1407 ウエストホールディングス 有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第10期以前についても百万円単位に変更しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第７期は売上高と表示しておりましたが、第８期よりアフターメンテナンス部門を子会社へ移管いたしました。これにより、売上高に関しては、関係会社受取配当金、業務受託手数料等の収入だけとなりましたので、「営業収益」として表示することとしました。

５　第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第10期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）や、省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）持分法適用会社１社については、太陽光発電事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

４　上記以外の持分法適用会社の数は１社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの、雇用環境の改善や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、建物施設の省エネ診断を行い、設備・機器の過剰稼働や老朽化など問題箇所を様々な最新技術や製品を組み合わせ、最適な省エネサービスを提案する（エスコ事業）等のトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。

また、提携金融機関とのアライアンスを強化し、従来からの太陽光発電事業に加え、新たに省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売についてもビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は369億97百万円（前期比20.2％減）、営業利益を49億68百万円（前期比16.4％減）、経常利益を47億87百万円（前期比12.2％減）計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を26億87百万円（前期比21.1％減）計上いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　太陽光発電事業

固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、買取価格の下落があったものの安定的な受注を継続してまいりました。しかしながら８月の度重なる台風の影響により、工事の遅れが生じました。

以上の結果、売上高は374億34百万円（前期比22.0％減）、営業利益は56億38百万円（前期比11.4％減）となりました。

②　メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。

以上の結果、売上高は12億41百万円（前期比139.7％増）、営業利益は２億47百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。

③　電力事業

回避可能費用の算定方法の見直しがあり、４月１日以降は回避可能費用単価の算出方法を原則、市場価格連動に移行させるなどの制度変更に対する体制整備に時間を要したことにより、受注活動の開始が遅れました。一方、自社売電事業については、大型メガソーラー発電所の新たな稼働や地方自治体との屋根借り協定による太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。

以上の結果、売上高は28億60百万円（前期比639.9％増）、営業利益は３億38百万円（前期は営業利益14百万円）となりました。

④　省エネルギー事業

太陽光発電事業と同様の地域に密着した業務提携先とのパートナー戦略を展開し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は１億12百万円（前期比13.7％増）、営業損失１億85百万円（前期は営業利益19百万円）となりました。

⑤　その他の事業

その他事業の売上高は７百万円（前期比30.7％増）、営業利益は４百万円（前期比24.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億４百万円増加し、286億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は48億45百万円（前期は53億87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億53百万円計上したことや売上債権の減少25億94百万円、未収入金の増加６億36百万円、仕入債務の減少13億94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は32億59百万円（前期は65億23百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億59百万円、定期預金が純額で５億29百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は58億７百万円（前期は34億90百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で77億86百万円増加、自己株式の取得９億99百万円、配当金の支払額９億33百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成25年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

前期より開始した省エネ・エスコ事業の急激な受注増加が見込まれる中で、情報入手から契約までの一貫体制を構築するとともに、施工工程の平準化を図り、より効率的なシステムを確立してまいります。

メガソーラー事業については、これまでの節税ニーズに対応する一般企業への販売から純投資目的の国内外のファンド及び投資家等の新しい顧客層の開拓が必要となっております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　法的規制について

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工及び産業用、住宅リフォーム・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。　

将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

②　政府の施策について

（イ）当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。

（ロ）当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。

③　輸入取引について

当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報等の漏洩リスクについて

当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　役員退職慰労金の支給について

当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。

当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。　

当連結会計年度における研究開発費は、３百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、75億81百万円増加し、576億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億89百万円増加し、442億84百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加し、133億73百万円となりました。

＜資産＞

資産の増加の主な要因は、現金及び預金が80億34百万円、機械装置及び運搬具が純額で23億69百万円増加した一方、完成工事未収入金が27億40百万円減少したことによるものであります。

＜負債＞

負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が77億85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億35百万円減少したことによるものであります。

＜純資産＞

純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を26億87百万円計上した一方、自己株式の取得９億99百万円、配当金９億35百万円を支払ったことによるものであります。

（２）経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して93億48百万円減少し、369億97百万円となりました。これは、太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
　なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。

＜売上原価＞

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して81億28百万円減少し、254億43百万円となりました。これは、太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。

＜販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して２億48百万円減少し、65億85百万円となりました。これは太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少に伴う費用の減少が主な要因であります。

＜営業外収益＞

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して58百万円増加し、１億51百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差益の計上61百万円が主な要因であります。

＜営業外費用＞

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して248百万円減少し、３億32百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した輸入に伴う為替差損254百万円がなくなったことが主な要因であります。

