8127 ヤマトインターナショナル 有価証券報告書－第70期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

４．第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。また従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

５．第70期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第70期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期における当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。また従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

４．第70期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第70期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第70期における配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマト マーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマト マーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名減少しておりますが、その主な要因は中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ33名減少しておりますが、その主な要因は中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社及び福岡営業所に支部が置かれ、平成28年８月31日現在における組合員数は1,071名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られましたが、一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題による影響等、海外経済の下振れがリスクとして顕在化し、先行き不透明な状況が続いております。

　当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として予断を許さない市場環境となっております。

　このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年に向けた「中期構造改革」を推進してまいりました。アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、事業構造を根幹から見直し、「ハードからソフトへの変革」を実行しています。

　これに伴い、当社は平成28年８月11日に機構改革を実施いたしました。まず、「クロコダイル」事業の体制及び機能の強化を図るためクロコダイル部を廃止、新たにクロコダイル事業部門を新設し、合わせて商品企画部・販売部を設け同部門に配置しております。また、事業戦略機能の強化を図るため、計画管理室・MD推進室を統合し、事業戦略室及びライセンス課、新規事業開発課を新設いたしました。

　販売面では、当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」において、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供してまいります。「クロコダイル」の新たなブランディングを通じ、「店舗効率の向上」「Ｅコマースの拡大」「ライセンスビジネスの拡大」「新たな業態開発」に繋げてまいります。「新たな業態開発」では、トラベルコンセプトのブランドとして立ち上げた「crocodile ３ＤＡＹＳ」をはじめ、プレミア エイジのライフスタイルにあった業態を積極的に開発し、これらの取り組みにより、より一層の集客拡大と利益拡大を目指してまいります。

　また、新規事業においては、「都市部での短距離移動から、都市間での長距離移動に適した“アクティブ・トランスファーウェア”」をテーマとした新レーベル「CITERA（シテラ）」が平成28年９月１日にスタートいたしました。これを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームを確立してまいります。また、平成29年春より、新たに商標権を総合商社と共同保有した「米国発ブランド」の本格展開を開始いたします。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築いたします。

　これらの「中期構造改革」におけるビジネス戦略の見直しに伴い、当社は平成28年５月26日に、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの現ライセンス契約を平成30年12月31日の契約満了前の平成29年２月28日をもって、友好的に早期終了することで基本合意いたしました。

　また、当社は経営資源の有効活用を目的に、大阪本社事務所及び東京本社ビルの自用の一部を賃貸スペースに変更し、共用資産から収益を生み出す賃貸用不動産に用途変更することを決議し公表しております。これに伴い、東京・大阪本社等の土地及び建物等の有形固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行いましたが、今後の不動産賃貸事業の収益拡大に繋げてまいります。これらは基本的にキャッシュ・アウトを伴わない減損損失であり、配当についても年間12円を維持することとしております。なお、大阪本社事務所については、平成28年８月29日をもって、デリポート（ロジスティックセンター）内に移転しております。

　国内の店舗展開につきましては、前期末より25店舗増加し、926店舗となりました。

　調達面では、生産拠点の東南アジア比率拡大による生産コストの削減を進めながら、諸業務の効率化を図り、引き続き「ローコスト経営」に努めております。

　一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努め、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は215億６千６百万円（前年同期比1.9％減）と微減収になりました。利益面では、「中期構造改革」の推進等により販売費及び一般管理費が削減され、営業利益は３億３千８百万円（前年同期比46.7％増）と大幅な増益となり、経常利益は３億６千万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前年並みの結果となりました。一方で、資産の有効活用を目的とした不動産の用途変更の決議に伴う固定資産の減損損失や、早期退職優遇制度の特別募集に伴う特別加算金の支給及び再就職支援等について、39億５千３百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６千８百万円（前年同期は１億１千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と減益になりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

　セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業213億３千４百万円（前年同期比1.9％減）、不動産賃貸事業２億３千１百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、90億９千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、２億７千８百万円（前年同期比８億２千１百万円の収入増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失35億３千８百万円、減価償却費２億６千４百万円、減損損失33億９千３百万円及びたな卸資産の減少額２億６千５百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、２億７千８百万円（前年同期比２億４千８百万円の支出増）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出６億３千２百万円、投資有価証券の取得による支出５億７百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入２億３千４百万円及び差入保証金の回収による収入４億８千９百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、１億４千５百万円（前年同期比２億４千万円の支出減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出１億６千５百万円及び配当金の支払による支出２億５千５百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アイテム別)

(顧客別)

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アイテム別)

(顧客別)

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①セグメント販売実績

(アイテム別)

(顧客別)

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②ブランド別販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。

　メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は、今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。お客様が求める価値を提供するためには、より精度の高い事業計画と、これを達成するための戦略に加え、社員の強い意志と実行力が重要となります。

　具体的な戦略と計画をもってこれを実行し、「ハードからソフトへの変革」に向け、収益性・成長性・具体性が高い事業を展開し、顧客満足の向上が図れるよう努力してまいります。

（２）会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

　一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

　企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

　＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

　本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

　本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

　本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

　また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

　本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（１）特定製品への依存によるリスク

　当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」が、当連結会計年度において占める売上高構成比は、67.5％と非常に大きな比重となっております。当ブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者の嗜好の変化等によるリスク

　当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客の少子高齢化に伴うリスク

　当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新規開発事業によるリスク

　当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候、自然災害、新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク

　当社グループが取り扱う衣料品の売上は、冷夏暖冬等の異常気象や台風や地震等の自然災害によって、減少することが考えられます。特に売上比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、事業の一時中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）品質に関するリスク

　当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。

　このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）店舗出退店に関するリスク

　当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。

　そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

　なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。

　また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）店頭販売員の増加に関するリスク

　当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外におけるリスク

　当社グループは、海外での販売は多くはありませんが、中国での生産事業を行っており、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権に関するリスク

　当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）取引先に関するリスク

　当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）個人情報に関するリスク

　当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）法的規制に関するリスク

　当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。

　しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）税制の改正に伴うリスク

　当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料品等を販売しており、その契約の主なものは次のとおりであります。

(注)　商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額となっております。

　　　なお、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの現ライセンス契約は、平成30年12月31日の契約満了前の平成29年２月28日をもって、友好的に早期終了することで基本合意しております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

(２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度における売上高は、215億６千６百万円となり、前年同期の219億８千５百万円と比べ４億１千９百万円の減少となりました。

②差引売上総利益

　当連結会計年度における差引売上総利益は、99億５千１百万円となり、前年同期の104億６千万円と比べ５億９百万円の減益となりました。差引売上総利益率は46.1%と1.5ポイント低下いたしました。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、96億１千３百万円となり、前年同期の102億２千９百万円と比べ６億１千６百万円の減少となり、売上高販管費率は46.5%から44.6%と1.9ポイント低下いたしました。

④営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、３億３千８百万円となり、前年同期の２億３千万円と比べ１億７百万円の増益となり、営業利益率は1.0%から1.6%と0.6ポイント上昇いたしました。

⑤営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、１億３百万円となり、前年同期の１億５千５百万円と比べ５千２百万円の減少となりました。受取利息が２千６百万円減少し、為替差益が当連結会計年度は発生しなかったことが主な要因であります。

　当連結会計年度における営業外費用は、８千万円となり、前年同期の２千４百万円と比べ５千６百万円の増加となりました。当連結会計年度に賃貸契約解約損が２千６百万円、為替差損が１千６百万円発生したことが主な要因であります。

⑥経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、３億６千万円となり、前年同期の３億６千１百万円と比べ減益となり、経常利益率は1.6%から1.7%と0.1ポイント向上いたしました。

⑦特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、５千３百万円となり、前年同期の１億１千４百万円と比べ６千１百万円の減少となりました。投資有価証券売却益が８千万円減少し、当連結会計年度に退職給付制度終了益が１千８百万円発生したことが要因であります。

　当連結会計年度における特別損失は、39億５千３百万円となり、前年同期の１億７千３百万円と比べ37億８千万円の増加となりました。減損損失が32億５千９百万円増加し、当連結会計年度に特別退職金が５億２百万円発生し、和解金が３千４百万円発生したことが主な要因であります。

