8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第36期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

（2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当中間連結会計における経営環境は、国内において個人消費は、総じてみれば底堅く動き、消費者マインドに足踏みが見られました。企業については、生産活動や輸出はおおむね横ばいで推移し、収益は高い水準を維持、雇用情勢は改善する等、緩やかな回復基調が続きました。金融市場は、国内金利について、日本銀行がマイナス金利政策を継続するなか、10年国債利回りは、マイナス圏にて推移いたしました。為替については、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不透明感の高まりによる影響等から、円高にて推移いたしました。このような経営環境のなか、当社は引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性の向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して629億82百万円増加し１兆7,369億80百万円となり、割賦売掛金は同821億77百万円増加し１兆1,045億64百万円となりました。また、預金につきましては同2,072億96百万円増加し２兆3,602億24百万円となり、借用金は同344億48百万円減少し5,015億40百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は同1,837億74百万円増加し３兆9,293億20百万円となり、負債は同1,512億85百万円増加し３兆5,559億45百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は1,809億91百万円（前第２四半期連結累計期間比104.1％）、経常費用は1,535億65百万円（同103.8％）となりました。以上により、経常利益は前第２四半期連結累計期間と比較して15億12百万円増加し274億26百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間と比較して28億95百万円増加し170億５百万円となりました。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前第２四半期連結累計期間と比較して81億32百万円増加し836億円となり、セグメント利益は同５億66百万円増加し173億６百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同50億71百万円増加し269億37百万円となり、セグメント利益は同12億80百万円増加し10億53百万円となりました。「海外」セグメントにおける経常収益は同65億63百万円減少し557億72百万円となり、セグメント利益は同10億90百万円減少し102億96百万円となりました。また、「フィービジネス等」セグメントにおける経常収益は同24億43百万円増加し267億14百万円となり、セグメント利益は同15百万円増加し19億33百万円となりました。

①　国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間と比較して21億22百万円増加し595億26百万円となり、役務取引等収支は同14億１百万円減少し787億72百万円となり、その他業務収支は同56億32百万円増加し102億86百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間より８億37百万円減少し911億31百万円となり、役務取引等費用は同５億63百万円増加し123億58百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

　　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により42億80百万円の支出（前年同期比411億52百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果363億31百万円の収入（前年同期比542億36百万円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株や転換社債型新株予約権付社債の発行等により511億34百万円の収入（前年同期比597億21百万円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、5,027億87百万円（前年度末比808億12百万円増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。

なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社イオン銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社イオン銀行（単体）の資産の査定の額

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。

　（注）１．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．①（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

（ロ）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、2,558円とする。ただし、転換価額は下記②乃至⑤に定めるところにより調整されることがある。

②（イ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（ロ）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

（ロ）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）時価（下記④（ハ）に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合（ただし、平成28年８月30日開催の取締役会の決議に基づく公募による新株式発行7,840,000株、イオン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行7,954,000株および野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行上限1,176,000株に係る募集を除く。）。

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③（イ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（ロ）に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ロ）「特別配当」とは、平成31年９月11日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に68を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

（ハ）特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

④転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

（イ）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

（ロ）転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ハ）転換価額調整式で使用する「時価」は、（ⅰ）新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、上記②（ロ）（ⅳ）の場合は当該基準日）、（ⅱ）特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ニ）新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に上記②または下記⑤に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

⑤上記②乃至④により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

（イ）株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

（ロ）上記（イ）のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

（ハ）当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

（ニ）金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

（ホ）転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥上記②乃至⑤により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、上記②（ロ）（ⅳ）の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①当社普通株式に係る株主確定日およびその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

②振替機関が必要であると認めた日

③平成31年９月11日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

６．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

（イ）承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（ニ）承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、（注）２②乃至⑤に準じた調整を行う。

（ホ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

（ヘ）承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が（注）３⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

（ト）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（チ）その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

（リ）承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格              1,838円

発行価額            1,762.2円

資本組入額            881.1円

払込金総額           13,815百万円

２．有償第三者割当

発行価格              1,838円

資本組入額              919円

割当先         イオン株式会社

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格            1,762.2円

資本組入額            881.1円

割当先       野村證券株式会社

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が9,799千株あります。

２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

３．ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１、ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３、ビーエヌピー　パリバ　セック　サービス　ルクセンブルグ　ジャスデック　アバディーン　グローバル　クライアント　アセッツ、ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５１７４、ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４４は、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

４. ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、平成28年５月９日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成28年４月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

　　　住所　　　　　　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地

　　　保有株券の数　　15,353千株

　　　株券等保有割合　7.36％

５. フィデリティ投信株式会社から、平成28年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成28年９月30日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　フィデリティ投信株式会社

　　　住所　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

　　　保有株券の数　　8,398千株

　　　株券等保有割合　3.72％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社  35社

主要な連結子会社の名称

イオンクレジットサービス株式会社

株式会社イオン銀行

AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.

AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.

AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD

（2） 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1） 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2） 持分法適用の関連会社　1社

FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.

（3） 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（4） 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は以下の会社を除き、中間連結決算日と一致しております。

AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.　他29社

(注)上記に記載した会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。なお、一部の会社については、中間連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

その他　　　　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）繰延資産の処理方法

①株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

②社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

なお、一部の連結子会社は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する負担額を計上しております。

（７）ポイント引当金の計上基準

一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

（８）利息返還損失引当金の計上基準

一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　　国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異　国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（10）収益の計上基準

①包括信用購入あっせん

（イ）加盟店手数料

一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（ロ）顧客手数料

一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。

②貸出金利息

（イ）銀行事業における貸出金利息

発生主義に基づき計上しております。

（ロ）クレジット事業における貸出金利息

一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（12）リース取引の処理方法

一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。

③ヘッジ方針

各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（14）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。

（16）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等としてその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．貸出コミットメント契約

（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（２）当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　 （単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加14,183株は、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加225株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　 （単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加16,945,000株は、公募による新株の発行による増加7,840,000株、第三者割当による新株の発行による増加9,105,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少8,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　・有形固定資産

サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ＡＴＭ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

（１）リース債権及びリース投資資産の内訳

（単位：百万円）

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

　　　（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）買入金銭債権

　買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。

（３）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。

（４）貸出金

①銀行事業に係る貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

②クレジット事業に係る貸出金

　貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

（５）割賦売掛金

　割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

　負　債

（６）預金

　　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（７）買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（８）コマーシャル・ペーパー

　　約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（９）借用金

　時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（10）社債、（11）転換社債型新株予約権付社債

　時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（３）有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、178百万円（うち、株式178百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間（連結会計年度）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　１．上記取引は複合金融商品の組込デリバティブであり、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定

　　　　　　割引現在価値によっております。

　　　　３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 　　当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クレジット」、「銀行」、「海外」、「フィービジネス等」の４つを報告セグメントとしております。

　　 「クレジット」は、国内顧客向けにクレジットカード、ローン等の金融サービスを提供しております。

　　 「銀行」は、顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行う銀行業務を展開しております。

　　 「海外」は、香港、タイ、マレーシア等のアジア地域顧客向けにクレジットカード、ローンをはじめとした金融サービス等を提供しております。

　　 「フィービジネス等」は、国内において電子マネー精算代行業務や銀行代理業、ＡＴＭ事業、リース業等を行っております。

　　 なお、前連結会計年度においてACSリース株式会社を設立し「フィービジネス」の報告セグメントに含めたことに伴い、報告セグメントの名称を従来の「フィービジネス」から「フィービジネス等」に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△175,753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△3,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△166,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する経常収益のうち、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する経常収益のうち、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当中間会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

（時価のあるもの）

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

　主な耐用年数は下記のとおりであります。

　　　建　　　　　　　物　３年～15年

　　　工具、器具及び備品　４年～15年

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

　株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（２）社債発行費

　社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５．引当金の計上基準

　（１）投資損失引当金

　　関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上して

　　おります。

　（２）役員業績報酬引当金

　　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

６．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上

し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

（中間貸借対照表関係）

１．偶発債務

（１）保証債務

　　各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

（２）重畳的債務引受による連帯債務

（３）経営指導念書等

　主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。

　なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号　平成23年３月29日）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

　当社は一部の国内連結子会社に対して融資貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

※２．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。

※３．営業外費用のうち主なものは次のとおりであります。

※４．特別損失のうち主なものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

当中間会計期間（平成28年９月30日）

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上