事業

子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。

②コンセプトマーケティングショップ事業

子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースとして展開しております。

　 ③環境関連事業

当社及び子会社の株式会社エコ・ボンズにおいて、主に環境関連商品商品販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電用地の仕入れ販売等の業務を展開しております。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

４. 「議決権の所有(被所有)割合」の（）内は、間接所有割合で内数として表示しております。

５．株式会社ＳＢＹについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　1,257,180千円

(2) 経常利益　　　        964千円

(3) 当期純損失　        2,293千円

(4) 純資産額　         42,029千円

(5) 総資産額　　      378,588千円

６．株式会社エコ・ボンズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　1,564,874千円

(2) 経常利益　　　    261,525千円

(3) 当期純利益　      216,544千円

(4) 純資産額　        117,987千円

(5) 総資産額　　      385,348千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社コネクトテクノロジーズにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。

一方、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、平成28年４月より事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業とプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社SBY（以下「SBY」という。）、及び太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下「エコ・ボンズ」という。）からなる持株会社体制をとっております。

当社グループを取巻く環境といたしましては、SBYが展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティングショップ事業につきましては、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとしております。

当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。

当社及びエコ・ボンズが展開する環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの利用促進、環境負担軽減への貢献等の観点から事業成長の可能性がある分野であり、当社グループの中核事業として収益貢献に寄与するものと判断して事業展開を行っております。

なお、当社は、平成27年10月26日に受領した第三者委員会による調査報告書において指摘された子会社の営業取引、及び当社のコーポレートガバナンスへの指摘を厳粛に受け止め、平成28年１月５日の第５期定時株主総会決議による経営体制の変更により、平成28年１月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また平成28年２月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しております。

このような環境の中、当連結会計年度におきましては、売上高は2,760百万円（前期比108.0％増）、営業利益は299百万円（前期は営業損失117百万円）、経常利益は272百万円（前期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円）と大幅な増収増益を達成することができました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

（ビジネスアライアンス事業）

ビジネスアライアンス事業につきましては、SBYにて展開しており、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。

当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。

当連結会計年度におきましては、これまでロイヤリティ収入により収益に大きく貢献しておりました、SBYがライセンスを供与し販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は業界TOPシェアを維持はしているものの、市場全体の落ち込みが顕著であり、一方、新たにDiamond Lashから初の「コスメコンタクト®レンズ」を平成27年12月16日から発売したことにより、収益貢献に寄与しております。

この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は611百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前期はセグメント損失14百万円）となりました。

（コンセプトマーケティングショップ事業）

コンセプトマーケティングショップ事業につきましては、SBYにて展開しており、C２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝SBY（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。

またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として直営４店舗（渋谷、阿倍野、鹿児島、町田）、及び「WoMANiA」として直営１店舗（梅田）を展開しております。

同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。

この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は645百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業におきましては、当社及びエコ・ボンズにて展開しております。

エコ・ボンズにおいては、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

また、当社においては、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

同事業におきましては、積極的な営業展開を推進するとともに、平成27年8月期における一部の営業取引において、仕入れに伴う地位譲渡、土地売買、地上権譲渡、土地造成業務委託に係る支払額相当を仕掛販売用不動産、商品売買に係る支払相当額を仮払金として処理し、販売に伴う入金額相当を仮受金処理としておりましたが、当該営業取引のうち、売却先及び最終発電事業者の状況において、商品納品状況、不動産登記情報、契約書確認等、客観的証拠により取引として完結したと看做される取引においては、平成28年8月期までに収益認識をしております。

この結果、環境関連事業の売上高は1,503百万円（前期は62百万円）、セグメント利益（営業利益）は410百万円（前期は39百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、567百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少額526百万円、前渡金の減少額175百万円、仮払金の減少額104百万円等の増加要因と、前受金の減少額213百万円、仮受金の減少額357百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は256百万円となりました。

これは主に、出資金の払込による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は61百万円となりました。

