8381 山陰合同銀行 四半期報告書－第114期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当行の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスは、平成28年４月１日に当行の連結子会社であるごうぎんスタッフサービス株式会社を、平成28年７月１日に当行の連結子会社であるごうぎんシステムサービス株式会社をそれぞれ吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金は、法人預金および公金預金が増加する一方で、個人預金および金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ564億円減少し、四半期末残高は３兆8,122億円となりました。

貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、四半期末残高は２兆6,643億円となりました。

有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、前連結会計年度末に比べ539億円増加し、四半期末残高は１兆9,142億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.26ポイント上昇の15.94％となり、引き続き高い水準を確保しております。

損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策もあり、貸出金利回りは一段と低下しましたが、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により、有価証券利息配当金が増加したことなどから、資金利益が増加しました。このほか、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などの利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、役務取引等利益の減少や営業経費の増加などがありました。以上により、経常利益は前年同期比13億49百万円増加の113億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億25百万円増加の73億18百万円となりました。

また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比17億12百万円減少の370億29百万円、セグメント利益は前年同期比６億86百万円増加の106億89百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比17億40百万円増加の87億44百万円、セグメント利益は前年同期比13億90百万円増加の17億22百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比２億６百万円増加の22億38百万円、セグメント利益は前年同期比３百万円増加の19百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、当四半期末現在で国内本支店89か店、出張所51か店の合計140か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門240億76百万円、国際業務部門30億34百万円となり、合計で271億10百万円と前年同期比１億９百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門34億38百万円、国際業務部門△16百万円となり、合計で34億22百万円と前年同期比９億23百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門８億50百万円、国際業務部門10百万円となり、合計で８億60百万円と前年同期比２百万円の減少となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間：国内業務部門２百万円、国際業務部門10百万円、当第２四半期連結累計期間：国内業務部門１百万円、国際業務部門７百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門52億80百万円、国際業務部門30百万円となり、合計で53億11百万円と前年同期比８億６百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門18億41百万円、国際業務部門46百万円となり、合計で18億88百万円と前年同期比１億17百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比179億49百万円増加の1,035億16百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が68億63百万円減少の153億92百万円、債券が174億29百万円増加の684億17百万円、外国証券などその他が73億82百万円増加の197億６百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第２四半期連結会計期間57,329百万円、当第２四半期連結会計期間71,889百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、3,041億46百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、１兆9,071億61百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.90ポイント低下し、15.94％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

①　主な収支の状況

　Ａ 連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比８億12百万円減少の313億84百万円となりました。これは、外国証券や投資信託などへの積極的な投資による有価証券利息配当金の増加などから資金利益が増加しましたが、保険や投資信託の販売低迷を主因とする役務取引等利益の減少が上回ったことによるものであります。

　Ｂ 営業経費

当第２四半期連結累計期間の営業経費は、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前年同期比３億10百万円増加の209億44百万円となりました。

　Ｃ 経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比13億49百万円増加の113億80百万円となりました。連結粗利益の減少や営業経費の増加など利益減少要因はありましたが、与信費用が減少したことによるものであります。

　Ｄ 親会社株主に帰属する中間純利益

以上の要因のほか、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損益が改善したことに加え、法人税率引き下げによる税負担の軽減効果もあり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億25百万円増加の73億18百万円となりました。

②　与信費用

当第２四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比22億12百万円減少の３億40百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の減少から不良債権処理額が減少したことに加え、一般貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことによるものであります。

〔連結損益状況：第２四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
            (その他業務収益－その他業務費用)

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、2,090億73百万円の収入(前年同期比1,078億72百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などから、953億97百万円の支出(前年同期比252億47百万円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などから、38億70百万円の支出(前年同期比16億42百万円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中1,098億１百万円増加し、6,940億27百万円となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注)　１　当行は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しておりますが、大株主の状況の記載にあたっては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)が信託財産として所有する株式(所有株式数599千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.37％)は、当行(株式会社山陰合同銀行、島根県松江市魚町10番地)の所有する株式(所有株式数2,013千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.26％)には含めておりません。

２　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式599,400株(議決権5,994個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)が所有する当行株式599,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.37％)は上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　 11社

松江不動産株式会社

合銀ビジネスサービス株式会社

株式会社ごうぎん代理店

株式会社山陰オフィスサービス

ごうぎん証券株式会社

山陰債権回収株式会社

山陰総合リース株式会社

ごうぎん保証株式会社

株式会社ごうぎんクレジット

株式会社山陰経済経営研究所

ごうぎんキャピタル株式会社

(連結の範囲の変更)

ごうぎんスタッフサービス株式会社及びごうぎんシステムサービス株式会社は、株式会社山陰オフィスサービスに吸収合併されたことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　　　　 　 　　　　　　　　  9社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　　　　　　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　　　　　　　　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　　  　 　   9社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　 　　　　　 0社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて９月末日であります。　

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体またはグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(11)その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(18)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。　

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１. 取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２. 信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は430百万円、株式数は599千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　 　 平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。

また、連結子会社は、主として各社を１単位としてグルーピングを行っております。

このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、一部の資産については、資産の重要性を勘案し、主として路線価を基にした正味売却価額により評価しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)　自己株式の増加のうち600千株は自己株式の市場買付、23千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち446千株は新株予約権の行使、１千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注１)　当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式599千株が含まれております。

(注２)　自己株式の増加のうち1,500千株は当行による自己株式の市場買付、599千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による当行株式の市場買付、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち127千株は新株予約権の行使、０千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

借手側

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、ＡＴＭ、営業店システムであります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

貸手側

１　リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額の金額

(単位：百万円)

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

リース投資資産 (単位：百万円)

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①　株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②　株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。

③　債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(注)　１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　連結子会社による自己株式の取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

③ 企業結合の法的形式

上記４社による他の連結子会社及び非支配株主からの自己株式の取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当行では、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画における重点施策の１つである「グループ連携の強化」による収益の囲い込みとグループ経営体制の強化を目的として、上記４社による当行以外(他の連結子会社及び非支配株主)が保有する株式の取得(自己株式の取得)を行いました。この結果、当行の上記４社に対する議決権比率は100％となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

① 変動要因

非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額

4,554百万円

２　連結子会社間の合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

被結合企業(消滅会社)

② 企業結合日

株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんスタッフサービス株式会社の合併　平成28年４月１日

株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんシステムサービス株式会社の合併　平成28年７月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、ごうぎんスタッフサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併及び株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、ごうぎんシステムサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。

④ 結合後企業の名称

株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的とするものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△321百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△33,590百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△29,971百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△288百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△83百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△33百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△1,050百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△35,492百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△31,863百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△140百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△23百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(単位：百万円)

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(単位：百万円)

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式数(599千株)は、当中間連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(注)　１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式の当中間連結会計期間平均株式数(３千株)は、当中間連結会計期間平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

　(単位：百万円）

  当中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

　(単位：百万円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他：５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体またはグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 株式給付引当金

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7) その他の偶発損失引当金

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。 

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当中間会計期間から適用しております。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日現在)

当中間会計期間(平成28年９月30日現在)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月21日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月21日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。