7928 旭化学工業 有価証券報告書－第50期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成24年８月期及び平成25年８月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年８月期及び平成27年８月期並びに平成28年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年８月期及び平成27年８月期並びに平成28年８月期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成24年８月期及び平成25年８月期並びに平成27年８月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年８月期及び平成28年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年８月期及び平成28年８月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和37年９月に現在の取締役会長杉浦　求が、プラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本

　　　当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

（２）中国

旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

（３）タイ

Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、中国や新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行きが不透明の状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、北米の堅調な経済に支えられ販売が順調に推移しましたが、円高の影響により売上高は減少しました。一方、自動車業界におきましては、北米は販売が増加したものの、日本での増税に伴う販売の減少や一部新興国での停滞により全体の販売は減少しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は62億86百万円（前期比17.7％減）となりました。一方、経常損失は67百万円（前期は経常損失16百万円）、減損損失を２億37百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①日本

　国内は、電動工具向け製品の受注は減少しましたが、自動車向け製品の受注が増加し、売上高は29億31百万円（前期比0.1％増）となりましたが、外注加工費等の増加により営業損失は１億７百万円（前期は営業損失67百万円）となりました。

　　②中国

　中国は、円高による為替換算の影響などにより減収となり、売上高は32億79百万円（同29.4％減）でありましたが、営業利益は、支払ロイヤリティーの減少により47百万円（同62.9％増）となりました。

　　③タイ

　タイは、受注が増加しましたが、円高による為替換算の影響により減収となり、売上高は１億56百万円（同1.3％減）、管理費低減の効果により営業損失は75百万円（前期は営業損失１億15百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比87百万円増加し、１億31百万円の資金を獲得しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、１億62百万円の資金を使用しましたが、前連結会計年度比56百万円支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１億54百万円支出が増加し、１億77百万円の資金を使用しました。

　　これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少して６億77百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループがタイに進出以来、タイ子会社の操業が当初の予想を下回る状態が続いております。既存の得意先のみならず新規の得意先を開拓し、受注増加により操業度を上げ、赤字経営から脱却することが緊急の課題であります。
　また、当社グループが属するプラスチック業界は、得意先からのコストダウンや高品質な製品の要望等、厳しさを増しております。中間管理者の育成、合理的な生産方法、新技術の導入など、あらゆる方面において情報収集をし、最適な生産方法、最適な生産地をグループ内の３か国４拠点にて選択し、競合他社に負けない体制作りを図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)特定の顧客への依存

　当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)海外市場での活動において

　当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国に投資活動を行っておりますが、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)為替変動について

　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)人材の雇用及び育成

　当社グループは人材は重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす

可能性があります。

(５)自然災害等

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)情報セキュリティ

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく促えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,876千円であり、研究開発活動は日本において行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

(２)当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

現金及び預金が４億31百万円、受取手形及び売掛金が１億３百万円及びその他流動資産が59百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比６億10百万円（16.9％）減少し、29億94百万円となりました。

②　固定資産

有形固定資産が４億60百万円及び投資その他の資産が１億26百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比５億88百万円（21.4％）減少し、21億66百万円となりました。

③　流動負債

買掛金が39百万円減少しましたが、賞与引当金が４百万円及びその他流動負債が31百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比２百万円（0.2％）減少し、９億65百万円となりました。

④　固定負債

繰延税金負債が56百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が２百万円増加したことにより、前連結会計年度末比55百万円（23.8％）減少し、１億77百万円となりました。

⑤　純資産

利益剰余金が３億15百万円及び為替換算調整勘定が６億55百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比11億40百万円（22.1％）減少し、40億18百万円となりました。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比11億98百万円（18.9％）減少し、51億60百万円となりました。

(３)当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

為替の円高の影響により、売上高は前連結会計年度比17.7％減の62億86百万円となりました。

②　売上原価

労務費及び修繕費が減少し、また、為替の円高の影響により、売上原価は前連結会計年度比17.6％減の58億77百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

人件費及び厚生費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比11.2％減の５億25百万円となりました。

④　営業損失

上記の結果、営業損失が１億16百万円（前期は営業損失84百万円）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は３億４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。

(４)資本の財源及び資金の流動性の分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比３億60百万円減の６億77百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は１億31百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が２億87百万円計上されましたが、減価償却費が１億52百万円及び減損損失が２億37百万円計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、１億62百万円となりました。これは主に定期預金の純支出が48百万円、有形固定資産の取得による支出が１億21百万円及びその他投資等の取得による支出が27百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により使用した資金は１億77百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が１億65百万円あったことによるものです。

②　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。

(５)経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループがタイに進出以来、タイ子会社の操業が当初予定を下回る状態が続いております。新規顧客の開拓に力を入れ、新規製品の受注獲得を目指し、操業度を上げ赤字の脱却を図ることが緊急の課題であります。