これは主に、セールアンド割賦バック取引による収入68百万円、自己株式処分による収入45百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出50百万円等の減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。

(3）受注状況

該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、環境関連事業、ビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業として、収益の拡大のために事業展開の幅を広げてまいりますが、同事業においては、新規参入も増加し、将来的には他社との競合が激化していく可能性もあります。

このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。

（1）積極的な投資の実施

当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。

そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。

（2）人的資産の強化

当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応するための管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。

そのためには、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。

（3）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、平成27年10月26日に受領した第三者委員会による調査報告書において指摘された子会社の営業取引、及び当社のコーポレートガバナンスへの指摘を厳粛に受け止め、平成28年１月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また平成28年２月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しておりますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業成績の変動について

ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業に関しましては、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、ＳＢＹが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C２・F１層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。

今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社及びエコ・ボンズが展開する環境関連事業に関しましては、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図ってまいりますが、発電事業者間の競争激化や電力会社による系統接続の拒否、または制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

エコ・ボンズが展開する環境関連事業に関しましては、ガバナンスの強化により、コンプライアンス意識を役職員全員に徹底させたうえで、ビジネスモデルを変更し、収益計上を適切におこない太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図ってまいりますが、発電事業者間の競争激化や電力会社による系統接続の拒否、または制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 特許権の取得について

当社グループはサービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っております。しかし、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する可能性があります。

また、当社グループが所有する知的財産権に関しましても第三者に侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的影響を受けるような法的規制はありません。

しかし、今後において法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っております。

万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の獲得について

当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応するための管理ならびに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や 必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは優秀な人材の確保のために努力を続けておりますが、適切な人材確保及び配置ができない場合、当社グループの業務に支障が出る可能性があります。

(7) 内部管理体制について

当社グループでは、ガバナンスの強化により、コンプライアンス意識を役職員全員に徹底させたうえで、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

(8) 会社規模について

当社グループは、平成28年８月末現在従業員数が28名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。

今後は、事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 投資について

当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れております。

投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を株式会社ＳＢＹにおけるビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業、株式会社エコ・ボンズにおける環境関連事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,760百万円（前期比108.0％増）、営業利益は299百万円（前期は営業損失117百万円）、経常利益は272百万円（前期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円）となりました。

セグメント区分別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し1,382百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し428百万円となりました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

前連結会計年度末と比較して463百万円減少し、968百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品の減少73百万円、仕掛販売用不動産の減少471百万円、前渡金の減少195百万円、仮払金の減少130百万円、現金及び預金の増加335百万円等であります。

（固定資産）

前連結会計年度末と比較して236百万円増加し、413百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の増加52百万円、出資金の増加200百万円、無形固定資産の減少19百万円等であります。

（流動負債）

前連結会計年度末と比較して574百万円減少し、331百万円となりました。

主な要因は、前受金の減少213百万円、仮受金の減少357百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、買掛金の増加13百万円等であります。

（固定負債）

前連結会計年度末と比較して43百万円増加の97百万円となりました。

主な要因は、長期設備関係未払金の増加65百万円、長期借入金の減少32百万円等であります。

（純資産）

前連結会計年度末と比較して303百万円増加し、953百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加253百万円、自己株式の処分による純資産の増加48百万円等によるものであります。

（3）資金の流動性及び資金の源泉について

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、567百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少額526百万円、前渡金の減少額175百万円、仮払金の減少額104百万円等の増加要因と、前受金の減少額213百万円、仮受金の減少額357百万円等の減少要因により、営業活動による資金の増加は530百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、出資金の払込による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は256百万円となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入68百万円、自己株式処分による収入45百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出50百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は61百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は73,941千円となりました。その主な内容としては、当社（環境関連事業）におけるＧ３ＨＤ第１熊谷太陽光発電設備建設による構築物2,692千円、機械装置59,987千円、株式会社ＳＢＹ（コンセプトマーケティングショップ事業）におけるＳＢＹ　SHIBUYA109店リニューアルによる建物附属設備3,970千円等の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

