E05338 創通 有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり配当額45円には、特別配当15円が含まれております。

４．第51期の１株当たり配当額60円には、特別配当30円が含まれております。

５．第52期の１株当たり配当額60円には、特別配当30円が含まれております。

６．平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第53期の１株当たり配当額35円には、特別配当５円が含まれております。

８．第54期の１株当たり配当額35円には、特別配当５円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）、関連会社１社（ガンダムフロント東京有限責任事業組合）により構成されております。

　当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。

　また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。

(2）ライツ事業

　当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。

　また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3」を国内及び海外（香港・北京・バンコク等）において企画・主催しております。さらに、キャラクターを特定した巡回型の企画展「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN展」等を企画・主催しております。

(3）スポーツ事業

　当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。

　また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に回復の兆しはみられるものの、中国経済及び資源国経済の減速並びに年初からの円高・株安傾向とその対策としてのマイナス金利政策、さらに英国のEU離脱等欧州の不安定な要因も重なり先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、タブレット端末・スマートフォンを含む全てのデバイスに向けた配信事業・配信サービスのインフラが世界規模で拡大すること等によるアニメファンの視聴習慣の変化に伴い、ＤＶＤ・ＢＤの市場が縮小するだけでなく、アニメーション事業の事業構造は大きく変化しております。アニメーション市場全体の海外市場への拡大が期待できるものの、製作の場面においては、短期の1クール作品が主流の傾向が加速し、1作品当たりの製作話数が減少することが、製作効率の悪化やアニメーションキャラクターのライフサイクルの短縮化の懸念材料となっております。また、二次利用の場面において、ヒットする作品は、映像ビジネスやキャラクターグッズのみならず音楽・興行・舞台等への利用の多様化・複合化することで拡大がすすみ、そうでない作品はＤＶＤ・ＢＤの販売の減少からリクープが難しくなる等投資回収率の両極化がすすんでおります。時間をかけて新しいキャラクターを育成していくビジネスモデルが成立しづらい事業環境となっており、その転換期における資金集め及び回収方法の創意工夫がより一層必要となるとともに、企業としても新しいパートナー企業との関係づくり等、事業環境の変化への対応が急務となっております。

　このような状況のもと当社グループでは、中核であるテレビアニメーション番組のプロデュースにおいて、より良い作品の企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,185百万円（前期比3.0%減）、営業利益3,500百万円（前期比2.6%増）、経常利益3,500百万円（前期比3.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,283百万円（前期比9.1%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」「カードファイト!!ヴァンガードＧ ギアースクライシス編」等の他、ガンダムシリーズ待望の新作「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」及び自社原作のオリジナル作品「アクティヴレイド-機動強襲室第八係-」、その他「クロムクロ」「あんハピ♪」等の新作テレビアニメーション番組等についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営並びにプロデュース事業を計画通り実施いたしました。さらに、ゲーム会社との協業によりスマホゲーム「夢色キャスト」をプロデュースいたしました。

また、就職情報事業を行う子会社ジェイ・ブロードについても概ね順調に推移いたしました。

これらの既存事業は堅調に推移し、懸案であったテレビアニメーション番組の収益率が改善したことから営業利益は前期に比べ増加した一方、大型のプロモーション案件を受注出来ず、また前期とほぼ同数となる27作品についてプロデュースを実施したものの、作品の総本数が減少したことから制作受託収入が減少し、前期に比べ売上高は微減となっております。

この結果、メディア事業の売上高は17,356百万円（前期比2.4％減）、営業利益1,183百万円（前期比32.6％増）となりました。

（ライツ事業）

ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズの版権事業に関し、巡回型イベントを企画・主催する等キャラクターの育成に努め、「ガンダム」ファンの増加とともに玩具・アーケードゲーム・遊技機・海外の版権収入は増加したものの、国内の課金型ゲームの版権収入の減少傾向が続き、また「ガンダム」シリーズ以外の新しいキャラクターに大きなヒット作品がなく、当該版権の配分金収入が減少したことから、版権事業全体では前期に比べ売上高が減少しております。

この結果、ライツ事業の売上高は5,218百万円（前期比5.9％減）、営業利益2,335百万円（前期比8.7％減）となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、新規の球場看板広告を受注したこと等により、前期に比べ売上高が増加しております。

この結果、スポーツ事業の売上高は611百万円（前期比3.7％増）、営業利益45百万円（前期比9.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、15,652百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,091百万円（前連結会計年度は1,958百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,499百万円、売上債権の増加額271百万円、仕入債務の減少額437百万円及び法人税等の支払額1,180百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は154百万円（前連結会計年度は83百万円の使用）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入200百万円及び投資有価証券の取得による支出343百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は518百万円（前連結会計年度は2,475百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払513百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．㈱バンダイナムコエンターテインメントは、平成27年４月１日付で㈱バンダイナムコゲームスから社名変更しております。

