3815 メディア工房 有価証券報告書－第19期(2015/09/01－2016/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期において当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第18期において当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期において当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．第18期において当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、１株当たり当期純損失であり、かつ無配であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

(注)　「BIGLOBE」は、平成26年４月１日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社２社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテン
ツ事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況」の「１．連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) 占いコンテンツ事業

当社、連結子会社及び関連会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツおよびスマートフォン向けアプリケ
ーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、電話占いサービスや、LINE（LINE株式会社の提
供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション）向けにお悩み鑑定を展開しております。

(2) ゲームコンテンツ事業

当社が、国内向けソーシャルゲームを企画・制作・配信し、連結子会社が海外ゲームの国内パブリッシングを展
開しております。また、連結子会社においては、平成28年９月１日の事業譲渡により、ソーシャルゲームのセカ
ンダリー事業を行っております。

(3) その他

当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結事業年度においては情報サイトの設立・運営及
び、事業提携として、ファッションレンタルサービス事業を展開する他、クラウドファンディングを利用した新
たなコンテンツサービスを展開しております。

[事業系統図]

(本体)

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

２．占い師へは、監修の対価として、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

(子会社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が42名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の整理（自主退職を含む）によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が42名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の整理（自主退職を含む）によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀のマイナス金利導入等の施策により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな景気回復基調となりましたが、一方で、海外経済においては、難民問題やテロ事件の多発、英国のEU離脱問題により欧州経済は先行き不透明な情勢が続いており、また、中国をはじめとする各新興国の経済の減速など、依然として景気停滞の懸念要因が残る状況となっています。

当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスにおいては、2016年３月末時点の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンと従来型携帯電話の合計）806万台のうちスマートフォンは654万台となっており、（注１）国内におけるスマートフォン移行期は終盤に差し掛かっていると予測されますが、一方で新興国を含む各国においてはスマートフォンの普及は拡大し続けております。また、世界のモバイルアプリストアの合計収益は2016年には510億ドル、2020年には1,010億ドルまで成長を遂げると予想されており、ダウンロード数の３分の１は中国によるものと言われております。（注２）

このような事業環境の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、占いコンテンツの世界配信、ゲームコンテンツ事業の収益基盤化の推進、AR（拡張現実：Augmented Reality）技術等の様々な新規事業への先行投資を積極的に行ってまいりました。各事業における方針及び人員配置の見直しにより、主力事業である占いコンテンツ事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、ゲームコンテンツ事業において子会社設立及び事業譲受を含む再編を行い、事業体制の整備等に力を注いでまいりました。
　しかしながら、当連結会計年度の占いコンテンツ事業においては、会員数の減少並びに大ヒットコンテンツに恵まれなかったことから、当初の売上予測を大幅に下振れることとなり、減収・減益となりました。また、ゲームコンテンツ事業におきましては、開発遅延による新規ゲームタイトルのリリース遅れや体制変更に伴うリリースタイトルの見直し等が影響し、当連結会計年度における売上への寄与には至りませんでした。また、当連結会計年度におきましては、一部不採算関係会社の評価の見直しに伴う特別損失を計上しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,940百万円(前年同期比20.1％減)、営業利益26百万円(前年同期比90.3％減)、経常損失60百万円(前年同期は経常利益216百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失139百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円)となりました。

（注）１．MM総研の調査によっております。

２．App Annie の「モバイルアプリ市場予測：市場規模1000億ドルへの道筋」（2016年２月）によっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。

① 占いコンテンツ事業

占いコンテンツ事業においては、 ISP （Internet Service Provider）、各移動体通信事業者、Apple、Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開するほか、電話による占いサービスの提供を行っております。

従来型の占いコンテンツにおいては、配信プラットフォーム及びコンテンツ数の拡充の他、定期的な既存コンテンツのリニューアルを行うことでコンテンツの短命化という課題に対応してきたことが功を奏し、「バケモノ能力者∞育代」が長期ヒットとなりました。