 (1)提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．本社の土地は、当社連結子会社の株式会社エコ・ボンズより賃借しております。

４．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(注)１.金額には消費税を含めておりません。

　　２.平成28年12月に本社を東京都品川区に移転する予定であります。

(2)重要な設備の除却等

　当社は平成28年12月の本社移転に伴い、除却損及び現状回復費用が発生する見込みであります。これらの発生見込み額に基づき、当連結会計年度において、移転費用引当金及び減損損失を計上しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行している。

（注）1．本新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式総数は、5,800,000株とする（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、平成28年８月期及び平成29年８月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（1）平成28年８月期の営業利益が20百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（2）平成29年８月期の営業利益が20百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

5．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）3に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）4に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

　　　３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　４．平成27年８月21日開催の当社取締役会において、平成27年４月１日付にて発行し、平成27年７月６日にすべての権利行使が完了している第三者割当による第８回行使価額固定型新株予約権につきまして、以下のとおり資金使途（手取金の具体的な使途）の変更を行うことを決議いたしました。

（変更前）　変更箇所には下線を付しております。

　　調達する資金の具体的な使途

　手取金の具体的な使途

賃貸用太陽光発電用地の取得に係る費用：500百万円

設備名称　　兵庫県三田市加茂野山太陽光発電所

所在地　　　兵庫県三田市加茂野山1109番1他

発電出力　　19,800.0 kＷ

取得金額　　500百万円

取得時期　　平成27年７月（予定）

取得金額　　500百万円

取得先　　　個人及び一般事業法人

取得時期　　平成27年７月（予定）

賃貸予定日　平成28年５月（予定）

賃貸期間　　20年（平成28年５月～平成48年４月　予定）

利益貢献　　本件賃貸収入により、平成28年８月期は16百万円、平成29年８月期以降は20年間にわたり、年間50百万円の利益計上を予定しています。

（変更後）　変更箇所には下線を付しております。

　　調達する資金の具体的な使途

　手取金の具体的な使途

販売用太陽光発電所に係る権利等の取得に係る費用の一部に充当：500百万円

所在地　　　岩手県３か所、埼玉県６か所、千葉県１か所、長野県４か所

発電出力　　9.7MW

取得総額　　1,405百万円（取得総額のうち、500百万円を充当）

なお、取得総額のうち、150百万円については、自己資金により申込証拠金として支払いが完了しております。

残額の755百万円につきましては、平成27年８月31日までに太陽光パネルをEPC（建設工事請負）業者に売却する資金をもって充当する予定です。

取得先　　　エリアエナジー株式会社

取得時期　　平成27年８月

売却時期　　平成27年８月～平成28年８月（予定）

利益貢献　　本件売却収入により、平成27年８月期、及び平成28年８月期に合計200百万円の利益計上を予定しています。

また本件充当額500百万円の投資回収後、他の案件の取得に充当することにより、平成29年８月期以降、年間100百万円程度の利益貢献を見込んでいます。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,714,000株は「個人その他」に77,140単元含まれております。なお、自己株式7,714,000株は、株主名簿上の株式数でありますが、平成28年８月31日現在の実保有株式数と同数であります。

　　　２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、103単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　当社は、自己株式を7,714,000株保有しております。上記表は自己株式を除いて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

        【株式の種類等】　　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、当期においては、当期純利益の計上を行いましたが、財務体質の強化及び積極的な事業展開を行っていくことが重要であると考え、内部留保を優先し、無配とさせていただきます。

　しかしながら、当社は、株主の皆様への利益還元を常に重要課題として考えており、財政状態・業績・事業計画等を勘案し、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成27年１月１日から東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（1）平成28年11月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．平成28年11月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役である松本卓也氏、名越陽子氏、松山昌司氏及び本間周平氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は変化の早い事業環境にあって、経営の健全性と迅速な意思決定の両立を実現し、企業価値を継続的に増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が重要な課題であると考えております。

