E04675 菊陽緑化興産 有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

最近５事業年度に係る経営指標等の推移

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。

５．第43期は、松喰い虫対策費用（49,400千円）の計上等により、経常損失を計上いたしました。

６．第44期は、４月の熊本地震の影響により、売上高が大幅に減少したこと、地震に伴う被害からの復旧費用等を計上したこと等により、経常損失を計上いたしました。

２【沿革】

会社の沿革

３【事業の内容】

(1)事業の内容

　当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。

　なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱宮食により運営されております。

(2)事業系統図

　 経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）1. 平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。

 ゴルフ場の名称　　熊本空港カントリークラブ

　　　　2. 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　 ております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

３．60歳定年制を採用しています。ただし定年退職者継続雇用制度を定め雇用を継続しております。

　　　　４．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、海外経済の減速に加え欧州で多発するテロ行為、年明けからの株価下落や為替の急激な円高への推移、マイナス金利政策スタートなどにより、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。一方、ゴルフ業界におきましては、特に熊本地区は地震の影響により、休業や閉鎖するゴルフ場が相次ぎ、業界内も一段と厳しい状況にあります。

このような経営環境のもと、当クラブといたしましては、地震の影響により来場者数が減少しておりますが、引き続き会員や、ビジターに満足していただけるゴルフ場作りが責務と考え、良好なコースコンディションの提供と、施設及びサービスソフトの充実を図り、安定的事業収益の確保を図るとともに、さらなる経営の強化に努めてまいります。

当期の営業につきましては、4月の熊本地震の影響により、前期比5,667名（13.9％）減少し34,969名となりました。よって、売上高は、350,345千円（前期比17.5％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、熊本地震による施設と設備の復旧の為、修繕費（5,473千円）を計上し、392,333千円(前期比11.7％減)となりました。

その結果、営業損失44,432千円（前年同期は営業損失21,903千円）、経常損失32,051千円(前年同期は経常損失3,092千円)、当期純損失24,290千円(前年同期は当期純損失7,706千円)となりました。

　（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

内容別売上構成

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（参考）ラウンド料金表（18ホール）

　（注）　賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。

なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。

（参考）入場者実績

　（注）　収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失の計上や、有形固定資産の取得に伴う支出により、前事業年度末に比べ43,373千円(58.65％)減少し、当事業年度末には61,509千円となりました。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動による資金の増加は1,566千円(前事業年度は8,641千円の減少)となりました。これは主に減価償却費と借入金の返済猶予等によるものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動による資金の減少は26,131千円(前事業年度は28,409千円の減少)となりました。これは、有形固定資産と投資有価証券の取得、定期預金の預入による支出によるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動による資金の減少は18,807千円(前事業年度は32,984千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得とリース債務の返済、長期預り金の払戻があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１．業績等の概要」において記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、ゴルフ人口を支えていた団塊世代の高齢化、レジャースポーツの多様化と若年層のゴルフ離れが深刻化していくと予想されます。それに加え、熊本では4月に熊本地震が発生し、一部のゴルフ場へ甚大なる被害が発生いたしました。当ゴルフ場はコースや施設への被害も少なく、短期間で復旧することができましたが、風評被害の影響は大きく、県外からのツアー客は激しい落ち込みを見せています。この回復には相当の期間を要するものと思われます。

　　このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。

　また、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1)天候不順による影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、悪天候をはじめ予期し得ない気象条件の変化、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(2)プレー料金による影響について

　当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化による影響について

　少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年11月29日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　当期の営業につきましては、4月の熊本地震の影響により、前期比5,667名（13.9％）減少し34,969名となりました。よって、売上高は、350,345千円（前期比17.5％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、熊本地震による施設と設備の復旧の為、修繕費（5,473千円）を計上し、392,333千円(前期比11.7％減)となりました。

その結果、営業損失44,432千円（前年同期は営業損失21,903千円）、経常損失32,051千円(前年同期は経常損失3,092千円)、当期純損失24,290千円(前年同期は当期純損失7,706千円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。

(4)戦略的現状と見直し

　当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、来場者に満足していただけるように質の高いコース整備・社員教育の充実を計り、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失31,331千円を計上しましたが、減価償却費37,625千円等を計上し、1,566千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券の購入や固定資産の取得、預金の預入等による支出のため26,131千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得とリース債務の返済による支出があったことにより18,807千円の減少となりました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、61,509千円となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当期の設備投資額は28,532千円であり、その主なものは次のとおりであります。

　　　（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記本社設備の所在地は熊本県菊池郡であります。

２．従業員数は62人であり、また、臨時従業員数は1人であります。

　　　　３．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）譲渡制限に関する事項…当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　 (注)　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式300株は、「個人その他」に2単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が300株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益配分につきましては、業績水準及び経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保を確保するため見送らせていただきましたが、早期に配当ができるよう収益の改善を進めてまいります。

４【株価の推移】

　　　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　取締役古荘善啓、同　絹脇康春、同　児玉文洋、同　大野裕幸、同　前川清継、同　三角清一、同　田代桂一、同　田中信敬、同　春野博一の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役大村豊、同　福田豊の各氏は、社外監査役であります。

３　平成27年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。

また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。

ニ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木幸介氏及び入江佳隆氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

② リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。

③ 役員報酬の内容

　　当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。

④ 取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、
　当社の規模、特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、くまもと監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（会計方針の変更）

　「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる、当事業年度の財務諸表等に与える影響額は軽微であります。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の明細

　有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

　上記に対する債務額は以下のとおりであります。

※２　当期において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,440千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、圧縮の対象となった資産は構築物であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加は、平成26年11月28日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加は、平成27年11月30日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事務用機器（工具、器具及び備品）及び車輌運搬具等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び債券に限定し、銀行等金融機関からの借入及び会員からの賛助金預り金により資金を調達しております。

　未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため、信用リスクは低いものと認識しております。また、投資有価証券は主として債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。

　買掛金、未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

　　      ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　　長期預金の時価について、将来キャッシュ・フローの合計額を期末から一番近い期日に預け入れを行なった預金利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、並びに（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．長期預り金357,800千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年8月31日）

当事業年度（平成28年8月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年4月1日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する事業年度、および平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％から30.2％に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、29.9％に変更されます。

　その結果、繰延税金資産の金額が2,200千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,787千円、その他有価証券評価差額金が413千円増加しております。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．㈱紙弘、㈱宮食、㈱古荘本店及び㈱エムロードとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額の主な内訳

２.当期減少額の主な内訳

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成28年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　未収入金

③　たな卸資産

④　買掛金

⑤　長期預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第43期）（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）平成27年11月30日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第44期中）（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）平成28年５月31日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上