＜特別利益＞

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して33百万円減少し、８百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益41百万円がなくなったことが主な要因であります。　

＜特別損失＞

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して１億27百万円減少し、１億１百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失１億29百万円がなくなったことが主な要因であります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は７億20百万円減少し、26億87百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、得られた資金は48億45百万円（前期は53億87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億53百万円計上したことや売上債権の減少25億94百万円、未収入金の増加６億36百万円、仕入債務の減少13億94百万円によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は32億59百万円（前期は65億23百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億59百万円、定期預金が純額で５億29百万円増加したことによるものであります。

財務活動の結果、得られた資金は58億７百万円（前期は34億90百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で77億86百万円増加、自己株式の取得９億99百万円、配当金の支払額９億33百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は32億円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 太陽光発電事業

主に太陽光発電設備で使用する土地であります。

(2) メンテナンス事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

(3) 電力事業

主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。

(4) 省エネルギー事業

主にＬＥＤ照明や空調設備であります。

(5) その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

(6) 全社共通

主にシステム構築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年８月31日現在

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。

２ 現在休止中の設備はありません。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成28年８月31日現在

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。

２ 現在休止中の設備はありません。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 上記中[　]は、連結会社以外から賃借している土地(面積㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グループの設備投資計画は以下のとおりです。

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２ 平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行い、4,493,800株増加しております。

３ 平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、13,610,250株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年８月31日現在

(注) 自己株式1,939,866株は、「個人その他」に19,398単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,939千株(7.12％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は１株当たり35円の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２　第９期は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １ 取締役　中島一雄は、社外取締役であります。

２ 監査役　渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。

３ 平成28年11月22日開催の定時株主総会の締結の時から２年間であります。

４ 平成26年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）

当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。

また、当社は、平成18年３月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成28年11月22日現在、当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役４名（うち社外取締役１名）の計６名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。

なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に努めます。
　当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令・定款に違反する行為を未然に防止します。
　当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令・定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに、是正を図ります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理します。
　上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める時は、いつでも閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程等に基づき、事業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクの未然防止に努めるとともに、継続的なモニタリングの実施により管理を行います。
　当社代表取締役に直属する内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告します。また適宜当社取締役会及び監査役会に報告します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行います。また、必要に応じて適宜開催するものとします。
　適正かつ効率的な職務執行が行われる体制をとるため、グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規程を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図ります。

５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、繰り返し社内啓蒙を実施します。
　また、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設けます。
　業務執行部門から独立した内部監査部門は当社グループの内部監査を定期的に実施します。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は持株会社として、当社グループの経営方針及び業務の適正を確保する体制に関する基本方針の周知徹底を図ります。
　内部監査部門は、当社グループの業務遂行状況等を監査します。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置します。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保します。
　当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては当社常勤監査役の同意を必要とします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告します。
　法令違反等の不正行為、コンプライアンス違反の事実を発見したときは、当社監査役に報告するものとします。
　監査役に報告をした者は、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役会は代表取締役、会計監査人、主要子会社を含めた監査役、内部監査部門との定期的な会合を実施し、会社の運営に関する意見の交換を行い、意思の疎通を図ります。
　当社グループ監査役の職務執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払うものとします。

10．反社会的勢力による被害を防止するための体制

反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整えます。　
　また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応します。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

内部監査部門の人員は１名であります。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、代表取締役直轄の組織である監査室が監査計画に従って、内部監査を実施し、内部統制に取り組んでおります。また、監査役へ定期的に監査結果を報告しております。

ロ　監査役監査

監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しております。さらに、監査役は会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中島一雄氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。

当社と社外取締役中島一雄氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の渡部邦昭氏は、弁護士としての専門的見地からの当社の経営上有用な指摘、意見を監査に活かしていただくことが当社に必要であると判断し、選任しております。

社外監査役の髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、選任しております。

当社と社外監査役渡部邦昭氏及び髙橋健氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。　

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報酬等の額は、会社業績並びに職務の重要性等を勘案した上で取締役会の決議により決定しています。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は平成25年11月26日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬限度額は平成19年11月29日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。

⑤　株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社ウエストエネルギーソリューションについて以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　193百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は、優成監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名　　　加藤　善孝、本間　洋一、小野　潤

監査業務に係る補助者の構成　　　　　公認会計士　７名、その他　７名

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

また、第10期定時株主総会において、会計監査人の変更を行っております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

イ　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ロ　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会の決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)及び事業年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度の連結財務諸表及び第10期事業年度の財務諸表　　　九段監査法人
第11期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表　　　優成監査法人　

