8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社218社及び持分法適用関連会社65社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（国際事業本部）

・ Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

・ BTMU Capital Corporationは、MUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動いたしました。

・ Mitsubishi UFJ Securities International plcは、MUFG Securities EMEA plcに商号を変更いたしました。

・ Mitsubishi UFJ Securities (USA),Inc.は、MUFG Securities Americas Inc.に商号を変更し、MUFG Americas
Holdings Corporation傘下へ資本異動いたしました。

・ Mitsubishi UFJ Securities (Singapore), Limitedは、MUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更いたしました。

・ 連結子会社であったPT.BTMU-BRI Financeは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式売却により、連結の範囲から除外いたしました。

（受託財産事業本部）

・ Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.は、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking　(Luxembourg) S.A.に商号を変更いたしました。

・ Capital AnalyticsⅡLLCが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、Capital AnalyticsⅡLLCは、MUFG Capital Analytics LLCに商号を変更いたしました。

・ 連結子会社であったMitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)は、清算を結了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下のとおりであります。

①　旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入

②　三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入

③　モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

④　アコム株式会社に対する出資に係わる借入

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 業績等の概要

①金融経済環境

当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国のＥＵ離脱選択を発端とした国際金融市場の一時的な混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資にもたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きましたが、英国のＥＵ離脱選択に伴う不透明感の高まりが景気の重石となりました。アジア経済では、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)やインドを中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持されましたが、各所にもたつきも目立つ展開が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善や物価の下落等を背景に緩やかながらも持ち直しが続き、住宅投資や公共投資も堅調に推移しました。一方、設備投資は、内需の持ち直しや継続的な人手不足等を背景に投資マインドは底堅さを維持しましたが、円高の進行が企業収益を下押しする中、一進一退で推移しました。また、輸出も世界経済の不透明感を反映して弱い動きがみられました。　

金融情勢に目を転じますと、米国では追加利上げの見送りが続き、ユーロ圏や英国では金融緩和の強化が進められました。我が国においても、９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利はマイナス圏で推移しました。為替相場は円高方向で推移し、株価は振れを伴いつつ横這い圏での動きとなりました。

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

［経営ビジョン］

少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)を策定いたしました。

中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

③当中間連結会計期間の業績

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、海外の預貸金・手数料収益、及び債券関係損益が堅調に推移しましたが、市場金利低下を受け国内預貸金収益が減少し、運用商品販売が低調に推移したほか、円高進行の影響も大きく受けたことから、前中間連結会計期間比1,397億円減少し、１兆9,694億円となりました。

営業費は、為替影響等もあり、前中間連結会計期間比449億円減少し、１兆2,440億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用発生を主因に前中間連結会計期間比266億円悪化し、576億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ＥＴＦの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前中間連結会計期間比30億円増加の440億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が減少したこともあり、経常利益は前中間連結会計期間比1,750億円減少し、7,948億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比1,087億円減少の4,905億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比４兆6,257億円減少して293兆6,771億円、純資産は前連結会計年度末比8,852億円減少して16兆5,015億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比８兆9,114億円減少して104兆8,448億円、有価証券が前連結会計年度末比５兆854億円減少して64兆9,084億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比6,599億円増加して161兆6,250億円となりました。

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント低下し、1.18％となりました。

当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率12.20％、連結Tier１比率13.50％、連結総自己資本比率16.56％となりました。

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

＊与信関係費用総額(△は費用)＝信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益内)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

［財政状態の分析］

以下、(２行合算)は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、為替影響を主因に前連結会計年度末比８兆8,891億円減少して105兆177億円となりました。

＊グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント低下し、1.18％となりました。

(ⅱ)預金(２行合算)

預金(２行合算)は、海外店預金は為替影響により減少も、国内預金が増加し、前連結会計年度末比３兆3,234億円増加して148兆6,554億円となりました。

＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)

外国債券を含むその他の含み益が増加も、国内株式及び国内債券の含み益が減少し、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比762億円減少して３兆4,090億円となりました。

