8341 七十七銀行 四半期報告書－第133期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、平成28年７月１日付で「七十七キャピタル株式会社」(持分法非適用の非連結子会社)を、平成28年７月27日付で「七十七証券設立準備株式会社」(連結子会社)を、平成28年８月19日付で「７７ニュービジネス投資事業有限責任組合」(持分法非適用の非連結子会社)を設立いたしました。
  この結果、平成28年９月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社七十七カードとの株式交換契約
  当行と当行の連結子会社である株式会社七十七カード(以下、「七十七カード」という。)は、平成28年９月23日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、七十七カードを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
  株式交換契約の概要は以下のとおりであります。

１．本株式交換の目的

平成27年４月にスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」に掲げる「七十七ブランドの向上」の実現に向けて、当行を完全親会社、七十七カードを完全子会社とする本株式交換を実施することといたしました。
  これにより、当行グループの経営の迅速化・効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、当行グループが一体となって総合金融サービスの提供を実現し、地域価値の更なる向上に努めることを目的としております。

２．本株式交換の日(効力発生日)

平成28年11月11日

３．本株式交換の方法

七十七カード普通株式１株に対して、当行普通株式3,206株を割当交付します。ただし、当行が保有する七十七カード株式については、本株式交換による割当は行いません。
  本株式交換は、当行については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、七十七カードについては、臨時株主総会において本株式交換の承認を得たうえで行います。なお、七十七カードについては、平成28年11月４日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得ております。

４．本株式交換比率

５．本株式交換比率の算定根拠

本株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は南青山ＦＡＳ株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。
  南青山ＦＡＳ株式会社は、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。非上場株式である七十七カードの普通株式については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されている配当割引モデル法を採用して算定を行いました。
  当行は、南青山ＦＡＳ株式会社から提出を受けた本株式交換比率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で交渉・協議を重ねました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年９月23日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

６．株式交換完全親会社となる会社の概要(平成28年９月30日現在)

商号          株式会社七十七銀行
  資本金        24,658百万円
  事業内容      銀行業

７．株式交換完全子会社となる会社の概要(平成28年９月30日現在)

商号          株式会社七十七カード
  資本金        64百万円
  事業内容      クレジットカード業務

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の減速や不透明感が為替相場の変動等を通じて企業収益を下押ししましたが、堅調な民間設備投資などに支えられ、全体として、緩やかな回復基調を辿りました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産や個人消費の一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかな回復を続けました。
  こうしたなか、金利情勢については、日銀によるマイナス金利政策の導入により、長期金利はマイナス圏の歴史的な低水準で推移したほか、短期金利についても引続き極めて低水準で推移しました。また、株価は、底堅い企業業績等を背景に１万６千円台を中心に推移しました。この間、為替相場は、１ドル＝100円台前半を中心に推移しました。

以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から、当第２四半期連結累計期間中3,088億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は7兆6,548億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に202億円の増加となりました。

貸出金は、大企業向け貸出および地公体等向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中228億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は4兆3,736億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、657億円の増加となりました。

有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、当第２四半期連結累計期間中2,108億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は3兆2,806億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に2,733億円の減少となりました。

なお、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中1,899億円減少の8兆4,086億円となりましたが、前第２四半期連結会計期間末との比較では315億円の増加となりました。

損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、市場金利の低下等による貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比2億77百万円減少の586億28百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比33億39百万円増加の435億89百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比36億16百万円減少の150億39百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少により、前第２四半期連結累計期間比3億60百万円増加の111億94百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第２四半期連結累計期間比5億93百万円増加したことから、合計で前第２四半期連結累計期間比1億53百万円増加の360億38百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第２四半期連結累計期間比2億71百万円減少の54億64百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等により前第２四半期連結累計期間比43億98百万円減少の△42億97百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間15百万円、当第２四半期連結累計期間  17百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比42百万円減少の85億23百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比2億30百万円増加の30億59百万円となりました。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により△1,011億70百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、借用金の増加等により、1,332億63百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により665億97百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に、418億31百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△16億99百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等により、200億円増加しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間中363億12百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は4,464億20百万円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では820億43百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当行の主要な営業基盤である宮城県においては、東日本大震災の発生から５年半が経過し、沿岸部では、事業を再開した企業の従業員確保や販路回復といった課題を抱えながらも、宅地造成・供給が本格化しているほか、交通インフラの充実や商業施設の開業など、まちづくり・産業再生に向けた動きが進展しております。
  このようななか、地域金融機関は、地域に根ざした取引先企業の事業性・将来性を適切に評価し、事業価値の向上につながる対話や支援を行うなど、豊富な情報を有効に活用しながら金融仲介機能を発揮することにより、地方創生に貢献していく必要があります。また、少子高齢化・人口減少の進展やマイナス金利の影響による市場金利の低下等によって経営環境がより一層厳しさを増すなかで、経営管理態勢の強化を図りながら、強固な経営基盤を確立していく必要があるほか、創意工夫により、新たな収益源を開拓するとともに、事業領域の拡大を通じて、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築していかなければなりません。
  仙台経済圏においては、東北の中枢都市としての更なる機能の充実に向けた動き等を踏まえ、東北他行が相次いで出店するなど攻勢を強めているほか、今後、日銀によるマイナス金利の継続を踏まえた更なる貸出金の低金利攻勢も懸念されております。こうした環境下、当行は、中期経営計画の基本方針に掲げる「収益基盤の強化」と「地域価値の向上」の着実な履行を通じ、グループの総力をあげて「新たな価値(ＶＡＬＵＥ)」の創造に挑戦していく所存であります。
  一方、平成28年９月に元行員による多額の現金着服事件が発覚いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・株式の併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注４)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