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

九段監査法人

(2)　異動の年月日

平成27年11月25日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年11月26日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります九段監査法人は、平成27年11月25日開催予定の第10期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い退任されます。

これに伴い、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応等を検討した結果、新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数
　　42社

主要な連結子会社の名称

株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、

株式会社ウエストＯ＆Ｍ、株式会社ウエスト電力、株式会社シュタットベルケジャパン

株式会社メガソーラー23号他11社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ハッピーハウスラボは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度において非連結子会社であった第１ウエストグループ合同会社他１社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社メガソーラー新拓溜池他１社は、保有する株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地　東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等　

非連結子会社の名称

株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社

連結の範囲から除いた理由

株式会社オージーシー及びとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称　

持分法を適用した関連会社の数　　1社

主要な関連会社の名称

株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地　東京都渋谷区）

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社

持分法を適用しない理由

株式会社オージーシー及びとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の名称

該当事項はありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、WEST INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.を除き、連結決算日と一致しております。

なお、WEST INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.については、設立日が平成28年８月19日であり、設立日から連結決算日である平成28年８月31日までに決算日（５月31日）をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

② たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。　

原材料、貯蔵品、販売用不動産　

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

未成工事支出金

主として個別法による原価法によっております。

③ デリバティブ

原則として時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産以外）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年または契約期間で均等償却をしております。

② 無形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は15年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。　(4) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年８月期の期首より適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」13百万円及び「その他」24百万円は、「貸倒引当金戻入額」７百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」54百万円は、「その他」56百万円として組み替えております。

(連結キャッシュフロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」12百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」△１百万円は、「その他」△１百万円として組み替えております。

（追加情報）

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

（担保付債務）

３．保証債務

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。　

※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末７行、当連結会計年度末６行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．財務制限条項

（前連結会計年度）

当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。

当社

契約日　　　　　平成23年３月29日

（シンジケートローン契約金額　　1,700百万円）

平成27年８月31日現在の借入残高は、255百万円であります。

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。

イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。

ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、前連結会計年度まで重要性が乏しいため主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）　

(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(２)減損損失の認識に至った経緯

ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。

(３)グルーピングの方法

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。

(４)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、他への転用及び売却が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129百万円を減損損失として特別損失へ計上しております。なお、回収可能価額については、簿価零円まで切り下げております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）　

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　     500,000株

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　1,423,700株

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引は次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取扱方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　１年内返済予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　１年内返済予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債　

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年８月31日)

当連結会計年度(平成28年８月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400百万円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400百万円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）　

４．減損処理を行った有価証券　

当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式57百万円、匿名組合出資金17百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額は18百万円、その他有価証券差額金は０百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の３区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。

当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「太陽光発電事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」、新電力（ＰＰＳ）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、ＬＥＤ照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（エスコ事業）及び建物保全（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工・販売を行う「省エネルギー事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「太陽光発電事業」「メンテナンス事業」「電力事業」「省エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△466百万円には、固定資産の未実現利益消去△586百万円、本社費用の配賦差額120百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額15,116百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,074百万円には、固定資産の未実現利益消去△753百万円、本社費用の配賦差額△320百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額17,074百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントに含まれない「その他」において、株式会社ハッピーハウスラボの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益８百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）　

(注) １　匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。

２　当連結会計年度より、第１ウエストグループ合同会社及び第２ウエストグループ合同会社の重要性が増し、連結の範囲に含まれたことにより、記載しております。

(１株当たり情報)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　 ① 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　 ② 当連結会計年度における四半期情報等

　 ③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

  当事業年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

(2) デリバティブ

原則として時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産以外）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は５年であります。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　 ４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却の方法）　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」19百万円は、「その他」22百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

２．保証債務

当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度４行、当事業年度　３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．財務制限条項

前事業年度（平成27年８月31日）

当社の借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。

契約日　　　　　平成23年３月29日

（シンジケートローン契約金額　　1,700百万円）

平成27年８月31日現在の借入残高は、255百万円であります。

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。

イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。

ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（平成28年８月31日）

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

おおよその割合

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」及び「支払手数料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は200百万円、「支払手数料」は198百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）リース資産（有形固定資産）の当期増加額は、主に全社インフラ設備取得によるものであります。また、リース資産（無形固定資産）の当期増加額は、主に販売管理システム及びインフラシステム等への対応によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４ 単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年11月18日

株式会社ウエストホールディングス

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成27年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成27年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエストホールディングスの平成28年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年11月18日

株式会社ウエストホールディングス

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングスの平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成27年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。