［セグメント別の状況］

当中間連結会計期間における報告セグメントの利益は、リテール事業本部で前年同期比536億円減少して1,040億円、法人事業本部で前年同期比291億円減少して2,083億円、国際事業本部で前年同期比271億円減少して2,066億円、受託財産事業本部で前年同期比73億円減少して297億円、市場事業本部で前年同期比313億円増加して2,564億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で、前年同期比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が１兆7,510億円で前年同期比996億円の減益、海外が7,844億円で前年同期比923億円の減益となり、合計では１兆9,694億円で前年同期比1,397億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,464億円で前年同期比367億円の減収、役務取引等費用が1,514億円で前年同期比115億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比252億円減少して4,949億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,550億円で前年同期比135億円の減収、役務取引等費用が465億円で前年同期比32億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比102億円減少して2,085億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比220億円減少して6,194億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,439億円で前年同期比46億円の減収、特定取引費用が１億円で前年同期比２億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比43億円減少して1,438億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が509億円で前年同期比51億円の減収、特定取引費用が167億円で前年同期比49億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比101億円減少して342億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比383億円減少して1,509億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位：億円、％)

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成28年９月末基準：12,893億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比12兆9,322億円収入が増加して、８兆4,668億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比４兆9,087億円収入が減少して、１兆3,546億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比2,685億円支出が増加して、6,124億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比８兆9,601億円増加して27兆7,240億円となりました。

(3) 対処すべき課題

平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、引き続き株主の皆さまの期待に応えてまいります。

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。

セールス＆トレーディング*２業務では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*１　預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*２　為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*３　預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

(4) 主要な設備

①当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式564,369,120株(3.98％)があります。

２  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３  三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４  ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式21,300株(議決権213個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ18,779,600株(187,796個)及び92株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注) １　株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ19,100株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式20株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,779,692株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日)　

  当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日)　

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        218社

主要な会社名

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

　MUFG Capital Analytics LLC 他３社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
  PT. BTMU-BRI Finance 他９社は、株式売却等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア
OiDE CapiSEA株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        65社

主要な会社名

三菱ＵＦＪリース株式会社

　　　Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

    Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)他１社は、株式取得等により、
当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

　　株式会社大正銀行他１社は、株式交換に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

　  （追加情報）
   １．セキュリティバンクの株式取得の概要
　　　 当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成28年１月14日、セキュリティバンクと株式引
     受契約を締結し、平成28年４月１日、20％の株式を取得すると共に、取締役２名を派遣し、セキュリティバン
     クは持分法適用関連会社となりました。
　　　 なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。

  ２．中間連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
　被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年４月１日であるため、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの業績を含めております。

　　３．実施した会計処理の概要

　　 (1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

　　 (2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 ① 発生したのれんの金額

27,148百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。　

③ 償却方法及び償却期間　

20年間で均等償却　 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社テクトム

株式会社オステオファーマ

株式会社ヒロサキ

株式会社イーディーピー
株式会社アイル
秋田屋株式会社

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。  ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(連結子会社の決算日の変更)

当中間連結会計期間において、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Malaysia) Berhadは、決算日を従来の12月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当中間連結会計期間における会計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月となっております。

(2) １月24日を中間決算日とする連結子会社は、７月24日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

２月末日を中間決算日とする連結子会社は、８月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４月末日を中間決算日とする連結子会社は、７月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として３年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は413,491百万円(前連結会計年度末は397,076百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項、第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 (17) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日　日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③　株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

 (19) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(21) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(22) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

         企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間から適用しております。

(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)

  当中間連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。
  上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。
  この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。
  また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が、それぞれ9,233百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(役員報酬ＢＩＰ信託の導入)

　 １．取引の概要

       当中間連結会計期間より、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。

　　　 本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等を受益者として、当社の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた金額を「取得資金」)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得しております。

　　　 信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。

   ２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において9,742百万円、18,779千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　  消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日　法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      平成10年３月31日

    国内信託銀行連結子会社

      平成10年３月31日、平成13年12月31日及び平成14年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日　政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第２号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

  13  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※14  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

  15  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、欧州における当局報告や為替業務等、海外業務に関して関係当局からの情報提出要請等の調査に対応しておりますが、これらの中には、将来の損失発生の可能性が高いものの、現時点では、その損失額を合理的に見積もることが困難であるために、引当金を計上していないものがあります。また、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関し、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもありますが、これらについては当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) 　普通株式の自己株式の増加111,214千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少3,704千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １ 普通株式の自己株式の増加209,414千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、及び単元未満株の買取請求に応じて取得したもの等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,401千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

２ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式18,779千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は18,785千株、減少株式数は５千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金169百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度 (平成28年３月31日)

  (＊１)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (＊２)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)

　(＊１)　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (＊２)　 デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。

　(＊３)　 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。
　また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者（ブローカー等）より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
　これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
　国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
　変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(11) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(13) その他負債

その他負債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 (注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

　　　（単位：百万円）

　(＊１)　 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　(＊２)　 前連結会計年度において、非上場株式等について15,378百万円減損処理を行っております。
  当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,433百万円減損処理を行っております。

　(＊３)　 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,480百万円(費用)であります。

  当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注)　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は20,493百万円(費用)であります。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、10,351百万円（うち、株式10,063百万円、債券その他287百万円）であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、10,068百万円（うち、株式9,994百万円、債券その他73百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,480百万円(費用)を除いております。

２  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額8,659百万円(益)を含めております。

　当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額20,493百万円(費用)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,109百万円(損)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

         取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３　商品は主に石油に係るものであります。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３　商品は主に石油等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(注) 株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

３　株式報酬の内容

　連結子会社（MUFG Americas Holdings Corporation）

前中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ（米国預託証券）で決済される制限付株式単位（Restricted

Stock Unit）であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき当社ＡＤＲ１証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率は１対１です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部　：　国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部　　　：　国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部　　　：　海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部　：　企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部　　　：　為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他　　　　　　：　上記各事業本部に属さない管理業務　等

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー（「㈱三菱東京ＵＦＪ銀行」「三菱ＵＦＪ信託銀行㈱」「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」）と、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部（「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」）の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当中間連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 　

２  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の内部経常収益・複数のセグメントに跨る収益・費用について、第三者間取引価格から市場実勢価格を基とする社内管理会計基準による算定方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。

３　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

５　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益96,354百万円、経費
79,828百万円、営業純益16,525百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。 

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

５　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益79,043百万円、経費74,122百万円、営業純益4,921百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。  ４　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前中間連結会計期間における減損損失は、1,804百万円であります。

当中間連結会計期間における減損損失は、4,069百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

３　「追加情報」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用し、
　　当基準書の定めに従っております。
　　　この結果、当中間連結会計期間の１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当
    たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額が、それぞれ67銭減少しております。

４　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　これに伴い、１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で13,447千株であり（前中間連結会計期間は該当なし）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で18,779千株です（前中間連結会計期間は該当なし）。

(重要な後発事象)

１　日立キャピタル株式会社の株式取得

当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社(以下、「三菱ＵＦＪリース」という。)は、平成28年５月13日に株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式の一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月３日、株式取得の手続きを完了しました。これにより、日立キャピタルは当社の持分法適用関連会社となりました。

(1) 取得株式の概要

①　株式取得形態：日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(23.0％)を市場外の相対取引の方法により取得。

②　取得価額　　：普通株式一株当たり3,400円

③　取得価額総額：914億円

④　役員派遣　　：当社から１名を日立キャピタル取締役として派遣する予定

(平成29年６月の日立キャピタルの定時株主総会における承認が前提)

(2) 業務提携の概要

当社及び三菱ＵＦＪリースは株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、日立製作所及び日立キャピタルとの５社間でオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業への取り組みを進めております。

(3) 日立キャピタルの概要

①　商号：日立キャピタル株式会社

②　事業内容：総合リース業

③　設立：1957年

④　所在地：東京都港区西新橋1-3-1　西新橋スクエア

⑤　代表者：川部誠治

⑥　資本金：9,983百万円(平成28年９月30日時点)

⑦　従業員数：5,142名(連結ベース、平成28年３月31日時点)

⑧　規模等(平成28年９月期)

(単位：百万円)

(注) １．「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。

２．上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。

２　自己株式の取得

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　２億3,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69％)

③　取得価額の総額　　　　1,000億円(上限)

④　取得期間　　　　　　　平成28年11月15日～平成28年12月31日

⑤　取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２ 【その他】

 該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】