(4) 新株予約権者が、決議された年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数に決議された年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数(１ヵ月未満は１ヵ月とする)を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。

(5) 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。

(6) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

(7) その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記(注３)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 再編対象会社は、以下のＡ.からＥ.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

Ｃ. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

Ｄ. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｅ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注)  当行は平成28年９月30日現在、自己株式を8,754千株保有しており、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が924株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性19名  女性 0名  (役員のうち女性の比率 0％)

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    7社

会社名

七十七ビジネスサービス株式会社

七十七事務代行株式会社

七十七証券設立準備株式会社

七十七リース株式会社

七十七信用保証株式会社

七十七コンピューターサービス株式会社

株式会社七十七カード

(連結の範囲の変更)

七十七証券設立準備株式会社は、新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当社は、第一種金融商品取引業の登録後、「七十七証券株式会社」に商号変更のうえ平成29年４月に開業する予定としております。

(2) 非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、七十七キャピタル株式会社及び７７ニュービジネス投資事業有限責任組合は、新規設立により当中間連結会計期間から非連結子会社に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、七十七キャピタル株式会社及び７７ニュービジネス投資事業有限責任組合は、新規設立により当中間連結会計期間から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        7社 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。(13)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

なお、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４  固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗10か所及び遊休資産１か所並びに宮城県外の営業用店舗１か所について減損損失を計上しております。

  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378百万円(土地341百万円、建物22百万円、その他の有形固定資産等15百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗14か所及び遊休資産１か所並びに宮城県外の営業用店舗１か所について減損損失を計上しております。

  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158百万円(土地101百万円、建物21百万円、その他の有形固定資産等34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(単位：百万円)

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 （※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

 （※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
  なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
  自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。

 (※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

   時価開示の対象とはしておりません。

 (※２)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

       当中間連結会計期間において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。

 (※３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの

   で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

２  その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、4,756百万円(うち、株式764百万円、その他3,991百万円)であります。

当中間連結会計期間においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２  減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

  会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

    割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

  会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １  株式数に換算して記載しております。

２  １株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １  株式数に換算して記載しております。

２  １株当たりに換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
　当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
  なお、当中間連結会計期間から、新規設立した七十七証券設立準備株式会社の金融商品取引業務を「その他」に含めております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  サービスごとの情報

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」には、貸倒引当金戻入益4,212百万円を含んでおります。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  サービスごとの情報

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」には、貸倒引当金戻入益4,582百万円を含んでおります。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

１．当行による連結子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日
　　平成28年11月１日
　③企業結合の法的形式
　　非支配株主からの株式取得
　④結合後企業の名称
　　変更ありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

当行グループの経営の迅速化・効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、当行グループが一体となって総合金融サービスの提供を実現し、地域価値の更なる向上に努めることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳
　取得原価　　　　　　　2,916百万円
　取得の対価(現金預け金)2,916百万円

（４）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因
　　子会社株式の追加取得
　②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
　　10,444百万円

２．当行と連結子会社による株式交換

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容　　  

②企業結合日
    平成28年11月11日
　③企業結合の法的形式
    当行を完全親会社、株式会社七十七カードを完全子会社とする株式交換
　④結合後企業の名称
　　変更ありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

当行グループの経営の迅速化・効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、当行グループが一体となって総合金融サービスの提供を実現し、地域価値の更なる向上に努めることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及びその内訳
　　取得原価            2,465百万円
　　取得の対価(自己株式)2,465百万円
  ②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
　（イ）株式の種類別の交換比率
　　　　株式会社七十七カードの普通株式１株に対して、当行の普通株式3,206株を割当交付しております。
　（ロ）交換比率の算定方法

株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は南青山ＦＡＳ株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び株式会社七十七カードで株式交換比率について交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（ハ）交付株式数3,270千株

（４）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
　　2,034百万円

３．当行の自己株式の取得

当行は、株主への利益還元を図るため、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）取得対象株式の種類    当行普通株式

（２）取得する株式の総数    6,000,000株(上限)

（３）株式の取得価額の総額  3,000百万円(上限)

（４）取得期間              平成28年11月14日～平成29年１月31日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 ３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。 ６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当中間会計期間から適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

※２  有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

なお、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載しております。

４ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月22日

株式会社七十七銀行

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菅 博 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月22日

株式会社七十七銀行

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菅 博 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第133期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。