ロ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、平成28年11月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しまた。

　　　監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることができる体制であると考えております。

　　　当社取締役会は提出日現在、社外取締役４名を含む取締役７名から構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

　　　当社の監査等委員会は提出日現在３名（社外取締役３名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施してまいります。

　　　一方コンプライアンスに関しましては、顧問弁護士、会計監査人等の社外専門家と密接な関係を保ち、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

　　　以上の施策とあわせ、監査等委員会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化等が図れるものと考えております。

（経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況）

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、合法性と合理性の観点から、内部監査を実施する組織として内部監査室を設置し、２名が在籍しております。業務の効率性改善や不正取引の発生防止等を目的に内部監査を計画的に実施しております。

監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行っていきます。

監査等委員会と会計監査人は、緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するように努めていきます。なお、監査等委員会における取締役の選任にあたっては法務・財務に関する知見を考慮しており、また、社外取締役の選任においては独立性を考慮しております。監査等委員である社外取締役３名（名越陽子氏、松山昌司氏、本間周平氏）については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定です。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制の基本方針として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

　取締役会は、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　業務執行の監査につきましては、監査等委員３名が経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。

　内部監査室２名は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表取締役兼最高管理責任者に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。

　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

　１．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、適正かつ健全な企業活動を行う。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令順守を社内に周知徹底する。

(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、当社並びに子会社の取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、当社並びに子会社の取締役の業務執行を監督する。

(3) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び定められた社内規程に従い業務を執行する。

(4) 当社並びに子会社の取締役及び使用人による業務執行が、法令、定款及び定められた社内規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査等委員会による監査を実施する。

(5) 代表取締役兼最高管理責任者直轄の内部監査室を設置し、当社並びに子会社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長、代表取締役兼最高管理責任者及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、経営管理本部を窓口として定め、適切に対応する。

(6) コンプライアンスの状況は、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役に対し報告を行う。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

　２．当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規程、職務権限規程等に基づき、適切に保存及び管理する。

(2) 当社並びに子会社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

　３．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、当社並びに子会社のコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(2) リスク情報等については、当社並びに子会社各部門の責任者より取締役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理本部が行うものとする。

(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役兼最高管理責任者指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

(4)  内部監査室は、当社並びに子会社各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長、代表取締役兼最高管理責任者、及び監査等委員に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　４．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、当社並びに子会社における執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る。

(2) 当社並びに子会社の取締役の職務執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定並びに業務執行の監督等を行う。当社並びに子会社各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(3) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行が適正かつ効率的な運営に資することを確認するために、定例の経営会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言と指導を行う。

　５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、子会社の経営について、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するために、報告事項を定め定期的に報告を求める。

(2) 子会社における経営上の重要事項については、当社取締役会で協議し承認する。また、グループ全体での会議を定期的に開催して、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応、リスク管理等についての意見交換や情報交換を行う。

(3) 子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、経営管理本部が統括管理し、全体のリスク管理について定める規程を策定し、その規程において子会社にリスクマネージメントを行うことを求める。

(4) 子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また監査については、監査等委員会及び内部監査室が監査規程に基づき実施する。

　６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査等委員会は監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2) 当該使用人はその指示に関して監査等委員の指揮命令に従い、監査等委員以外の取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては監査等委員会の同意を必要とする。

　７．当社並びに子会社の取締役及び使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　当社並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

　８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社並びに子会社は、監査等委員会への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、通報者を保護することとする。

　９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会規則及び監査等委員監査基準に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査等委員は、当該費用の支出に当ってはその効率性及び適正性に留意するものとする。

　10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、監査等委員会規則及び監査等委員監査基準に則り、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は説明を求められた場合には、監査等委員に対して詳細に説明することとする。

(2) 監査等委員は、内部監査室及び経営管理本部と連携を図るとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認するものとする。

　11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化するとともに取引規約に暴力団排除条項を導入する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

(2) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、当社並びに子会社の役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

