6196 ストライク 有価証券報告書－第20期(2015/09/01－2016/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、第18期中において関連会社株式を売却し、関連会社がなくなったため、当該関連会社であった期間について持分法を適用した場合の投資利益の金額を記載しております。第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第16期から第19期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は第18期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第16期及び第17期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

８．主要な経営指標等のうち、第16期及び第17期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

　　なお、第18期から第20期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年８月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(Ｍ＆Ａ仲介業務について)

中小企業庁における中小企業向け事業引継ぎ検討会の資料によりますと、1990年代以降、日本における未上場企業を対象としたＭ＆Ａが増加傾向にあります。
　オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
　また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
　こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業においては、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられず、買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられず、相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
　このような経済環境の下、当社は、「価値あるＭ＆Ａの創出に、まっすぐです」を企業信条に、譲渡希望先と買収希望先を引き合わせ、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続させ、発展させていくことを目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。

当社は、本社(東京)以外に、営業所を６拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、ベンチャー企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。

当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

(付随業務について)

一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)

一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。

(1) 案件探索

セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、平成27年７月にＭ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａ、またＭ＆Ａに関する身近な情報を広く一般の方々に提供しており、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。
　また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、ダイレクトメールや広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
　探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。

(2) 案件化

譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結し、譲渡希望先より着手金を受領いたします。
　譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。

(3) マッチング

譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
　譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を超えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
　買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡にかかる基本条件等を検討いただきます。
　買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。

(4) クロージング

基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、買収候補先から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、着手金を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。
　その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。
　最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

４．平成28年８月31日までの１年間において、従業員が７名増加しておりますが、主に業容拡大に伴う企業情報部の人員増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移していた中、今年に入ってから円高となり、英国のEU離脱などで日経平均株価や為替相場は乱高下しました。日銀が金融緩和策を推進し、マイナス金利政策を導入することで、企業が資金調達しやすい環境となりましたが、経営環境はより一層不透明感を増しております。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成27年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,300万人、高齢化率は26.0％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者の高齢化は益々進んでおり、オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。

このような環境下、当社では、新規顧客の開拓のため、平成27年11月には全国６か所、平成28年６月には全国８か所でセミナーを開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介等を行い、営業活動に取り組みました。また、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携をいたしました。さらに、税理士事務所、公認会計士事務所にネットワークを広げ、事業承継案件の開拓に取り組みました。加えて、平成28年６月21日には、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、営業強化を図りました。

一方、受託案件の増加に対応するため、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを７名増員しました。さらに、業容拡大のため、平成28年８月１日には本社を東京都千代田区大手町に移転いたしました。

この結果、当事業年度においては計48組の案件が成約し、売上高は2,006百万円（前期比41.0％増）、営業利益は796百万円（前期比46.1%増）、経常利益は790百万円（前期比44.4％増）、当期純利益は510百万円（前期比55.2％増）と過去最高の業績となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,384百万円と前事業年度末と比べ858百万円の増加となりました。主な要因は、下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は430百万円(前事業年度は715百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が354百万円あったものの、税引前当期純利益を790百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は135百万円(前事業年度は15百万円の収入)となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出40百万円、本社移転等に伴う敷金及び保証金の差入による支出89百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は564百万円(前事業年度は152百万円の収入)となりました。これは主に、配当金60百万円の支払いがあったものの、公募増資等による株式の発行による収入が625百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　前事業年度の㈱アインホールディングス(旧社名㈱アインファーマシーズ)に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税は含まれておりません。

４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 信用力の向上

中堅・中小企業の譲渡希望先にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力に繋げる生涯における一大事であります。譲渡希望先は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望先にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。
　このような状況下、譲渡先と買収先がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
　この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件会議を毎週開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。

(2) 譲渡案件探索

Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。
　当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、新たに公開したＭ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信を強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
　一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。新たな提携領域として、保険会社や税理士協同組合等との業務提携を開始いたしましたが、これらの提携関係については更なる強化に努めてまいります。

(3) Ｍ＆Ａ活動エリア、Ｍ＆Ａ対象分野の拡充

当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡に営業所を設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。

