【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小松 雅尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小松 雅尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 902,148 | 1,013,922 | 1,531,483 |
| 経常利益 | （千円） | 273,242 | 1,089,548 | 311,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 414,163 | 933,981 | 443,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 411,267 | 934,154 | 440,192 |
| 純資産額 | （千円） | 1,609,176 | 2,535,894 | 1,638,101 |
| 総資産額 | （千円） | 1,865,689 | 10,778,165 | 2,351,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.13 | 225.81 | 107.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 23.5 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 240,215 | 578,380 | 359,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,178,364 | △8,437,211 | 102,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △880,000 | 7,552,742 | △503,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,151,048 | 265,223 | 571,311 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 85.06 | 237.04 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（不動産金融事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに組成した匿名組合メトロを連結の範囲に含めております。
（ホテル運営事業）
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等リスクについて、当該有価証券報告書の提出日以降、本四半期報告書提出日までの間において変更が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③ 筆頭株主が変更となることについて
当社の筆頭株主であるキャピタル・エンジン株式会社が、株式会社ASK PLANNING CENTERに対して当社株式の一部を売却することにより、同社が筆頭株主ではなくなるとともに、その親会社である株式会社あかつき本社が当社の親会社から外れることにより、当社グループの各種施策や事業計画が何らかの理由により進捗しない可能性があります。また、株式会社あかつき本社が親会社でなくなること自体をネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性もあります。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、外部投資家と共同投資を行っているホテル投資持分を新たに設立する匿名組合メトロを通じて取得することを決議し、同日付けで匿名組合出資契約を締結いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間より、匿名組合メトロを連結の範囲に含めております。
匿名組合の概要
(1）名称 匿名組合メトロ
(2）所在地 （営業者）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
(3）代表者 （営業者）合同会社メトロ
代表社員 一般社団法人メトロ
職務執行者 鄭 武壽
(4）事業内容 不動産信託受益権の取得・保有・処分
(5）組成年月日 平成28年７月27日
(6）出資の総額 1,005百万円
(7）出資者構成 ウェルス・マネジメント株式会社 99.5％
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな景気回復基調を続けてまいりましたが、一方で、国内個人消費の伸び悩みやアジア新興国等における経済の減速などの影響もあり、景気の停滞感が高まりました。
不動産市場におきましては金融緩和を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては政府の掲げた観光立国推進に向けた諸施策などによる訪日外国人客数の増加を背景に国内の宿泊需要拡大が継続しております。一方で、東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加等により稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、ホテル運営事業の収益基盤の拡大を目的として、７月に大阪市内のホテル運営の匿名組合持分を当社子会社を通じて取得しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,013,922千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は203,762千円（前年同四半期比30.2％減）、経常利益は1,089,548千円（前年同四半期比298.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は933,981千円（前年同四半期比125.5％増）となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は608,653千円（前年同四半期比20.0％減）、営業利益は198,340千円（前年同四半期比45.6％減）となり、ホテル運営事業の売上高は707,271千円（前年同四半期は無し）、営業損失14,107千円（前年同四半期は355千円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、新たに設立した匿名組合メトロを連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ8,426,202千円増加し、10,778,165千円となりました。これは主に当社連結子会社である匿名組合メトロが収益不動産として大阪市にあるホテルを購入したことにより建物が1,638,499千円増加、さらに土地が6,672,068千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債については、新たに設立した匿名組合メトロを連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ、7,528,408千円増加し、8,242,270千円となりました。これは主に当社連結子会社である匿名組合メトロによる不動産信託受益権を購入するために長期借入金が7,425,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度に比べ、897,793千円増加し、2,535,894千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益933,981千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より306,088千円減少し、265,223千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、578,380千円（前年同四半期は240,215千円の資金の増加）となりました。これは主に、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が受け取ったWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE.LTD.からの分配額等929,871千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、8,437,211千円（前年同四半期は1,178,364千円の資金の増加）となりました。これは主に当社連結子会社である匿名組合メトロが収益不動産として大阪市にあるホテルを購入したことによる支出8,297,128千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、7,552,742千円（前年同四半期は880,000千円の減少）となりました。これは、主に当社連結子会社である匿名組合メトロによる不動産信託受益権を購入するために、長期借入金7,500,000千円を金融機関から借入れたことがあったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、ホテル運営事業で13名増加したことに伴い、従業員数は68名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、１名増加し、従業員数は13名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,136,100 | 4,136,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,136,100 | 4,136,100 | － | － |
（注）１．発行済株式総数の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。
２．平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 4,136,100 | － | 880,010 | － | 311,943 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 | 1,760,400 | 42.56 |
| 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 666,800 | 16.12 |
| 千野 和俊 | 兵庫県宝塚市 | 333,400 | 8.06 |
| 目時 伴雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 122,700 | 2.97 |