⑧税金等調整前当期純損失

　当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、35億３千８百万円となりました。前年同期は税金等調整前当期純利益３億２百万円であります。

⑨法人税等

　当連結会計年度における法人税等合計は、△７千万円となり、前年同期の１億９千１百万円と比べ２億６千１百万円の減少となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純損失

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６千８百万円となりました。前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億１千１百万円であります。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、140億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億６千４百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は98億１百万円から６億６千万円減少し、91億４千万円となりました。受取手形と売掛金を合わせた売上債権の売上高に対する回転期間は前年同期の33.4日から31.5日に短縮し、たな卸資産の回転率は前年同期の8.8回から9.7回に増加いたしました。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、105億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億９千９百万円減少いたしました。主な要因は、減損損失及び減価償却等により有形固定資産が30億円減少し、無形固定資産が５億７千９百万円増加したことに加え、繰延税金資産が１億４千４百万円増加し、差入保証金が８億４千９百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、55億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億６千８百万円増加いたしました。主な要因は、資産除去債務が８千４百万円増加し、未払法人税等が８千８百万円減少し、その他が４億１千３百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ５千２百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１億５千７百万円増加し、退職給付に係る負債が６千２百万円減少し、資産除去債務が７千４百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、174億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ41億８千万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が37億２千４百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２億２千１百万円減少し、為替換算調整勘定が１億５千４百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.9%から5.1ポイント低下し70.8%となりました。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは２億７千８百万円の収入となり、前年同期の５億４千２百万円の支出と比べ８億２千１百万円の収入の増加となりました。法人税等の支払額は１億５千８百万円となり、前年同期の６千３百万円と比べ９千４百万円の支出の増加となりました。売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減にかかる運転資金の増減は前年同期の９億９千４百万円の支出から当連結会計年度は４億１千９百万円の収入となり、14億１千３百万円収入が増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千８百万円の支出となり、前年同期の３千万円の支出と比べ２億４千８百万円の支出の増加となりました。有価証券及び投資有価証券の取得・売却及び償還による資金の増減は前年同期の１億９千万円の支出から当連結会計年度は１億２千７百万円の収入と３億１千７百万円の収入の増加となりました。定期預金の預入による支出・払戻による収入は前年同期に比べて２億円の収入の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億４千５百万円の支出となり、前年同期の３億８千６百万円の支出と比べ２億４千万円の支出の減少となりました。長期借入れによる収入・返済による支出が前年同期の６千７百万円の支出から当連結会計年度は１億３千４百万円の収入と２億１百万円の収入の増加となりました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響等により現金及び現金同等物の残高は、前年同期の93億５百万円から２億１千１百万円減少し90億９千４百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、1,064,774千円であり、主なものは次のとおりであります。

（繊維製品製造販売業）

 大阪本社事務所の移転に伴う投資　　　　166,413千円

 ブランド商標権の取得　　　　　　　　　616,655千円

なお、取得資金は自己資金でまかなっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．各資産の金額は、帳簿価額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．連結会社以外から、建物を賃借しております。

５．連結会社以外へ賃貸しております。

６．連結会社以外から、土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式16,840株のうち16,800株（168単元）は「個人その他」欄、40株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含めて表示しております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が16千株あります。

なお、平成27年10月９日開催の取締役会決議により、平成27年10月27日付で自己株式1,200千株を消却いたしました。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）       558千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　       532千株

３．平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４社が平成28年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年10月９日開催の取締役会決議により、平成27年10月27日付で自己株式1,200,000株を消却いたしました。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成28年10月７日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得を中止することを決議いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成27年10月９日開催の取締役会決議により、平成27年10月27日付で自己株式1,200,000株を消却いたしました。

３【配当政策】

　当期の株主に対する配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えております。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の株主配当金につきましては、年間配当金12円以上を前提に、配当性向70％以上の安定配当とする配当政策の基本方針に従い、１株当たりの期末配当６円、年間配当金12円（中間期６円、期末６円）と決定いたしました。