事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、ベンチャー企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。

(4) 人材の確保・育成

当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
　獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。とりわけ、当社は公認会計士・税理士が主体となって業務を行うことで、サービスの向上を図っており、公認会計士・税理士の採用を継続的に進めてまいります。
　従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策を図ることとしております。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

(5) マッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の更なる活用

当社では、譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に企業名を伏せたまま案件概要を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を活用し、不特定多数の企業から買収候補先を探索することは、譲渡希望者にとってはより良い条件での譲渡の可能性が高まるとともに、買収候補先にとっても譲渡案件を適時に把握でき、すぐに買収に参加できることとなり、双方にメリットがあります。このような「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の利点を生かし、顧客満足を一層高められるよう、継続的にＷＥＢサイトの更新・強化を図ることで「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の利便性を高めるとともに、より多くの企業から「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を経由して買収希望を獲得できるよう、その普及に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関連するリスクについて

①　Ｍ＆Ａ市場の低迷

中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、ベンチャー企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。

②　Ｍ＆Ａに関する法的規制

現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　同業者との競合

Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
　当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、従業員に対する専門的知識の教育、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用等の施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　単一セグメント

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一事業であり、Ｍ＆Ａに影響する環境変化が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のＭ＆Ａ仲介事業は、日本国内の企業を仲介対象としており、日本国内の経済環境変化によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関連するリスクについて

①　案件成約の遅延

Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の変動

Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　クレーム、訴訟

当社では、コンプライアンスを遵守してＭ＆Ａの仲介業務を行うよう社内体制の整備に努めており、仲介業務については公平・中立的な立場で業務が進められるようビジネス倫理にも配慮しております。また、業務の過程で発生するクレーム等についても、適時適切な対応を図っております。
　しかしながら、何らかの要因により、当社が訴訟を提起される可能性もあり、この結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の獲得、確保、育成

当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は当事業年度末現在の従業員数34名の小規模な組織形態であることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。

⑤　情報セキュリティの管理

当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報管理

当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①　大株主及び当社代表取締役について

当社代表取締役　荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の60.5％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、将来の事業展開と経営の体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。このため、安定的かつ固定的な配当施策を採用しておらず、配当が毎期変動する可能性があります。この結果、配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害、事故等

当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は201,500株であり、発行済株式総数2,972,100株の6.8％に相当しております。

⑤　調達資金の使途

当社の株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、広告宣伝、人材採用、システム開発に充当する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
　また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析

(資産の部)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ899百万円増加し、2,539百万円となりました。これは、主として現金及び預金が858百万円増加したこと、売掛金が29百万円増加したことによるものであります。
　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、183百万円となりました。これは、主として本社移転等により、建物が21百万円、工具、器具及び備品が14百万円増加し、敷金の差入等により投資その他の資産（その他）が91百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、464百万円となりました。これは、主として未払金が10百万円増加、未払費用が18百万円増加したものの、未払法人税等が67百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,081百万円増加し、2,258百万円となりました。これは、主として公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加したことに加えて、利益剰余金が配当により60百万円減少したものの、当期純利益により510百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は2,006百万円と、前事業年度に比べ583百万円の増加(前年同期比41.0％増)となりました。この主な要因は、受託活動を強化した結果、Ｍ＆Ａ成約組数が増加したことに加え、前期に比べ成約案件の取引規模が大きくなったことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は708百万円となり、前事業年度に比べ214百万円の増加(前年同期比43.3％増)となりました。この主な要因は、案件紹介料の増加66百万円、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う給与手当の増加42百万円、賞与の増加70百万円等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は1,298百万円と、前事業年度に比べて369百万円の増加(前年同期比39.7％増)となりました。　

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は501百万円となり、前事業年度に比べ117百万円の増加(前年同期比30.7％増)となりました。この主な要因は、人員増加に伴う給与手当の増加15百万円、賞与の増加13百万円、本社移転等による地代家賃の増加20百万円、減価償却費の増加４百万円、さらに広告宣伝費の増加４百万円等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は796百万円と、前事業年度に比べて251百万円の増加(前年同期比46.1％増)となりました。

