8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

（注）１　第８期以前の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年３月31日において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

（2）提出会社の経営指標等

 （注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では回復が続き、欧州においても緩やかに回復するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

わが国経済も、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。

ただし、米国の政治情勢や英国のＥＵ離脱問題、また中国をはじめとする新興国で景気の減速がみられるなど先行きの不透明感が増す状況となりました。

このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

　（注）　平成27年３月31日において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間の関連する連結主要指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社で減収となったものの、海外保険子会社においてMS Amlin plcを連結したことにより大幅に増収したため、前年同期に比べ2,194億円増加し、１兆8,395億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社ともに増収したため、前年同期に比べ525億円増加し、6,610億円となりました。

経常利益は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社で増益となったことなどから、前年同期に比べ285億円増加し、1,510億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ123億円増加し、984億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険などで減収したことにより、前年同期に比べ448億円減少し、7,567億円となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、火災保険などで増加したことから、前年同期に比べ61億円増加し3,863億円となり、正味損害率は56.8％と、前年同期に比べ4.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が減少したことにより、正味事業費率は30.0％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金繰入額の減少や、発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより、前年同期に比べ444億円増加し、419億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ２億円減少し536億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ63億円減少し303億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ110億円減少し、665億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前年同期と比べ32億円減少し１億円となったことなどから、前年同期に比べ14億円減少し、99億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ361億円増加し、933億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ244億円増加し、693億円となりました。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険などで減収したことにより、前年同期に比べ40億円減少し、6,094億円となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、火災保険や新種保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ66億円増加し3,156億円となり、正味損害率は56.7％と、前年同期に比べ1.4ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことにより、正味事業費率は33.0％と、前年同期に比べ0.7ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ245億円増加し、268億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ30億円減少し269億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ30億円減少し、279億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が前年同期に比べ42億円減少し26億円となったことなどから、前年同期に比べ42億円減少し、56億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ281億円増加し、495億円となりました。これに加え、減損損失44億円を特別損失に計上したこともあり、四半期純利益は、前年同期に比べ190億円増加し、335億円となりました。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期に比べ４億円増加し、186億円となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期に比べ５億円増加し、125億円となりました。正味損害率は74.7％と、前年同期に比べ1.5ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ２億円増加し、42億円となりました。正味事業費率は23.1％と、前年同期に比べ0.6ポイント上昇しました。

保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ17億円増加し、１億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ16億円増加し、１億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ13億円増加しました。

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ84億円増加し、2,357億円となりました。

経常利益は、保険金等支払金の増加などにより、前年同期に比べ15億円減少し、87億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ８億円減少し、42億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、逓増定期保険及び収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ1,459億円減少し、１兆894億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ134億円減少し、6,254億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ1.0％増加し、22兆8,073億円となりました。

保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ99億円増加し、3,857億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、変額終身保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ1,105億円減少し、5,403億円となりました。

経常利益は、定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことや、為替差損などの損失が生じたことなどから、前年同期に比べ289億円減少し、14億円となりました。

特別損益は、為替差損などが生じたことに伴い、価格変動準備金を戻し入れたため、前年同期に比べ155億円増加し、147億円となりました。

四半期純利益は、前年同期に比べ93億円減少し、117億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保険料の減少に伴い、前年同期に比べ1,040億円減少し、5,208億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,449億円減少し、417億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり前事業年度末に比べ1.2％の増加にとどまり、４兆9,686億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ51億円減少し、4,789億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は当社出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。

　正味収入保険料は、MS Amlin plcを連結したことなどにより、前年同期に比べ2,680億円増加し、4,514億円となりました。

　経常利益は、前年同期に比べ27億円増加し、219億円となりました。出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、在外子会社における組織再編関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同期に比べ12億円減少し、130億円となりました。

(2)　財政状態の分析

①　総資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,778億円減少し、19兆9,258億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が2,171億円減少し、14兆4,537億円となりました。

②　国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）

国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　三井住友海上火災保険株式会社

巨大災害リスク相当額が減少したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて580億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて40.1ポイント上昇し、626.0％となりました。

　ロ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

四半期純利益による資本金又は基金等の増加などにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて26.7ポイント上昇し、856.0％となりました。

ハ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　増資による資本金又は基金等の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて76億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて227.0ポイント上昇し、457.4％となりました。

　ニ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　資産運用リスク相当額や第三分野保険の保険リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて18億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて59.0ポイント低下し、1,539.4％となりました。

　 ホ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

　保有資産が増加したことから資産運用リスク相当額が前事業年度末に比べて45億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて46.1ポイント低下し、939.4％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前年同期に比べ938億円減少し、5,657億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、エスクロー口座への振替による支出があった前年同期に比べ4,024億円増加し、△3,343億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が減少したことなどにより前年同期に比べ3,394億円減少し、△1,436億円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は１兆1,011億円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

　　　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整させるものとする。

　２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　３　新株予約権者は、権利行使時において、当社並びに当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社並びに国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から１０日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

　４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社

　５　新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から１０日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

　６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

　　③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　④　新株予約権の行使期間

　　　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　（注）２に準じて決定する。

　　⑥　新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　　　イ　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　７　当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

　　③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　④　新株予約権の行使期間

　　　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　（注）２に準じて決定する。

　　⑥　新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　　　イ　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社保有の自己株式32,864千株（5.19%）があります。

２　平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１株、自己株式が87株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　119社

　主な会社名　三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

MSIG Holdings (Americas), Inc.