　次期以降の株主配当金につきましても、年間配当金12円以上を前提に、配当性向70％以上の安定配当を基本方針といたします。

　また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役藤野勝己及び岩田宜子は、社外取締役であります。

２．監査役田口芳樹及び和田正宏は、社外監査役であります。

３．平成28年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

４．平成25年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

５．平成26年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

６．平成28年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下の５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主をはじめ様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営のあり方であると理解しております。具体的には次のとおりであります。

　以上のほか、長期的な観点から、健全な企業業績を確保し、利害関係者に対して責任を持つ経営体制を確立いたします。当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

（ア）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、監査役会制度を根幹としており、監査役４名のうち２名は社外監査役で構成しております。

　監査役会は、取締役の経営執行をチェックし、経営の透明性、合理性及び公平性の向上を図っております。

　社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しており、その立場からの監視、監査機能は十分に担保できると考えております。

　取締役会は、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項を意思決定し、また個々の取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は５名で構成され、うち２名は独立性の高い社外取締役を選任しております。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化により迅速に対応できる体制を整えております。

　また、当社では執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。

　上記の体制により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えております。

（イ）内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の決定方針に基づく執行方針の審議機関として経営審議会を設置し、経営環境に迅速に対応するため、必要に応じて開催しております。

　法律面では、顧問弁護士よりコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。

　なお、当社の内部統制システムに関しましては、以下の基本的な考え方に従い整備を行っております。

ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を定め、それを子会社を含めた全役職員に周知徹底させております。

　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。

　「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。

　全役職員が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の社内報告体制として、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を構築し、運用しております。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき行うものとしております。

ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」及びそれに付帯するマニュアル等に従い対応し、必要に応じて研修等を行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。

　組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、全社的対応はＩＲ室が行うものとしております。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営審議会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織および分掌規程」、「職制規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。

　取締役会により承認された中期経営計画及び年度利益計画に基づき、各部門の具体的な年度目標及び予算を設定し、それに基づく月次、四半期、半期、年間業績の管理を行うものとしております。

ｅ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに通用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、これを基礎として、グループ各社は定められた諸規定により運営しております。

　経営管理については、「関係会社管理規程」により、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、定期的に内部監査室がモニタリングを行うものとしております。

　取締役は、グループ全社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとしております。

　子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には監査役に報告するものとしております。

　監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項、業務執行状況及び財務状況等について審議できるよう、子会社からの定期的な報告を義務付けております。

　内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、当社の社長及び監査役等に報告するものとしております。

ｆ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役は、内部監査室所属の社員に事務局として監査業務に必要な事項を命令することができる体制をとっております。

　内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

ｇ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告しております。

　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。

　監査役会は、社長、監査法人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

ｈ.上記ｇ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役または使用人に周知徹底させております。

ｉ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、その費用等が職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理することとしております。

　当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めることとしております。

ｊ.反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、「コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）」において、反社会的勢力に対し断固とした姿勢で臨むことを掲げ、関係排除に取り組むものとしております。

　また、顧問弁護士や警察等の外部機関と連携し社内体制の整備を行うと同時に、全役職員への啓蒙活動にも取組むものとしております。

ｋ.財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築することとしております。

（ウ）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の業務は、権限と責任を定める「職務権限規程」に基づいて執行されており、その業務遂行状況につきましては、社長直轄の内部監査室（現在４名の人員で構成）が「内部監査規程」に基づき監査を行っております。内部監査は、すべての部門、直営店、子会社等について会計監査、業務監査及び制度監査を実施するとともに、監査後のフォローアップを周知徹底しており、監査役とも連携して業務の改善と指導を行っております。また、監査役と内部監査室は、月１回会合を行っており、情報・意見交換を行うとともに、監査実施状況の報告を受ける等緊密な連携をとっております。

　監査役監査は、監査役会（監査役４名、うち社外監査役２名で構成）が定めた監査方針のもと、取締役会のほか重要な会議にも出席し、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　なお、社外監査役・和田正宏氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の経験、見識を有するものであります。

　会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏な立場から会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社監査役と会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとっております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。