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は１百万円となり、前事業年度に比べ０百万円の減少(前年同期比18.4％減)となりました。この主な要因は、前事業年度においては還付加算金収入０百万円を計上したものの、当事業年度については発生しなかったことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は８百万円となり、前事業年度に比べ８百万円の増加となりました。この主な要因は、公募増資による株式交付費の増加７百万円によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は790百万円と、前事業年度に比べて242百万円の増加(前年同期比44.4％増)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の特別利益は発生せず、前事業年度に比べ０百万円の減少となりました。

当事業年度の特別損失は発生しませんでした。

また、当事業年度の法人税等は279百万円となり、前事業年度に比べ60百万円の増加(前年同期比27.7％増)となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は510百万円と、前事業年度に比べて181百万円の増加(前年同期比55.2％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。この方針は、今後の経営戦略でも維持していく方針であります。

中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、グループ企業のＭ＆Ａ、ベンチャー企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。また、Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。さらに、インターネット経由での受託、マッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。

これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指していきたいと考えております。また、当社が成長・発展を指向する過程で、日本におけるＭ＆Ａ市場の発展にも寄与したいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は41百万円であり、その主な内訳は、本社移転に伴う有形固定資産の取得39百万円等でありました。このほか、本社移転等に伴い、敷金を新たに89百万円差し入れております。
　また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年８月31日現在

(注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、下記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成28年９月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式が5,000株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　①第１回新株予約権(平成26年６月３日臨時株主総会決議及び平成26年６月７日取締役会決議)

(注) １. 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合、その他株式の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

３. ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役ないし監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合として取締役会が認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権の目的である株式が証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。

④新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合、禁錮刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社と競業関係にある会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、社外協力者となった場合等、新株予約権の発行の目的上、権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。

　　⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

⑥その他の行使の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

　　②交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　③交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

　　④交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

　　⑤交付される新株予約権の行使期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

　　⑦交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

　　⑧交付する新株予約権を取得することができる事由及び条件

上記に定めるところと同様とする。

６．平成28年２月８日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で普通株式１株を500株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 有償第三者割当

　　　　 発行価格　　390,000円

　　　　 資本組入額　195,000円

　　　　 割当先　　　三井住友信託銀行株式会社

２. 有償第三者割当

　　発行価格　　390,000円

　　資本組入額　195,000円

　　割当先　　　大同生命保険株式会社

３．平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

４. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　１株につき    3,440円

　　引受価額　　１株につき 3,164.80円

　　資本組入額　１株につき 1,582.40円

５. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　１株につき 3,164.80円

　　資本組入額　１株につき 1,582.40円

　　割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

６．平成28年９月１日から平成28年10月31日までの間に新株予約権行使の行使により、発行済株式数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ595千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年８月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

(注)　平成28年２月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づく新株予約権を発行する方法によるものです。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権　(平成26年６月７日取締役会決議)

(注)　平成28年８月31日現在におきまして、当社取締役１名及び当社従業員11名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としており、当面は当期純利益の概ね20%を目標として配当していく方針であります。
　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
　第20期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり35円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、第20期事業年度の配当性向は19.2％となりました。
　　なお、第20期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年６月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年６月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役田代正明、神谷和彦は、社外取締役であります。

２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成28年２月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、取締役神谷和彦は平成28年11月25日に選任されましたが、任期については当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年２月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。

６. 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員兼第１企業情報部長 石塚辰八、執行役員兼第２企業情報部長 金田和也、執行役員兼第３企業情報部長 石垣圭史の３名の計５名で構成されております。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「人を創り、人に尽くす」の企業理念の下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、業務執行機能を強化するため執行役員制度を導入するとともに、日常的に生ずる課題に迅速に対応し、情報を共有するために経営会議を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。

ａ　取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

なお、業務執行は、執行役員５名を選任し、一部の権限を委譲した組織運営を行っておりますが、執行役員の業務執行については取締役会で監督を行っております。

ｂ　監査役会・監査役

監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。社外監査役は、経営経験者、公認会計士・税理士、弁護士であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。