MS Amlin plc

MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.

連結の範囲の変更

Leadenhall Capital Partners US LP他１社は新たに設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

MSC Corporationは重要性が乏しくなったため、また、Dowa Insurance Company (Europe) Limitedは清算が結了したため、それぞれ当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　株式会社安心ダイヤル

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　11社

　主な会社名　三井住友アセットマネジメント株式会社

PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG

持分法適用の範囲の変更

Eagle Underwriting Group Inc.は新規出資により新たに関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（株式会社安心ダイヤル、株式会社全管協ＳＳＩホールディングス他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、MS Amlin plc他110社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

　なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む）の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

　②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

　③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　④　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　　連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　⑤　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

　また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

　⑥　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

　なお、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、退職慰労金の制度を廃止した平成17年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④　機能別再編関連費用引当金

　当社傘下の国内保険連結子会社による機能別再編に伴い将来発生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

⑤　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）消費税等の会計処理

  当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

  なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。

貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

一部の在外連結子会社は、子会社に対する持分への投資等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で、外貨建借入金、通貨オプション取引の一部について純投資ヘッジ（繰延ヘッジ）を適用し、為替予約取引の一部について公正価値ヘッジ（時価ヘッジ）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

また、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成14年９月３日）に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10)税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(11)保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令及び当該資産を計上しているａｕ損害保険株式会社の定款の規定に基づき行っております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

  ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

  貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（担保に供している資産）

（単位：百万円）

(注) 上記は、その他負債に計上した借入金の担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

　（担保付債務）

（単位：百万円）

※４　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５　消費貸借契約及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている資産のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであり、全て自己保有しております。

（単位：百万円）

　６　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※７　その他資産に含まれている保険業法第113条繰延資産の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※８　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

      前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は202,597百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　　当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は216,707百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※９　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

                                             （単位：百万円）

（中間連結損益計算書関係）

※１　保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　資産運用費用には為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※４　減損損失について次のとおり計上しております。

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　保険事業等の用に供している不動産等については連結子会社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　閉鎖を決定したこと及び売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,177百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　保険事業等の用に供している不動産等については連結子会社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,029百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

※５　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社傘下の国内保険連結子会社による機能別再編に係るシステム開発費用等21,463百万円（うち機能別再編関連費用引当金繰入額19,074百万円）及び在外連結子会社における組織再編関連費用4,261百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加5,181千株は、市場買付による増加5,164千株、単元未満株式の買取りによる増加17千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加3,245千株は、市場買付による増加3,240千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

おります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　（単位：百万円）

（貸手側）

　（単位：百万円）

（金融商品関係）

　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)　現金及び預貯金

　預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)　コールローン

コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　買現先勘定

買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)　債券貸借取引支払保証金

債券貸借取引支払保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)　買入金銭債権

　コマーシャルペーパーについては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

(6)　金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

(7)　有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(8)　貸付金

　貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日における（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

社債

主に日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、情報ベンダーが提供する価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「（7）有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について17,440百万円（うち、株式16,088百万円、外国証券1,351百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて506百万円（うち、株式371百万円、外国証券133百万円、その他１百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について2,628百万円（うち、株式2,299百万円、外国証券329百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて59百万円（うち、株式17百万円、外国証券42百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

(1) 通貨先物オプション取引

　主たる取引所における最終の価格によっております。

(2) 為替予約取引

　先物相場を使用しております。

(3) 通貨オプション取引

　取引金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

(1) 為替予約取引

　先物相場を使用しております。

(2) 通貨オプション取引

　取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、オプション価格計算モデル等によっております。

(3) 通貨先物オプション取引

　取引金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

(1) 金利先物オプション取引

　主たる取引所における最終の価格によっております。

(2) 金利スワップ取引

　期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３　株式関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　主たる取引所における最終の価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　主たる取引所における最終の価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

４　債券関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　主たる取引所における最終の価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　主たる取引所における最終の価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

５　信用関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

３　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

３　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

６　その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２　当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

（注）１　当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。

２　株式数に換算して記載しております。

３　権利は付与日に確定しております。

４　ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

５　ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

（賃貸等不動産関係）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、三井ダイレクト損保）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、三井住友海上あいおい生命）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、三井住友海上プライマリー生命）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の中間純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△3,404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,237百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△5,602百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△427,558百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△245,035百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,569百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等29,680百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△3,909百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,120百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△25,982百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,033,982百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△311,413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,533百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等244,506百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

７　前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する　情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(注)１　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

　　２　前中間連結会計期間の当中間期償却額及び当中間期末残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の

見直しが反映された後の金額により算定されております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。