一方で、iPhone に対応した広告収益モデルの無料アプリ「性格診断100」、「全国一斉性格テスト DX」「完全心理プロファイルX」等の配信や、ストーリー性のあるゲーム要素を取り入れたライト系性格診断アプリ「性格テスト～あなたならどうする～」のリリース、人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーションなど、新たな角度でのコンテンツ制作においても、ライトユーザーの獲得並びに広告型収益基盤の獲得などの成果を見せました。また、平成28年３月から、700万人のユーザーを抱える台湾の占いポータルサイト「click108」に有料占いコンテンツを配信するなど、韓国関係会社との協業以外にも占いコンテンツの世界展開を進めてまいりました。

その他、電話占いサービスにおいては、既存の電話による占いサービスの提供のほか、「占い」に対する多様なニーズを積極的に取り入れ、「LINEお悩み相談」へサービスを提供するなど、これまで蓄積してきたロジックやノウハウを活用した新たな角度からの視点を意識して事業を行ってまいりました。なお、LINE関連のコンテンツに関しては第20期より開始する「LINEトーク占い」へのコンテンツ提供も行っております。

このように、占いコンテンツ事業においては、ライトユーザーの獲得並びに広告収入において前進した結果を見せつつも、会員制コンテンツにおける会員数の減少並びに大ヒットコンテンツの不在等により、課金収入が振るわず、減収・減益となりました。

以上の結果、既存事業の広告宣伝費用の増加や占い新規事業に関する戦略的な取り組みとその本格展開にかかる先行投資が増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,844百万円(前年同期比20.9％減)、営業利益は609百万円(前年同期比27.0％減)となりました。

② ゲームコンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業においては、世界市場で楽しんでいただけるゲームを提供すべく、腕時計型ウェアラブルコンピュータ Apple Watch にも対応した、世界対応ライフスタイル占いアプリ「LuCKY 4 LeAF」（平成27年11月）の他、「PICK-XELL（共同開発元：Glasshead株式会社）」（平成27年12月）、「TRAP DA GANG（共同開発元：株式会社たゆたう）」（平成28年４月）などのカジュアルゲームを、世界140ヶ国に一斉配信致しました。また、ゲームコンテンツ事業においては、世界展開における戦略の一つとして、現地法人との協力体制を重要視し、ベトナム企業であるドットギア社との新規ゲーム共同開発（本有価証券報告書提出日現在、引き続き開発中）や、フランスのキャリア最大手であるOrange社と、欧州におけるゲームアプリケーションの「サブスクリプション課金」サービスの提供に関する事業提携を行ってまいりました。このような事業努力の一方で、新規タイトルの開発遅延によるリリース遅れや一部のゲーム開発の見直し等により、売上への寄与が叶わず、当連結会計年度における利益を押し下げる要因となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は76百万円(前年同期比57.0％増）となり、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失138百万円)となりました。

③ その他

その他の事業においては、ファッションレンタルサービス「Licie」の協業、女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」及び女性アイドルの抱える目標や夢を支援するアイドルクラウドファンディングサービス「girls be」の運営を行う一方、巨大市場中国への展開を目指して、韓国関係会社と協力し、動画配信サービス、AR事業などの様々な分野における新規参入に向けた取組みを行ってまいりました。そのため、当連結会計年度においては、来期以降の新規事業の立ち上げ及びプロモーション体制の再構築に向けた先行投資、並びに不採算事業の撤退費用が嵩むこととなりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は19百万円(前年同期比59.4％減）となり、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失78百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して155百万円減少し、1,735百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、196百万円(前連結会計年度は185百万円の増加)となりました。

主な増減要因は税金等調整前当期純損失124百万円、売上債権の減少97百万円及び法人税の還付83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金の額は、363百万円(前連結会計年度は277百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、無形固定資産の取得による支出223百万円及び関係会社株式取得による支出135百円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、10百万円(前連結会計年度は180百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入金の借入による収入900百万円、長期借入金の返済による支出787百万円、配当金の支払105百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供する占いコンテンツ事業を中心としており、またゲームコンテンツ事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組
み変えた数値で比較しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組
み変えた数値で比較しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する販売実績、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。

① コンテンツユーザーの維持・拡大

当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。

② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応

当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。

③ 海外進出を含む、配信網の拡大

当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、アジア諸国においては、各国の現地企業との提携を図り、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場を中心に投入してまいります。また、スマートフォン向けコンテンツをはじめ、移動体通信事業者、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めてまいりたいと考えております。