(3) 当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するために、経営管理本部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。

(4) 当社並びに子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

　12．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。

(2) 当社並びに子会社は、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

(3) 当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するために、経営管理本部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。

(4) 当社並びに子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

④ 社外取締役

イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、全取締役７名のうち過半数の４名が社外取締役によって占められており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会の他、内部監査室及び会計監査人を連携させることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。上記の現行体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しておりますが、今後もさらなる体制強化に努めてまいります。

ロ．当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である松本卓也氏は、これまで弁護士資格を有する社外監査役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施を管理・監督しており、取締役会における的確な意見を述べるなどしております。

なお、当社と社外取締役松本卓也氏の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役監査等委員である名越陽子氏は、これまで弁護士資格を有する社外取締役及び取締役会議長として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び適切な取締役会議事進行を実施しており、期待される役割を果たしております。

なお、当社と社外取締役監査等委員名越陽子氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役監査等委員である松山昌司氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、期待される役割を果たしております。

なお、当社と社外取締役監査等委員松山昌司氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役監査等委員である本間周平氏は、これまで公認会計士資格を有する社外監査役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な意見を述べるなどしております。

なお、当社と社外取締役監査等委員本間周平氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

なお、当社における社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行う予定です。

ハ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

⑤ 会計監査の状況

当社は監査法人ハイビスカスとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その他公認会計士３名、その他２名が補助者として監査業務に携わっております。

指定社員　業務執行社員　阿部　海輔

指定社員　業務執行社員　髙橋　克幸

⑥ 責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

イ．社外取締役の責任限定契約

会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

ロ．会計監査人の責任限定契約

会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

⑦ リスク管理体制の整備状況

　当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題と認識し、倫理や法令遵守に基づいた行動規範及びコンプライアンス規程並びにリスク管理規程を策定し、社内全体にコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの推進体制を構築しております。

⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。　また、株主総会における取締役選任決議の定足数の確保を確実にするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成23年11月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額200,000千円以内、監査役は年額100,000千円以内と定められております。

ロ．役員の報酬額又は算定方式の決定に関する方針及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑫ 株式の保有状況

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　　アーク監査法人（現　明治アーク監査法人）

当連結会計年度及び当事業年度　　　　監査法人ハイビスカス

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

② 退任する監査公認会計士等の名称

アーク監査法人（現　明治アーク監査法人）

（2）異動の年月日

平成28年１月５日(第５期定時株主総会開催日)

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年11月28日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますアーク監査法人（現　明治アーク監査法人）は平成28年１月５日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　　株式会社ＳＢＹ

　　株式会社エコ・ボンズ

　　ジー・スリーエコエナジー合同会社

　　ジー・スリーエコエナジーツー合同会社

上記のうち、ジー・スリーエコエナジー合同会社、ジー・スリーエコエナジーツー合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～10年

機械装置及び運搬具　　　17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（5）重要な資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則としてその投資効果の発現すると見積もられる期間(５年)で均等償却することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2)（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成28年９月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20千円は、「出資金」20千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮払金」に表示していた130,320千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金残高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗用資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、当連結会計年度において、原宿店店舗閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

店舗用資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（減損損失の認識に至った経緯）

本社事務所の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、当連結会計年度において、本社移転に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

本社事務所の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使(18,500,000株)によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,800,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　 ３．第４回から第６回新株予約権及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

　　 ４．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,086,000株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後４年であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（*1）未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（*2）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）長期設備未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、設備未払金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)前渡金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        (3) 未収入金

            未収入金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により算定しております。

　　　　(5) 長期未収入金

　　　　　　長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

負　債

　　　　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4）長期借入金、(5)長期設備未払金

　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金

　　敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（*）未収入金のうち償還予定額が見込めない23,959千円は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　多変量数値解析法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

※前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年８月31日）及び当連結会計年度末（平成28年８月31日）