監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等を行っております。

ｃ　執行役員

当社は、業務執行機能を強化し、機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は、５名(うち、取締役との兼務は２名)で、任期は取締役と同じとしております。

ｄ　経営会議

毎週１回、常勤取締役、執行役員、常勤監査役から構成される経営会議を開催し、業務執行の状況報告、案件の進捗状況や受託状況について検討、日常的に発生する問題事項の討議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

ｅ　コンプライアンス推進委員会

当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。社長が委員長となり、必要に応じて開催する方針としております。

ｆ　内部監査

当社は、社長直轄組織である内部監査室を設け、法令及び社内規程への遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、重要な問題が検出された場合には社長及び監査役会に報告するとともに、その改善対応についても確認を行っております。

ｇ　会計監査人

有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

ロ　コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は下記のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コンプライアンス推進委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。

・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、必要に応じて外部専門家に協力いただきながら対応に努める。

・反社会的勢力との取引排除に向けて、反社会的勢力に対する基本方針を定め、社内に周知し、これらに該当する者に対して毅然とした態度で対応する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程、営業秘密等管理規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。

・個人情報保護規程、情報システム管理運用規程等を制定し、安全に情報が管理される体制を構築する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情報が社長に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。

・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れるようこれらの者と密接な関係を構築する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく職務執行の効率化を図る。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社に関係会社は存在しないものの、新たに関係会社が生じた場合には、遅滞なく関係会社の管理のための規程を制定し、適切な管理体制を構築するものとする。

ｆ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する

指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合又は補助すべき使用人の増員を求めた場合、監査役と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、その使用人に対する指揮命令、監督、人事考課等の権限は監査役会に移譲されるものとする。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役から重要事項について報告を行うものとする。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。更に、監査役は、定期的に社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告を受ける。

ｈ　監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項

・監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の監査環境の整備、向上に協力する。

・監査役は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。

ニ　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を１名、兼任の補助者を１名配置し、内部監査規程に従い、内部監査を実施しております。

監査役監査については、経営経験のあるものを常勤監査役として選任し、取締役会への出席のほか、経営会議への出席、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。

内部監査人と監査役は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。

ホ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚原克哲氏、佐藤義仁氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等２名であります。

ヘ　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、神谷和彦氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。

社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては経営会議において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに関しては、必要に応じてリスク管理委員会を設置して、対応を図る予定としております。

また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス推進委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導を行っております。

③　役員の報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議(取締役の報酬 年額400百万円以内、監査役の報酬年額50百万円以内)を得ております。各役員に対する月額固定報酬について、役位、職務内容、職務量等を踏まえ、取締役の報酬は取締役会で決議し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。なお、業績に対する経営責任を明確にする観点から、固定的な報酬と業績連動の報酬に区分し、業績連動報酬については、取締役会で決議しております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

重要事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、環境変化に対応して、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑩　役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）
　該当事項はありません。

（当事業年度）
　当社が有限責任 あずさ監査法人に対して、報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受
事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）」作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等へ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門誌の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

  当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　　　３～22年

　 工具、器具及び備品　　　４～15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由の概要

　　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当増資による増加　434株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由の概要

　　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　2,766,456株

　公募増資による増加　　　　166,000株

　第三者割当増資による増加　 34,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針　

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。

また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成27年８月31日)

当事業年度(平成28年８月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年８月31日)

当事業年度(平成28年８月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１．その他有価証券

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．その他有価証券

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

        (注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成28年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった当社の株式の評価方法は、純資産価値方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) ストック・オプションの本源的価値の合計額　　　1,340,378千円

(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.9％、平成30年９月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

　　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期
　平成28年12月１日付をもって平成28年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割します。

３．分割により増加する株式数    普通株式5,944,200株

４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  買掛金

④未払金

⑤未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 （注）１．当社は、平成28年６月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成28年５月19日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年６月３日、平成28年６月13日及び平成28年６月15日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第20期第３四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)平成28年７月12日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年11月28日

株式会社ストライク

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社ストライクの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。