（エ）会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士、補助者の状況は次のとおりであります。

　　　（業務を執行した公認会計士）

　　　（補助者の構成）

（オ）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役制度を導入しております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　社外取締役・藤野勝己氏は、株式会社エターナルエンタープライズ、株式会社エターナルの代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいております。なお、同氏及びいずれの会社も当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役・岩田宜子氏は、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社の代表取締役であり、長らくＩＲ・資本市場関係に関与し、その知見を備えるばかりではなく、経営者としての経験と見識をもって、当社の企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

　また、藤野勝己氏及び岩田宜子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出ております。

　社外監査役・田口芳樹氏は、野村殖産株式会社の取締役総務部長であり、建設業及び不動産賃貸業等の豊富な経験と知識を生かし、外部の視点から中立、公正な立場で監査いただいております。同社と当社との間には、不動産賃貸に関する取引関係がありますが、その取引額は僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。また、当社との間に特別な利害関係のある他の会社等との兼職状況もありません。

　社外監査役・和田正宏氏は、税理士法人グローバルマネジメントの代表社員であり、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の経験、見識を有し、当社監査役の職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

　また、田口芳樹氏及び和田正宏氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出ております。

　社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。

（カ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②リスク管理体制の整備の状況

　企業の社会的責任を達成するため、平成17年１月よりCSR推進委員会を設置し、当社グループの取締役・使用人の啓蒙活動に努めております。

　平成17年４月からの個人情報保護法の施行に伴い、「プライバシーポリシー」の制定、「個人情報保護規程」等の社内規程の整備及び全役職員教育を行い、個人情報の管理体制の強化を図ってまいりました。

　平成18年６月よりコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの知識を高めるとともに、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を整備しております。

③役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与が含まれておりません。

（イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ウ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役との協議で決定しております。

　なお、平成24年11月22日開催の第66回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億円以内、平成19年２月23日開催の第60回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額５千万円以内と決議しております。

（エ）退職慰労金の支給について

　退職慰労金は支給しておりません。ただし、平成19年２月23日の第60回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する決議をしております。

④取締役の定数

　当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項

（ア）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（イ）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株式の保有状況

（ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数26銘柄

貸借対照表計上額の合計額1,418,798千円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務税務デューデリジェンス業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び第70期事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ヤマト ファッションサービス㈱

上海雅瑪都時装有限公司

（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマト マーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海雅瑪都時装有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日  至　平成27年８月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に134,852千円（建物及び構築物123,311千円、有形固定資産のその他9,750千円、投資その他の資産のその他1,791千円）計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日  至　平成28年８月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円（土地2,454,145千円、建物及び構築物（撤去費を含む）654,861千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,664千円）計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円（土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円）計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円（建物及び構築物225,646千円、有形固定資産のその他19,012千円、投資その他の資産のその他2,863千円）計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額、または売却予定価格に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※４．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

※５．和解金

「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」ブランドのライセンス契約を、契約期間の途中に解約したことにより生じた和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加1,569株は、単元未満株式の買取りによる増加1,569株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少1,200,000株であります。

２．自己株式の増加16,648株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,000株、単元未満株式の買取りによる増加648株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。

　　また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。

　　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　　差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。

　　　運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）有価証券、(4）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5）差入保証金

　　　差入保証金の時価については、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、確定給付企業年金制度については、平成23年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。

　上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成27年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。

　当社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

　なお、大阪ニット厚生年金基金は、平成26年２月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成27年９月10日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注１）希望退職者の募集に伴う割増退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。

（注２）大量退職に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付制度終了益」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度237,564千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。

　なお、当該厚生年金基金は、平成26年２月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成27年９月10日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　27.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,782,760千円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,764,570千円）であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は前連結会計年度14.5年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、当連結会計年度10,002千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,955千円減少し、法人税等調整額が30,048千円、その他有価証券評価差額金が4,552千円、退職給付に係る調整累計額が797千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,256千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,180千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,037千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,340,732千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（48,877千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京本社の造作・設備工事（39,737千円）であり、主な減少額は減損損失（1,340,732千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）