３【対処すべき課題】

　アニメーション番組のプロデュースを行い、版権事業やキャラクターグッズのプロモーションという二次利用の拡大を図る事業を継続的に実施し、コンテンツ投資と回収の好循環を持続的に実現するには、何よりも人材の確保と育成が当社グループにおける重要課題であると認識しております。自己完結型ビジネスを基本方針とし、「プロデューサー集団」という組織体制を敷いている当社グループにおいて、プロデューサーの役割は、個々のエンタテインメントコンテンツに対し情熱と責任を持ってスポンサー・制作会社・放送局・出版社等のパートナー企業をオーガナイズし、調整することです。そのために必要なビジネススキル及びパートナー企業との関係性を構築するには経験値が必要であり、育成には時間を要することとなります。

　当社では平成26年4月より新卒採用を実施し、それを継続することで、安定的に優秀な次世代のプロデューサー候補を確保する体制を整えましたが、経験値については十分とは言えません。既存社員とともに、社員教育に注力することで人材の育成に努め、中長期的なプロデュース力の強化に努めてまいります。さらに、必要に応じて外部の優秀な人材を確保することも継続してまいります。

　また、個々のプロデューサーのスキルアップだけに依存するのではなく、組織として企画力の向上に対応するため、アライアンスを含めた業界各社との関係性の強化を行い、有効な情報の収集とともに、プロデュース業務をスムーズに行える事業環境の整備に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載したものであります。このため、今後の経済状況及び経営状況によっては、現在重要なリスク要因でないと判断される事項が、相対的に重要度が増すことや想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。

　また、将来に関する記載は、当連結会計年度末現在における判断によるものであり、今後の経済状況及び経営状況によっては、異なる状況になる可能性があります。

(1）テレビアニメーション番組の企画・制作に関するリスク

　当社グループは、テレビアニメーション番組の企画・制作に際し、放送枠を買い切り、人気の高い作品を創り出すよう努めておりますが、完成した作品が全て視聴者等の嗜好に合致するとは限らず、番組視聴率によっては放送局の都合により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。

　また、当該番組のキャラクター商品が販売不振等の理由により、ライセンシーでもあるスポンサーの意向により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。

　このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、またケースによっては他社との共同プロデュース等によりリスクの軽減を図っておりますが、計画通り番組を放送することが出来ないことにより、当該番組が不採算となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）版権獲得に関するリスク

　現在、テレビアニメーション番組を制作した際に発生する二次利用の権利（商品化権・ビデオ化権・海外販売権・番組販売権等の窓口権及び配分を受ける権利）は、当該番組の製作委員会へ製作出資を行うことにより獲得することが一般的となっております。

　製作出資を行う場合、当社グループでは放送期間に応じて売上原価として償却しており、製作費の負担が版権収入に先行して発生することが多いため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当該番組が視聴者等の嗜好に合致しない場合、当初計画していた通り版権収入を獲得出来ない可能性もあります。このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、慎重に検討を重ねたうえでリスクに応じた出資額を決定しておりますが、諸般の事情により当初の計画通りスポンサーが獲得出来ない場合、および製作委員会が計画通りの版権収入を得られなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）違法複製物及び類似商品に関するリスク

　当社グループ事業のグローバル化に伴い、海外において当社グループが許諾したアニメキャラクター商品等の違法複製物や類似商品が廉価に販売されること、また当該違法複製物等が輸入されることにより、日本国内においても当社グループが許諾した商品等について期待したほどの収益を確保することができない可能性があります。

　当社グループは他の版権元及びライセンシー各社と協力し、このような違法複製物等に対して対策を講じてはおりますが、今後の海外での違法複製物等の動向によっては、将来における機会損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）取引慣行等に関するリスク

　広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交わしや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が検討されており、当社グループといたしましても、主要な取引先との間で事前に文書を取り交わすよう努め、取引の明確化を図っております。しかし上記のような取引慣行の理由から不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定のプロパティに対する依存について

　最近２連結会計年度においてライツ事業における「ガンダム」シリーズの売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は下記のとおりであり、販売割合が比較的高くなっております。

　「ガンダム」シリーズは、その誕生（昭和54年4月）から37年経過した現在でも人気を維持し、「機動戦士ガンダム」をはじめとするテレビシリーズ、映画、その他ビデオシリーズを持つ当社グループの主要なプロパティであります。