  当社及び当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務がありますが、義務の発生時期が明らかではなく合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに４社の子会社により構成されており、サービスの種類別に３つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」、「環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△135,865千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額96,946千円には、債権の相殺消去△642,310千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産739,256千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△161,072千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用161,072千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額576,923千円には、債権の相殺消去△263,460千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産840,383千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失であります。

⑥ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．㈱エスアンドピー(旧社名:㈱コネクトテクノロジーズ)は、平成27年７月15日に主要株主であった佐藤辰夫氏から株式を譲り受けたことにより、主要株主となった会社でありますが、佐藤辰夫氏の近親者が株式を100%保有していることから、佐藤辰夫氏が主要株主であった期間も含めて記載しております。

２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自己株式の処分価額につきましては、平成27年７月31日付自己株取得により生じた欠損の補填に充てる目的から、取得価額と同額である１株45円と決定しております。

２．株式短期売買利益の返還につきましては、金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．ランドキャピタルパートナーズ㈱は、当社取締役であった矢吹満氏が議決権の100.0％を所有する会社であります。なお、矢吹満氏が平成26年11月27日に当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度の短期貸付金残高はありません。

２．資金の貸付の金利につきましては、貸付先の資金使途等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

３．エコ・キャピタル(同)については、当社役員である奥田泰司氏の近親者である佐伯猛志氏が議決権の100％を所有する西宮ソーラー発電(同)が、同社の代表社員・業務執行社員に就任していた期間における行使金額を記載しております。

なお、同社は平成27年６月19日行使をもって、当社に対する議決権の所有割合が10％以上となった結果、主要株主にも該当しております。

４．増資の引き受けについては、当社が行った新株予約権による第三者割当増資を引き受けたものであります。

なお、新株予約権の発行条件については、引受先との協議及び第三者機関からの算定意見に基づいて決定しており、第三者委員会から同等である旨の意見を入手しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入33,057千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。

なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

２．㈱ふぉー優は、当社取締役である奥田泰司の近親者が議決権の100.0％を所有する会社であります。なお、取引の内容については、手付金相当額の支払及び契約締結に至らなかったことによる返金です。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入7,982千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。

なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

  　①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　10～18年

構築物　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　５～８年

機械及び装置　　　　　　17年

　  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20千円は、「出資金」20千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資金及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額54,323千円、前事業年度の貸借対照表計上額41,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。

増加額　建物及び構築物　　　G3HD第一熊谷太陽光発電設備　　　　　　　　 2,692千円

　　　　機械装置　　　　　　G3HD第一熊谷太陽光発電設備　　　　　　　　59,987千円

　　　　ソフトウェア　　　　人事管理ソフト　　　　　　　　　　　　　　　 228千円

　　　　借地権　　　　　　　借地造成費用　　　　　　　　　　　　　　　 1,200千円

減少額　建物及び構築物　　　本社移転に伴う建物付属設備の減損　　　　　17,421千円

　　　　工具、器具及び備品　本社移転に伴う工具、器具及び備品の減損　　 1,499千円

　　　２.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

　　　　２．当社は、平成25年11月28日より株主名簿管理人を以下のとおり変更しております。

　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　なお、特別口座に記載された単元未満株式の買取は引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取り扱っております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　（第５期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）平成27年12月18日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　（第５期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）平成27年12月18日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

  （第６期第１四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月14日関東財務局長に提出。

  （第６期第２四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月14日関東財務局長に提出。

  （第６期第３四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月13日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

　平成27年12月４日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成27年12月４日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年１月６日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年10月13日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年11月４日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年11月４日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年11月25日関東財務局長に提出。

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第５期第３四半期)（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書　平成27年11月18日関東財務局長に提出

(6)有価証券届出書の訂正届出書

平成27年11月11日関東財務局長に提出

平成27年３月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・スリーホールディングスの平成27年9月1日から平成28年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の平成28年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジー・スリーホールディングスの平成28年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジー・スリーホールディングスが平成28年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・スリーホールディングスの平成27年9月1日から平成28年8月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングスの平成28年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上