④ デバイスの多様化への対応

先進国におけるスマートフォンやタブレット型PCの普及はある程度の落ち着きを見せておりますが、途上国においては急速な普及の波が引き続いております。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。

⑤ マーケティングデータの収集と活用

携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

⑥ 人材の確保と育成

将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、OJTによる社内教育及び社内環境の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めてまいりたいと考えております。

⑦ 個人情報管理の強化

平成17年４月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。平成21年５月15日付、平成23年10月３日付、平成25年10月３日付、平成27年10月３日付にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001：2006)」の認定を更新しております。また、平成28年１月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が段階的に施行されていることから、本年度より社会保障・税番号制度が導入されております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 当社グループの事業内容について

① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について

当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。個人の趣味嗜好は多種多様で変化が早く、人気があるものでも短期間で飽きられるという特徴もあります。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行っております。このように個人の趣味嗜好に合ったコンテンツを数多く提供し続けることが当社グループの成長には必要ですが、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるがため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 占い師との関係について

当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、これまで数名の著名な占い師へ相当程度のコンテンツの監修を依頼してきましたが、様々な占い師の監修によるコンテンツのラインナップ拡充策が当社グループのコンテンツ事業の成長には必須であるとの認識のもと、監修の依頼先である占い師数の拡充に注力しております。今後も監修の依頼先である占い師とは安定的な関係の維持・向上に努める方針でありますが、当該占い師と当社グループとの間の契約継続が困難になったり、あるいは占い師との新たな契約締結ができなかった場合や、または占い師との支払ロイヤリティに関する契約内容に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンテンツ制作にかかる人材について

当社グループは、コンテンツの制作活動において、表現の方法や創作力など個人の才能に依存する部分も大きく、人材が大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行ってきております。また、コンテンツの制作においては、社内で一貫して制作できる体制を構築してきたため、外部に制作委託する割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、デジタルコンテンツビジネスにおいては、技術の変化のスピードが早く、また人材の流動性も高いため当社グループが事業展開に必要とする人材を確保できなかったり、あるいは必要な人材が当社グループから流出したりする場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定分野のコンテンツへの依存について

当社グループは、占いコンテンツの売上高が総売上高に対して、第19期で95.06％となっております。このように特定分野への依存度が高い状況となっており、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開を進めることでより安定した事業運営を行っていく必要があると認識しており、積極的に推進していく所存であります。しかしながら、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開が進まず当社グループの収益構造が変化しない場合は、依然として占いコンテンツへの依存度が高い状況が継続することになります。

そのため、占いコンテンツの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について

当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好と認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツの数あるいはリニューアルの制限等をサイト運営管理上行うなど政策の変更を行うことも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイトの開設などを行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在、発展途上国を中心に、引き続き従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進展しております。当社グループの携帯電話向けコンテンツ利用者が、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種を変更する場合、継続して、当社グループのコンテンツが利用される保証はなく、機種変更後にコンテンツ利用者の獲得がなされない場合、利用者の減少に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 利用料金の徴収について

プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。

将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ゲーム事業の展開について

当社では、メディア工房としてOBOKID'EM、子会社としてブルークエスト及びルイスファクトリー２社の、計３ブランドにおいてゲーム事業を行っております。各ブランドにおいて事業展開を区分けすることで、それぞれのジャンルに注力できる体制をとっておりますが、昨今のゲーム業界は、多くの競合他社と無数のタイトルが存在していることから、大ヒットコンテンツの創出が極めて困難な状況であり、制作費及び広告宣伝費の増額が予測されます。こうした投資額の増加の一方で、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定され、ゲーム事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新規事業の展開について

当社グループはより一層の成長を志向し、今後も新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業がスタートした後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定人物への依存及びその影響力について

当社代表取締役社長であり発行済株式総数の62.36％を所有(平成28年８月31日現在)する長沢一男は、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事業担当者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の推移について

当社グループは、平成10年４月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大してまいりました。

第17期頃まではコンテンツ事業において積極的なプロモーション活動や制作コストの効率化など、社内体制の整備を進めたことが奏功し、ほぼ増収増益基調となっておりましたが、第18期辺りからは、デジタルコンテンツ業界におけるコンテンツ数の膨大化等の影響を受け、各コンテンツの売上高が伸び悩む一面が伺えることから、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結売上高に占める移動体通信事業者向けコンテンツ、ISP及びポータルサイト運営事業者向けコンテンツ並びにコンテンツ制作受託業務の売上高等の推移は、下表のとおりであります。