　当社グループは主に「ガンダム」シリーズの商品化権を許諾する権利を有しており、誕生当初から一過性のブームに終わらせないように、制作プロダクションである㈱サンライズ及びライセンシー各社と戦略的に当該プロパティを育成してまいりました。今後につきましても「ガンダム」シリーズが長期的に成長し続けるよう、「ガンダム」シリーズの人気の源泉である「ガンダムの世界観」を維持することに努めてまいります。

　また、「ガンダム」以外のプロパティについても、同様に長期間において人気を持続することができるように開発・育成してまいります。

　しかし、この「ガンダム」シリーズが市場の嗜好の変化やその他の要因により期待するほどの収益を確保することができない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6）当社が小規模組織であることについて

　当社はテレビアニメーション番組の制作については、作品ごとに社外のアニメ制作会社に対しアウトソーシングを行うことを基本としております。そのため、平成28年８月末現在、役員８名、従業員37名と組織が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実をはかる方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には組織的効率が低下する可能性があります。

　当社グループが行うアニメーション事業のプロデュース業務等は、人的関係が取引の重要な要因であります。当社では、今後とも長期に培ってきた取引先との関係維持、強化には万全を期す所存ですが、当社の人材が流出した場合には当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では人材の確保と育成を重要課題と位置づけ、新たに平成26年４月より新卒採用をスタートいたしましたが、それに限らず人事制度の改善による優秀な人材の定着化・教育プログラムの導入・効果的効率的採用方法等について継続的に取り組んでまいります。

(7）個人情報の管理について

 当社の連結子会社である株式会社ジェイ・ブロードは就職情報事業を行っております。その事業の性格上、就職活動を行う新規学卒者の住所、氏名、連絡先等の個人情報の収集を必要としますが、当該子会社ではこれらの個人情報を厳重に管理しております。当該子会社では、新規学卒者、大学就職部門担当者、取引先等各方面の信頼を高めるため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を平成14年10月より受けており、審査基準を維持できるよう、個人情報の管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

 当該子会社では、上記のとおり、個人情報の保持・管理について細心の注意を払っておりますが、当該子会社において何らかの理由により個人情報の漏洩が生じた場合、当該子会社の顧客等に対する信頼の低下により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、23,356百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加417百万円、売上債権の増加271百万円及び投資有価証券の増加345百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、4,808百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少437百万円及び未払法人税等の減少138百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、18,548百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,283百万円の計上による増加及び剰余金の配当513百万円による減少であります。

(3）経営成績の分析

　① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比724百万円減少の23,185百万円となりました。

なお、セグメント別の概況につきましては、「１業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

② 営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比26百万円減少し、また売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比88百万円増加の3,500百万円となりました。

③ 経常利益

 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比12百万円減少し54百万円、営業外費用は投資事業組合運用損の計上等により、前年同期比31百万円減少し、54百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比107百万円増加の3,500百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、固定資産除却損の計上により損失となり、税金等調整前当期純利益は前年同期比36百万円増加の3,499百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の税金費用は1,164百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比190百万円増加の2,283百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、17,650千円であり、その主なものは連結子会社の㈱ジェイ・ブロード（メディア事業）のソフトウエア等の購入であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．提出会社の本店中には、㈱ジェイ・ブロード（連結子会社）に貸与中の建物23,179千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（1：２）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式325,698株は、「個人その他」に3,256単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

　      ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が325,698株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の利益を重要な経営課題と認識しております。

　配当金につきましては、事業投資に必要な内部留保を確保しつつ、中期的な業績見通しやそれに基づく配当性向等を総合的に勘案し、安定的な普通配当を継続するとともに、各期の業績等を考慮した特別配当により、株主への還元に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当を15円、これに業績連動の特別配当5円を加えた20円の配当を決定しております。これにより当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金１株につき15円（普通配当15円）を含め、１株につき35円（普通配当30円及び特別配当5円）となります。

　内部留保資金につきましては、中長期的な収益拡大のため事業投資を積極的に行うことを基本方針としております。具体的には、第一にアニメーション作品への出資、第二に当社の事業ノウハウを生かし、成長が見込まれる事業機会へ投資するため、アライアンスやM&Aといった資金使途等を予定しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．※は株式分割（平成26年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　２．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役佐藤重和は、社外取締役であります。

２．監査役吉井孝幸、淵邊善彦及び水野勝文は、社外監査役であります。

３．平成28年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。常勤監査役を含め３名全員は社外監査役であり、取締役会に出席し経営への具申を行うとともに、必要に応じて取締役や会計監査人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。

　当社の取締役は５名で構成されており、このうち１名が社外取締役であります。

　当社では毎月１回定時取締役会を開催し、経営の意思決定機関として全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、毎月１回常勤役員による経営会議を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役３名全員を社外監査役としており、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの取締役会規程等コンプライアンスに関する規程を整備し、当社グループの取締役及び使用人に徹底させる。

