E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第15期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期累計期間において、当期第１四半期報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の重要な変更が

　　あります。

　　　当期第１四半期末時点において、当社は、平成28年３月31日時点における当社株式の流通株式時価総額が上場基準

　　の所要額未満となったことから、上場廃止猶予期間入りとなり、平成29年３月31日時点の株価水準が上記基準を下回

　　る場合は上場廃止となる状況となっておりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末における当社株式の

　　流通株式時価総額が上場基準の所要額を上回った結果、当該上場廃止基準に該当しないこととなり、流通株式時価総

　　額に係る猶予期間から解除されました。したがって、平成29年３月31日時点の株価水準が上場基準を下回ることによ

　　り直ちに上場廃止となるリスクは解消しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の強まりのなかで、景気の一部に弱さがみられましたが、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策効果の推進を背景として、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このような状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト管理と生産性向上によってカバーしつつ、高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められてまいります。一方安倍内閣が標榜する一億総活躍社会の実現に向けてのアクションプランにおいては、介護人材の確保・育成を目的とする

　　キャリアアップの仕組みの構築及び平成29年度からの月額１万円相当の処遇改善策の実地をはじめ、介護の環境

整備への取り組みが織り込まれています。さらに制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20％に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての体制づくりが進行しております。

　このような環境のもと、当社グループでは、創業以来展開してきた単独の通所介護事業と、平成25年６月に稼働を開始したサービス付き高齢者向け住宅及び同住宅に併設する通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業の２つの分野をコア事業としてまいりましたが、今後の中長期的な事業成長戦略としてセンター事業に経営資源を集中するため、当四半期連結累計期間中の平成28年６月１日を効力発生日として、吸収分割により単独通所介護事業を承継会社に承継いたしました。

　この結果、当社のコア事業は総合ケアセンター事業に集約されることとなりました。当該センター事業は国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する通所介護を中心とする在宅サービスを運営することを通じて、高齢社会における社会インフラ機能を果たす事業コンセプトの推進に取り組んでおります。

　また、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。

　当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当四半期連結累期間に２箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において64箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイサービス」については、同四半期連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して２箇所を開設し、同連結会計期間末において63箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を５箇所運営しております。

　また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は27箇所となっております。

　　　次に当第２四半期累計期間の収益面については、平成28年６月１日を効力発生日として吸収分割により承継会社

　　に承継した単独通所介護事業に係る損益は、６月以降当社損益から分離しております。

　この間、コアのセンター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、過年度の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が持続していますが、

稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで前四半期累計期間までの赤字を脱却して、当第２四半期累計期間は黒字となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の利益では、なお赤字が残存しております。

　　　　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収入は3,002,034千円（前年同期比76.5％）、営業損失325,742千円（前年同期は営業損失375,981千円）、経常損失344,353千円（前年同期は経常損失395,486千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,648,832千円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失376,342千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　　当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづ　く通所介護事業であり、該当事項はありません。

(4) 当社の課題と今後の方針について

　　　サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。

　　　また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。

　(5) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク

　　　当社グループは、制度改正等を含む介護サービス市場環境の変化に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでいます。

　　　しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随するデイサービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退する可能性があり、違約金の支払いが必要になる場合があります。

　(6) 営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善

前記のとおり、コアのセンター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、過年度の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が持続していますが、稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで当期第１四半期累計期間までの赤字を脱却して、当第２四半期累計期間は黒字となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の利益では、なお赤字が残存しております。

　　　これに対処して、今事業年度は、センター事業拠点の新規開設を３箇所に限定して、初期赤字の発生を最小限に抑制するとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収の加速化を図るため、営業力の強化による高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底を通じて、黒字の早期定着化とその増幅を達成すべく、鋭意取組み中であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

       　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

     該当事項はありません。

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

     該当事項はありません。

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

     当第２四半期累計期間において、親会社に帰属する四半期純利益で2,648,832千円を計上した結果、純資産合計は1,584,056千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　介護事業セグメントにおいて、業績が低迷しているデイサービスセンター４箇所について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において24,587千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

　　　　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

4.報告セグメントの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割したことに伴い、同セグメントの資産が993百万円減少しております。

5.報告セグメントの変更等に関する事項

①　セグメントの区分の変更

当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「給食事業」について量的な重要性が減少したため、その他に含めて記載する方法に変更しております。

これにより報告セグメントの売上高が211,769千円、利益が3,225千円それぞれ減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

②　セグメントの名称の変更

当第２四半期連結会計期間から、当第１四半期連結会計期間において「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割したことにより当社のコア事業は総合ケアセンター事業に集約されることとなったため、セグメントの名称を「介護事業」から「ケアセンター事業」に変更しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上