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 占いのコンテンツ市場について

従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びＰＣ利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。

将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① システムの管理について

当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話及びＰＣで利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新の変化のスピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

当社グループが第８期より始めたインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護に関するリスクについて

当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。

しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新株予約権の付与及び株式の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員、顧問、社外協力者を対象として、業績向上に対する意欲や士気及び当社グループへのロイヤリティを高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的にストック・オプション制度を採用しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストック・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の平成28年８月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は238,000株であり、発行済株式総数11,300,000株に対する割合は2.1％となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引の基本となる契約

(注)　ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、3,260百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少155百万円、売掛金の減少97百万円、ソフトウエアの増加44百万円、ソフトウエア仮勘定の増加111百万円及びのれんの減少70百万円によるものであります。

資産の内訳は、流動資産2,306百万円、有形固定資産280百万円、無形固定資産322百万円、投資その他の資産351百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,735百万円、売掛金363百万円、固定資産の主な内訳は、土地209百万円、ソフトウエア仮勘定201百万円、関係会社株式156百万円となっております。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加し、1,464百万円となりました。

これは主に、買掛金の減少10百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加35百万円、未払費用24百万円減少及び長期借入金77百万円の増加によるものであります。

負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債596百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金695百万円、未払費用97百万円、固定負債の内訳は全額が長期借入金の596百万円となっております。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して242百万円減少し、1,796百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少246百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照願います。

(7) 経営戦略の状況と今後の見通し

当社といたしましては、主軸事業である占いコンテンツ事業において、ヒットコンテンツの継続を図ることが目下の取組むべき課題であり、新規コンテンツの企画・制作時間の拡充を目的として行った、配信数や人員配置の見直しを含む体制変更が、来期にリリースするコンテンツの質を高め、当該課題解決の一助となるものと考えております。また、配信網の拡大において、占いコンテンツの世界配信は不可欠であるという認識のもと、台湾への進出に続いて、中国・東南アジアを中心に占いコンテンツの世界展開を行ってまいります。一方、ゲームコンテンツ事業においては異なるゲーム分野の子会社設立による、３ゲームブランド体制への変更が、当該事業における売上への寄与に繋がるものと考えております。これら当社主軸事業の積極的な展開に加え、収益基盤の拡充に繋がるAR、AI（人工知能：Artificial Intelligence）等の新規事業分野への幅広い進出を行うことで、安定性と挑戦性をバランスよく保つ経営を行う考えであります。

各事業別の見通しは以下のとおりであります。

■占いコンテンツ事業

当連結会計年度における占いコンテンツ事業は、会員制コンテンツにおける会員数の減少並びに大ヒットコンテンツの不在等により売上が低下しておりましたが、期末に向けて徐々に下げ止まりを見せたことから、来期においては緩やかながらも売上が上昇する見込みであります。来期においては、多様かつ潜在的なユーザーのニーズに柔軟に対応したコンテンツを提供するとともに、中国・東南アジア各国を中心とした世界展開に注力することで、収益基盤の拡充および世界的な認知度の向上を目指してまいります。これらの国々は欧米各国と比べ、占いに対する考え等が日本と近いことから、当社がこれまでに培ってきた様々なノウハウを生かすことができる土壌であるほか、新たなナレッジの蓄積による既存コンテンツの改良・新規コンテンツの創出を可能にすると考えられます。また、スマートフォン向けコンテンツとして、新感覚占いネイティブアプリはもちろん占いに限らない多彩なカジュアル系アプリを iOS 端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayに継続的に配信しダウンロード数を伸ばし、広告収入を確保することにより、従来型の月額課金モデルからフリーミアムモデルへの課金システムの移行に対応してまいります。

電話占いサービスにおきましては既存の電話による鑑定サービスのほか、引き続き LINE 株式会社の提供する「Lineお悩み相談」へサービス提供するとともに、来期から開始される「Lineトーク占い」へのサービス提供を強化することで、増収増益となる見込みです。