　当社取締役社長直轄の内部監査責任者を置き、当社内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守並びに職務執行の手続き及び内容の妥当性について、定期的に監査を実施し、法令遵守体制を確保する。

(2) 当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループの取締役会議事録をはじめとした当社グループの取締役の職務執行に係る文書及び情報に関しては、当社文書管理規程に準じ、その保存媒体の形式に応じて適切に管理・保存する。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査責任者が各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役社長に報告する。

　不測の事態が発生した場合は、当社グループの取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループの顧問弁護士等を含めて迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し、損失を最小限にする体制を整える。

(4) 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行に係る経営機構について組織規程に定め、各部門を担当する取締役を任命する。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程に基づく権限及び責任の明確化を図り、各取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた職務権限規程、稟議規程等の整備を行わせるものとする。

(5) 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の関係会社管理規程に基づき、当社子会社及び関係会社に係る定期的な事業報告を受けるとともに、重要事項の決定について事前報告を受けることにより、適切な経営管理を行う体制を確保する。

　当社子会社に対し、内部監査責任者が定期的に監査を実施し、適正な業務の遂行を指導、監督する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な人員を配置する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

　監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとする。

(8) 監査役への報告に関する体制

　当社取締役は、監査役の出席する取締役会または監査役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

　当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行うこととする。

　当社グループは、監査役または監査役会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(9) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(10) その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

    取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、監査上の課題等についての意見交換を行う。

    当社は、監査役会が、適宜、公認会計士、弁護士等の外部専門家並びに内部監査責任者等と連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行が可能な体制を確保する。

　(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社グループは、法令を遵守し、違法な行為、反社会的行為は行わない。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係も含め一切の関係を遮断するとともに、接触を未然に回避し、これらの活動を助長する様な行為を行わない。

    当社は、対応部署と担当者を定め、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制をとるとともに、所轄警察と連携のもと特暴連に加盟し、情報収集に努め、必要に応じて弁護士、専門家等に相談できる体制を整備する。また、対策ビデオの視聴等、研修会、倫理教育を定期的に実施する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社には現在内部監査を専門で行う部署を設置しておりませんが、取締役社長が任命した内部監査責任者１名による内部監査を実施し、規程による内部統制システムの有効性を検証しております。内部監査責任者は、監査役と連携を図りながら内部監査を実施し、取締役社長へ報告を行っております。

　監査役会は３名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会の他、常勤監査役は経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助員の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：小出　検次

指定有限責任社員　業務執行社員：田島　一郎

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士試験合格者等３名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名と社外監査役３名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係または利害関係はありません。社外取締役には、外交官として豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。社外監査役には、経営者や弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に生かしていただくことを期待しております。また、社外取締役及び社外監査役が内部監査責任者や会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬を組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は平成18年11月に廃止しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　1,739,507千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　特定投資株式

　（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

    監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱創通エンタテインメント

㈱ジェイ・ブロード

㈱創通音楽出版

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　ガンダムフロント東京有限責任事業組合

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物　　　　　　　　６年～50年

 車両運搬具　　　　　　　　６年

 工具、器具及び備品　３年～10年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

担保提供資産

担保提供資産に対応する債務

該当する債務残高はありません。

　３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の発行済株式総数の増加8,000,000株は、株式分割による増加であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の増加1,162,849株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、株式分割による増加162,849株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月、各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務内容を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社が加入していた複数事業主制度による企業年金（日本広告業厚生年金基金）は、平成27年７月27日をもって解散しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,433千円であります。当連結会計年度は該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供するサービス・役務別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ライツ事業」及び「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、アニメーション作品の制作並びにテレビアニメーション番組の提供、キャラクターグッズ等の広告及び採用広告等の事業を行っており、「ライツ事業」は、商品化権、ビデオ化権及び番組販売権等の版権事業を、「スポーツ事業」は、球団グッズ販売、球団スポンサード及び球場看板広告等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△81,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額15,323,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△64,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額15,764,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得につきましては、平成27年１月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式1,000,000株を１株当たり2,000円で取得したものであります。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（2）兄弟会社等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

車両運搬具　　　　　　　　６年

 工具、器具及び備品　５年～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

担保提供資産

担保提供資産に対応する債務

該当する債務残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,205千円、関連会社出資金44,354千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式244,205千円、関連会社出資金78,484千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使することができません。

　　　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）平成27年11月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年11月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第54期第１四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月13日関東財務局長に提出

　（第54期第２四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月13日関東財務局長に提出

　（第54期第３四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成27年11月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創通及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創通の平成28年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社創通が平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創通の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上