　また、国内の利益回復のために、金型製作技術の向上や、短納期化にも対応し、成形技術にも新しい工法を模索しながら得意先の要望を満足させるべく体制作りを図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）につきましては、当社グループ全体で１億29百万円の投資を実施いたしました。そのうち主なものは、日本における成形用金型、治具及び三次元測定機の購入並びにタイ及び中国の工場における金型加工機の購入であります。

　これらの資金については、すべて自己資金で充当いたしております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。

(2）在外子会社

　（注）１．上記の金額は平成28年６月30日現在の帳簿価額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。

　　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

　重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式668,017株は、「個人その他」に6,680単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が668千株あります。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった有限会社旭は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理したものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への長期にわたる安定的な利益還元、及び企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実や今後の事業展開などを勘案して、株主への積極的な利益還元をはかることを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間３円（中間０円、期末３円）の普通配当を実施することを決定いたしました。

 　　　 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役鈴木哲男、異相武憲及び小島正志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長鈴木哲男、委員異相武憲、委員小島正志

　　　　なお、鈴木哲男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤によ

り業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．取締役会長杉浦　求は取締役社長杉浦　武の父であります。

４．取締役杉浦　誠は取締役社長杉浦　武の弟であります。

５．平成28年11月29日定時株主総会の終結の時から１年間

     ６．平成27年11月26日定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。

①  企業統治の体制

　当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。

　当社の取締役会は、迅速かつ的確な判断ができるように監査等委員でない取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、原則月１回開催されております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。

　業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。

　当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が社外取締役であります。監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じ意思決定に対し助言を行っております。また、部長会議等にも出席し、取締役の業務遂行を監視する体制を整えており、必要に応じ監査法人と意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。

　当社は、内部監査人が行う内部監査及び監査等委員会が行う監査等委員監査並びに会計監査人が行う会社法及び金融商品取引法上の監査とそれぞれ連携し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。また、組織的または個人的な法令違反行為に対しては、内部通報制度を設け、リスク管理担当者に報告し対応することとしており、その結果については取締役会に報告しております。

　当社では、事業活動から生じる様々なリスクに対応するため、総務部がリスク情報の管理を行い、取締役会に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士から助言を求め対応することとしております。

②  内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び部長会議その他の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、監査法人とも必要に応じ意見交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員小島正志氏は税理士の資格があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、代表取締役社長が任命した内部監査人は、監査等委員及び内部統制部門（総務部員２名が担当）と調整のうえ内部監査計画書を作成し、その内部監査計画書に基づき内部監査を行い、その結果については経営者に報告する体制を整えております。

③  社外取締役

　当社の社外取締役は、監査等委員である鈴木哲男氏、異相武憲氏及び小島正志氏の３名全員であり、東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。

　鈴木哲男氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行っていただけるものと考えております。異相武憲氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれの立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。

　社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行います。

　当社は、異相武憲氏が代表を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏が代表を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　各社外取締役とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とする内容の責任限定契約を締結しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に依頼しております。太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　　なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）１．当社は、平成27年11月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．監査等委員である取締役及び監査役はすべて社外役員であります。

３．取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

各役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１銘柄　132,552千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定

款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

 　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

 　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⑪　株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

 取締役（業務執行取締役をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　  当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定款を遵守する体制を確立しております。

　　また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。

　　当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。

　　また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見を述べ、改善を促す体制を整えております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監

督の意思決定を行っております。

　また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整えております。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにスタッフ会議にて管理する体制を整えております。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督の意思決定を行っております。

　また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。

　また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関して取締役の指揮命令は受けないこととしております。

ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社では、取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。

チ．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整えております。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必

要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。

ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締

役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監

査等を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。

⑬　財務報告の信頼性を確保するための体制

　総務部は、財務報告の信頼を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。

⑭　反社会的勢力に対する体制

イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。

ロ．反社会的勢力に対しては、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応すること

としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び監査日数等を考慮し、監査公認会計士等の独立性を重視して監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日）

当連結会計年度（自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 旭日塑料制品（昆山）有限公司

　　 Asahi Plus Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しております。

   ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 たな卸資産

製品・仕掛品

　成形・組付品～主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　樹脂金型～個別法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　翌連結会計年度の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結会計年度の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました

8,607千円は、「助成金収入」1,067千円、「その他」7,539千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加421千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクの管理として最低１か月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は12,599千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は12,180千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

　役員及び個人主要株主等

（注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)

によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　　至　平成28年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械装置　　　　　　　８～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業

年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年

９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年９月１日に開始

する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

２.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、三次元測定機、治具及び金型等によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第49期）（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）平成27年11月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年11月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第50期第１四半期）（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）平成28年１月12日東海財務局長に提出

　（第50期第２四半期）（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）平成28年４月11日東海財務局長に提出

　（第50期第３四半期）（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）平成28年７月11日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成28年１月18日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成28年３月31日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成28年１月１日　平成28年１月31日）平成28年２月24日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化学工業株式会社の平成28年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、旭化学工業株式会社が平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上