■ゲームコンテンツ事業

平成28年９月１日付の事業譲受により、当社グループのゲーム事業は、「OBOKAID'EM」、「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の３ブランドでゲーム制作及び配信を行っております。来期に関しましては、グローバル市場におけるカジュアルゲームの配信、海外輸入ゲームの国内パブリッシング、国内セカンダリー市場における運営受託、及び国内課金に特化したゲーム配信をそれぞれのブランドが行い、事業そのものの質を高めてまいります。前期に引き続きOBOKAID'EMでは、人員、配信タイトル及び制作物等の見直しを行っており、リリースタイトルを絞り込むことで１タイトルに対するコミットメントを高め、ユーザーオリエンテッドなタイトルを配信できるよう体制の整備を進めております。また、一方でルイスファクトリーにおいては、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸としていることから、主に受注による安定的な収益が見込まれている一方、新規ゲームタイトルの作成においても、セカンダリー事業において運営移管されたゲームタイトルのIP (知的財産権：Intellectual Property)を活用することによる低コスト化の実現という強みを持ち合わせているため、当社ゲーム事業における売上基盤の確立に大きく寄与するものと考えております。

■その他

新規事業に関しましては、アイドルクラウドファンディングサービス「girls be」を引き続き行うとともに、女性向け情報サイト「omotano」の配信停止、ファッションレンタルサービス「Licie」からの撤退に伴う特別損失を計上するなどの、不採算事業の事業整理による営業利益の回復を見込んでおります。一方で、AR及びAIなどの最先端技術に関連する事業への先行投資は積極に行ってまいる所存であります。従って、来期においても新たな事業の開拓に比重を大きくして注力してまいります。

なお、平成29年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,500百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を予測しております。これは主に、占いコンテンツ事業における収益モデルの多様化・世界展開による配信網の拡大や電話占いサービスによる新規サービスの強化に伴う売上高の緩やかな上昇、並びにゲームコンテンツ事業におけるセカンダリー事業の安定的収益及びIPを活用した低コストな新規タイトルのリリースによる売上寄与を想定した数値であります。従って、新規サービスにおける課金状況の伸び悩みあるいは新規ゲームタイトルのリリース遅延やダウンロード数の不調によっては変動する可能性があります。上記の各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

(注)本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は222,547千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。

(1) 占いコンテンツ事業

自社ソフトウエアの開発に21,132千円等の投資を実施しております。

(2) ゲームコンテンツ事業

自社ソフトウエアの開発に175,039千円等の投資を実施しております。

(3) その他の事業

自社ソフトウエアの開発に10,001千円等の投資を実施しております。

(4) 全社共通本社

自社ソフトウエアの購入に10,485千円等の投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、104,995千円であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（重要な設備の売却）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．平成24年11月21日定時株主総会決議、平成25年２月20日取締役会決議

(注) １．当社が新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．発行価格は、行使時の払込金額304円にストックオプションの公正な評価単価88円を合算しております。

５．平成27年２月18日開催の取締役会決議により平成27年４月１日付けで株式分割(１株につき２株)をしております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．平成25年11月20日定時株主総会決議、平成26年10月22日取締役会決議

(注) １．当社が新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．発行価格は、行使時の払込金額503.5円にストックオプションの公正な評価単価212円を合算しております。

５．平成27年２月18日開催の取締役会決議により平成27年４月１日付けで株式分割(１株につき２株)をしております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式2,738株の消却によるものであります。

２．株式分割(１：100)によるものであります。

３．株式分割(１：２)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式 588,876株は、「個人その他」に5,888単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年８月31日現在

(注)　当社は自己株式588,876株(保有割合5.21％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度は会社法に基づき当社の取締役、従業員及び顧問、並びに連結子会社の取締役、従業員並びに顧問に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。

(平成24年11月21日定時株主総会)

(平成25年11月20日定時株主総会)

(注) １．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額を調整するものとする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２．新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の「その他」は、新株予約権の権利行使に基づく取得自己株式の処分であります。

２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案して、配当を行ってまいりました。しかしながら当連結会計年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、親会社株主に帰属する当期純損失139百万円を計上していることから、利益剰余金の状況を勘案し、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。次期以降、早期復配できるようこれまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存であります。

また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテンツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える企画、技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、また、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成26年３月１日、１株→100株及び平成27年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。

