| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 野 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 井 澤 亮 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役東京支社長 和 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結累計期間 | 第66期 第３四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 66,956 | 59,363 | 89,720 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,034 | 1,993 | 3,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,690 | 1,812 | 2,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,527 | △964 | △194 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,313 | 35,516 | 36,581 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,153 | 74,383 | 78,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 85.38 | 57.52 | 83.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 47.3 | 46.1 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 39.37 | △3.39 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたFURUNO KOREA CO., LTD.は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、企業業況の改善に弱さがみられるものの、雇用や所得の改善を背景に個人消費が堅調に推移し緩やかな拡大基調が続きました。欧州も、新興国景気の弱さなどから輸出が伸び悩んだ一方で個人消費が堅調であり、英国やスペインが高い成長率を維持したのをはじめ、欧州全体で緩やかな景気の回復が続きました。アジア経済も緩やかな成長が続きましたが、中国経済は小幅な減速となりました。わが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善が進む一方で、個人消費の回復には遅れがみられました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第３四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ112円及び122円であり、前年同期に比べ米ドルは約７％、ユーロは約10％の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、ETC車載器などが好調に推移した産業用事業は売上が増加しました。一方、主力である舶用事業は円高の影響などもあり、国内では売上が増加したものの、海外は売上が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は593億６千３百万円(前年同期比11.3％減)、売上総利益は209億６千１百万円(前年同期比6.9％減)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて13億１千万円減少し184億９千２百万円となりましたが、売上高に占める比率が1.6ポイント増加したことから、営業利益は24億６千９百万円(前年同期比9.0％減)となりました。また、７億５千６百万円の為替差損が発生するなど営業外費用が増加したことにより、経常利益は19億９千３百万円(前年同期比34.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億１千２百万円(前年同期比32.6％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益又は損失は、営業利益（又は営業損失）ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上は国内では堅調に推移しましたが、海外では伸び悩みました。漁業市場向けの売上は全ての地域で減少しました。また、プレジャーボート市場向けも円高の影響等から、中心となる北米及び欧州での売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は460億６千９百万円(前年同期比16.6％減)、セグメント利益は13億１千１百万円(前年同期比55.3％減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ETC車載器、周波数発生装置、骨密度測定装置などの売上が増加しました。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが大型が低調であり、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は107億８千８百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は７億６百万円(前年同期のセグメント損失は５億５千９百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は25億６百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は３億６千８百万円(前年同期比32.7％増)となりました。
(２)財政状態の分析
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は743億８千３百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は388億６千７百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。これは主に電子記録債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金および短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は355億１千６百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定（借方）が増加したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億１千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 381,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,484,000 | 314,840 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,954 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 314,840 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市 芦原町９－52 | 381,600 | － | 381,600 | 1.20 |
| 計 | － | 381,600 | － | 381,600 | 1.20 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,679 | 11,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,743 | 16,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,196 | 16,074 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,313 | 3,405 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,952 | 6,373 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 359 | 581 | |||||||||
| その他 | 3,469 | 2,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,364 | 55,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,134 | 3,875 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 902 | 741 | |||||||||
| 土地 | 3,468 | 3,426 | |||||||||
| その他（純額） | 1,628 | 1,470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,134 | 9,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 589 | 456 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 4,127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,111 | 4,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,223 | 2,482 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21 | 516 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,642 | 1,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,854 | 4,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,100 | 18,591 | |||||||||
| 資産合計 | 78,464 | 74,383 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,895 | 4,318 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,220 | 7,432 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,427 | 4,017 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,191 | 633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 482 | 421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,590 | 762 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,089 | 1,109 | |||||||||
| その他 | 6,143 | 6,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,041 | 25,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,117 | 9,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 439 | 452 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,477 | 2,493 | |||||||||
| その他 | 807 | 794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,841 | 13,476 | |||||||||
| 負債合計 | 41,883 | 38,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,074 | 10,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,082 | 21,917 | |||||||||
| 自己株式 | △201 | △201 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,490 | 39,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470 | 775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △420 | △3,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,321 | △1,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,308 | △4,119 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 398 | 309 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,581 | 35,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,464 | 74,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,956 | 59,363 | |||||||||
| 売上原価 | 44,441 | 38,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,515 | 20,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 23 | |||||||||
| 給料及び賃金 | 6,501 | 6,297 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,149 | 902 | |||||||||
| 退職給付費用 | 215 | 255 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,692 | 3,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 673 | 691 | |||||||||
| その他 | 7,570 | 7,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,802 | 18,492 | |||||||||
| 営業利益 | 2,712 | 2,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 46 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 69 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 103 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 34 | 93 | |||||||||
| その他 | 190 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 473 | 419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | － | 756 | |||||||||
| その他 | 46 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 895 | |||||||||
| 経常利益 | 3,034 | 1,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 918 | － | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 945 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 127 | 21 | |||||||||
| 防衛装備品関連損失 | ※ 621 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 749 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,230 | 1,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 579 | 456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90 | △312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 489 | 143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,741 | 1,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,690 | 1,812 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,741 | 1,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △424 | 304 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,153 | △3,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 359 | 258 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,213 | △2,811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,527 | △964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,476 | △998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 33 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、FURUNO KOREA CO., LTD. を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |||
| 得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 | 73 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 子会社の借入に係る保証 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 取引先の仕入債務等に係る保証 | 21 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 計 | 112 | 百万円 | 134 | 百万円 |
（２）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 差引額 | 5,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 防衛装備品関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年９月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成27年８月26日付で過大請求額及び関連する違約金・延滞利息3,478百万円の納付を行い、前連結会計年度に引当計上した2,857百万円との差額を防衛装備品関連損失として特別損失に計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,966 | 百万円 | 2,102 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 122 | 百万円 | 55 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 4.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 6.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 4.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,254 | 9,528 | 64,782 | 2,173 | 66,956 | － | 66,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 21 | 21 | 582 | 604 | △604 | － |
| 計 | 55,254 | 9,550 | 64,804 | 2,756 | 67,561 | △604 | 66,956 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,936 | △559 | 2,376 | 277 | 2,654 | 58 | 2,712 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 32 | 95 | 127 | － | 127 | － | 127 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,069 | 10,788 | 56,857 | 2,506 | 59,363 | － | 59,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 55 | 55 | 646 | 702 | △702 | － |
| 計 | 46,069 | 10,844 | 56,913 | 3,152 | 60,066 | △702 | 59,363 |
| セグメント利益 | 1,311 | 706 | 2,018 | 368 | 2,386 | 82 | 2,469 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 8 | 13 | 21 | － | 21 | － | 21 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 85.38円 | 57.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,690 | 1,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,690 | 1,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,513,419 | 31,512,941 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月14日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 126百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 4.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 松 尾 雅 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 西 方 実 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。