7992 セーラー万年筆 四半期報告書－第104期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第103期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益を確保し、自己資本比率も34.6％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられるものの、個人消費はやや低調に推移し、インバウンド需要にも陰りがみられるなど、景気動向は先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、新たな経営体制のもと、積極的な販売施策を推し進め、収益の確保を目指してまいりました。当第３四半期連結累計期間につきましては、ロボット機器事業における海外子会社の業績が堅調で業績を下支えした結果、売上高44億6千4百万円(前年同期比0.6％減）となりました。利益面におきましては、営業利益1千6百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益3百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失7千7百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1千8百万円）となりました。なお、当期は、本社移転費用8百万円、一部製品の回収に伴う損失9百万円等による特別損失1千9百万円を計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、売上高は30億3千万円（前年同期比0.5％減）とほぼ前年並みとなりました。利益につきましては、自社製品の万年筆と万年筆用インクの売上が好調な一方、利益率の低い仕入商品の売上が減少したため利益率が向上し、セグメント利益5百万円（前年同期セグメント損失7千4百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、海外子会社の売上が好調に推移したものの、国内販売が振るわず、売上高14億3千3百万円（前年同期比0.9％減）と前年を若干下回りました。収益につきましては、セグメント利益1千1百万円（前年同期比88.7％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億8千9百万円減少し、49億4千9百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少3億1千万円、受取手形及び売掛金の減少1億6千万円、仕掛品の減少1億4百万円等により、5億6千6百万円減少して35億4千万円となりました。固定資産につきましては、無形固定資産の増加5千9百万円などにより、前連結会計年度末より7千6百万円増加して14億9百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億9百万円減少し、31億4千8百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少1億5千5百万円、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の減少1億1千2百万円等により、前連結会計年度末より4億1千5百万円減少し、21億4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より5百万円増加し、10億4千3百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から7千9百万円減少して、18億1百万円となりました。これは、利益剰余金の減少7千7百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては、

①文具事業部の万年筆新製品,万年筆用インクの開発、中高価格帯ボールペンの開発

②ロボット機器事業の射出成形機用取出ロボットの超高速機の開発

などであります。

　　　　　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千5百万円であります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社は、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 新執行部の発足

当社は平成27年12月、代表取締役の異動を行い、新社長のもと新たな執行部が発足することとなりました。これに伴い、平成26年に策定した３年間の中期経営計画を２年で打ち切り、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定し、平成28年5月16日に開示しました。本中期経営計画では、前回までの計画未遂を踏まえ、計画をより精査して実現性の高い計画としております。

2. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

3. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭの拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、新製品開発のスピードアップを図るとともに、社内開発製品の選択と集中をすすめていきます。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・低粘度ボールペン、ゲルインクボールペン等の新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質の一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーとの対話による情報収集をします。

・営業部の教育強化により、ブランドを高める顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、超高速ロボットの開発、７軸駆動の標準化を実施します。

④海外市場の強化

・海外子会社との情報共有（連結決算重視）をすすめていきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

　　しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

      該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 新執行部の発足

当社は平成27年12月、代表取締役の異動を行い、新社長のもと新たな執行部が発足することとなりました。これに伴い、平成26年に策定した３年間の中期経営計画を２年で打ち切り、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定し、平成28年5月16日に開示しました。本中期経営計画では、前回までの計画未遂を踏まえ、計画をより精査して実現性の高い計画としております。

2. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

3. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭの拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、新製品開発のスピードアップを図るとともに、社内開発製品の選択と集中をすすめていきます。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・低粘度ボールペン、ゲルインクボールペン等の新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質の一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーとの対話による情報収集をします。

・営業部の教育強化により、ブランドを高める顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、超高速ロボットの開発、７軸駆動の標準化を実施します。

④海外市場の強化

・海外子会社との情報共有（連結決算重視）をすすめていきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

　　しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下 「企業結合会計基準」 という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下 「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」 という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当第３四半期連結累計期間において、営業利益を計上しているが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。

四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上