２．取締役石井荘一郎及び日高正信は、社外取締役であります。

３．監査役原文一、篠原尚之及び井上哲男は、社外監査役であります。

４．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。

② 企業統治の体制

ⅰ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保される体制と判断しております。

ⅲ．内部統制システムの整備状況

当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。

ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程を定めて業務を遂行しております。

その運営状況については管理部が把握し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。

ⅴ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室(３名)は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能しているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。内部監査室は、年間監査計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、調書及び監査報告書を作成し、社長に提出しております。内部監査室は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被監査部門からの改善報告を受けた後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告します。また、内部監査室による監査結果は、定期的に取締役会及び監査役会にも報告しており、監査の有効性・効率性を高めております。

監査役会は３名(うち社外監査役３名)で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査役監査の状況は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査室との意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めております。

③ 会計監査の状況

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：平井　清

指定有限責任社員　業務執行社員：木下　洋

なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　２名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

なお、社外取締役、社外監査役各１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスプログラム運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤ 責任限定契約の内容

ⅰ．社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ⅱ．会計監査人

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

⑥ 役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬に関する事項については、取締役会にて決定しております。取締役の報酬は月額報酬とし、役割や責任範囲等に基づき支給することとしております。

監査役の報酬に関する事項については、監査役の協議にて決定しており、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。

⑦　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

前期末　　２銘柄　　86千円

当期末　　２銘柄　　86千円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社ギフトカムジャパン

株式会社ブルークエスト

株式会社ルイスファクトリー

当社において、平成28年８月５日付で、株式会社ルイスファクトリーを新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　2社

株式会社メディア工房コリア

株式会社ギフトカム

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ギフトカムジャパン、株式会社ルイスファクトリーの決算日は、一致しております。

株式会社ブルークエストの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～８年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(１～５年)に基づく定額法を採用しております。

③　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　　物　　21年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年間)にわたり定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。　

（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」と表示していた8,433千円は、「貸倒引当金繰入額」5,574千円、「その他」2,859千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

　※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　のれん償却額

　当連結会計年度ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一括償却したものであります。

※３　事業整理損

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

　その他事業の事業再構築を行った際に発生した損失になります。内訳は、ＤＰＧ！ブランドに係るものとして、前渡金の償却29,553千円、前払費用の償却33,055千円、ソフトウエアの償却17,201千円、開業費の償却22,335千円、長期前払費用の償却37,500千円、商標権の償却2,344千円、その他の費用3,398千円となります。

　また、Ｏ２Ｏビジネスに係るものとして、ソフトウエアの償却17,644千円、開業費の償却6,630千円となります。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。

　当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。

　上記資産については事業を整理したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

　Licie事業撤退により事業提携契約を解除したことに伴い発生した損失になります。内訳は、ガールズスタイリング店舗設備に係るものとして、建物の償却12,000千円、その他の費用5,507千円となります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。　

　当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加5,650,000株は平成27年３月31日現在の株主に対し平成27年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加について、324,438株は平成27年３月31日現在の株主に対し平成27年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少について、16,000株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、30,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　自己新株予約権については、(　)外書により表示しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式14,000株の減少は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　自己新株予約権については、(　)外書により表示しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

株式の取得により新たに株式会社ブルークエストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブルークエスト株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年８月31日)

(＊)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成28年８月31日)

(＊)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年８月31日)

当連結会計年度(平成28年８月31日)

(注４) 長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(平成27年８月31日)

当連結会計年度(平成28年８月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年３月１日付株式分割(１株につき100株)及び平成27年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①　権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

②　その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

３．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①　権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

②　その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

４．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①　権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。

②　その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

５．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①　権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。

②　その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月１日付株式分割(１株につき100株)及び平成27年４月１日付株式分割(１株につき２株)を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地等)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,235千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,215千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、自社保有の土地へ建物を建設したことによる用途の変更(208,516千円)、減価償却(431千円)によるものであり、当連結会計年度の減少額は、減価償却(431千円)によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。これは、主にゲームコンテンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」は、ゲームコンテンツの制作・配信に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△350,296千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△346,939千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,710,859千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額4,666千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△411,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△414,976千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,556,077千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額6,825千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

(注)　上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

(注)　上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

連結財務諸表提出会社の関連会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　同社が株主割当増資により発行した250,000株を当社が総額12億5000万ウォンにて引き受けたものであります。

(１株当たり情報)

(注)　１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお　りであります。

　　　２．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(注)　平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

事業の譲受について

当社は、平成28年８月24日付開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業等を譲受けることに関して決議し、平成28年９月１日付で当該事業を譲受けております。

（１）当該事業の譲受けの目的

当社ゲーム事業部は、平成27年２月に設立したOBOKAID'EMブランドのもと、グローバル向けにカジュアルゲームを展開すると同時に、子会社である株式会社ブルークエストにおいて海外ゲームの輸入及び国内パブリッシングを行ってまいりましたが、この度、当社ゲーム事業における３つ目の柱として、「日本国内市場向け課金型ゲーム」を、当社子会社である株式会社ルイスファクトリー（平成28年８月５日設立）にて展開するべく、事業譲受を行うことを決議いたしました。
　譲渡会社である株式会社エクスクウェイドは、主にソーシャルゲーム市場においてセカンダリー事業を展開しており、「百神」や「Dragon's Shadow」など、国内課金型ゲームでヒットしたゲームを受託運営しております。近年、ソーシャルゲーム市場におけるセカンダリー事業では、ブラウザゲームのみならずネイティブゲームの運営外部委託や、売却需要が本格化しており、2017年においてはスマートフォンゲームのセカンダリー市場規模は1,056億円に達する（※）と予想されております。本件により当社子会社は、当該会社の主力事業であるセカンダリー事業等を譲受け、グループ会社の各ゲームブランドにおいて専業的に事業を展開することで、ゲーム事業を安定的な収益基盤としてまいる所存です。

（※）  2015年７月　株式会社シード・プランニング　デジタルインファクト の調査結果による。

（２）譲受ける相手会社の名称

　　名称　　　　　株式会社エクスクウェイド

　　住所　　　　　東京都豊島区南池袋二丁目32番１号

　　代表者の氏名　代表取締役　合原　和也

　　資本金　　　　500万円

　　事業の内容　　モバイルソーシャルゲームの開発・運営

（３）譲受け事業の内容
　　　　① ソーシャルゲームのセカンダリー事業の譲受
     　　 他社が開発したゲームの運営を受託、または購入するなどして、運営を継続させる事業
        ② 新規ソーシャルゲームの制作事業の譲受
           セカンダリー事業において運営移管したゲームタイトルのIP (知的財産権：Intellectual Property)
           を活用して、新たなゲームタイトルを作成する事業

（４）譲受ける資産・負債の額

（５）譲受の時期
　　　平成28年９月１日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(１～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　　21年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する債権及び債務

区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度56％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業整理損

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

その他事業の事業再構築を行った際に発生した損失になります。内訳は、ＤＰＧ！ブランドに係るものとして、前渡金の償却29,553千円、前払費用の償却33,055千円、ソフトウエアの償却17,201千円、開業費の償却22,335千円、長期前払費用の償却37,500千円、商標権の償却2,344千円、その他の費用3,398千円となります。
 
　前事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。

当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。

上記資産については、事業を整理したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

Licie事業撤退により事業提携契約を解除したことに伴い発生した損失になります。内訳は、ガールズスタイリング店舗設備に係るものとして、建物の償却12,000千円、その他の費用5,507千円となります。
 
　当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。　

当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。

上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式225,401千円、関連会社株式55,920千円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式216,054千円、関連会社株式55,920千円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは通信設備の敷設、移設によるものであります。

　　　２．無形固定資産の当期増加額のうち主なものはゲームのソフトウエア開発によるものであります。

　　　３．「当期減少額」の(　　　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第18期)(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)　平成27年11月25日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第18期)(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)　平成27年11月25日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

(第19期第１四半期)(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)　平成28年１月８日　関東財務局長に提出

(第19期第２四半期)(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月28日)　平成28年４月８日　関東財務局長に提出

(第19期第３四半期)(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)　平成28年７月14日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年11月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成28年８月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(連結子会社の重要な事業の譲渡又は譲受けの決定)に基づく臨時報告書であります。

平成28年10月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年11月25日

株式会社メディア工房

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の平成28年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メディア工房が平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年11月25日

株式会社メディア工房

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。