| 山崎 和也 | 青森県弘前市 | 121,200 | 2.93 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 42,400 | 1.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 41,700 | 1.01 |
| 奥山 泰 | 東京都世田谷区 | 35,200 | 0.85 |
| 山田 富雄 | 神奈川県横浜市港北区 | 28,000 | 0.68 |
| 小澤 善哉 | 東京都新宿区 | 25,600 | 0.62 |
| 計 | － | 3,177,400 | 76.82 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,135,800 | 41,358 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,136,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,358 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 島根 秀明 | 平成28年10月15日 |
| 取締役 | ― | 北野 道弘 | 平成28年10月15日 |
| 取締役 | ― | 工藤 英人 | 平成28年10月15日 |
| 取締役 | ― | 濱岡 洋一郎 | 平成28年10月15日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 571,311 | 393,048 |
| 売掛金 | 268,022 | 79,863 |
| 繰延税金資産 | 29,331 | 32,856 |
| その他 | 28,529 | 619,556 |
| 流動資産合計 | 897,195 | 1,125,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 38,530 | 1,677,029 |
| 減価償却累計額 | △31,797 | △50,641 |
| 建物（純額） | 6,732 | 1,626,388 |
| 工具、器具及び備品 | 54,625 | 55,816 |
| 減価償却累計額 | △37,489 | △39,467 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,136 | 16,349 |
| 土地 | － | 6,672,068 |
| 有形固定資産合計 | 23,869 | 8,314,806 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 285,344 | 265,665 |
| その他 | 1,679 | 6,932 |
| 無形固定資産合計 | 287,023 | 272,598 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,055,016 | 1,007,834 |
| 繰延税金資産 | 14,086 | 14,046 |
| その他 | 73,504 | 43,555 |
| 投資その他の資産合計 | 1,142,607 | 1,065,435 |
| 固定資産合計 | 1,453,500 | 9,652,840 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 1,267 | － |
| 繰延資産合計 | 1,267 | － |
| 資産合計 | 2,351,963 | 10,778,165 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,492 | 5,120 |
| 短期借入金 | 377,000 | 466,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 75,000 |
| 未払法人税等 | 50,630 | 34,434 |
| 賞与引当金 | 3,146 | 5,543 |
| その他 | 250,813 | 202,242 |
| 流動負債合計 | 685,082 | 788,340 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 7,425,000 |
| その他 | 28,780 | 28,930 |
| 固定負債合計 | 28,780 | 7,453,930 |
| 負債合計 | 713,862 | 8,242,270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 |
| 資本剰余金 | 311,943 | 311,943 |
| 利益剰余金 | 447,760 | 1,340,380 |
| 株主資本合計 | 1,639,714 | 2,532,334 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,831 | △1,703 |
| 為替換算調整勘定 | 217 | 217 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,613 | △1,485 |
| 非支配株主持分 | － | 5,045 |
| 純資産合計 | 1,638,101 | 2,535,894 |
| 負債純資産合計 | 2,351,963 | 10,778,165 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 902,148 | 1,013,922 |
| 売上原価 | 330,557 | 532,025 |
| 売上総利益 | 571,591 | 481,896 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 279,822 | ※１ 278,134 |
| 営業利益 | 291,769 | 203,762 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 255 | 183 |
| 持分法による投資利益 | 18,034 | 932,830 |
| その他 | 64 | 5,220 |
| 営業外収益合計 | 18,354 | 938,234 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,491 | 14,419 |
| 株式交付費償却 | 5,196 | 1,267 |
| 支払手数料 | 9,720 | 36,000 |
| その他 | 473 | 761 |
| 営業外費用合計 | 36,881 | 52,447 |
| 経常利益 | 273,242 | 1,089,548 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 186,172 | － |
| 関係会社株式売却益 | 3,675 | － |
| 特別利益合計 | 189,847 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,669 | － |
| 固定資産除却損 | 508 | － |
| 関係会社株式売却損 | 4,611 | － |
| 関係会社清算損 | － | 118,674 |
| 特別損失合計 | 7,789 | 118,674 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 455,300 | 970,873 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,959 | 40,332 |
| 法人税等調整額 | △2,552 | △3,485 |
| 法人税等合計 | 43,407 | 36,847 |
| 四半期純利益 | 411,892 | 934,026 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,270 | 45 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 414,163 | 933,981 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 411,892 | 934,026 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △624 | 128 |
| その他の包括利益合計 | △624 | 128 |
| 四半期包括利益 | 411,267 | 934,154 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413,538 | 934,109 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,270 | 45 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 455,300 | 970,873 |
| 減価償却費 | 11,387 | 21,476 |
| のれん償却額 | 19,678 | 19,678 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,733 | 2,397 |
| 受取利息 | △255 | △183 |
| 支払利息 | 21,491 | 14,419 |
| 株式交付費償却 | 5,196 | 1,267 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,034 | △932,830 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △183,502 | － |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 118,674 |
| 固定資産除却損 | 508 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 936 | － |
| 信託預金の増減額（△は増加） | － | △127,824 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,361 | 188,158 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 392 | △457 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 10,491 | 44,514 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △133,980 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △612 | 1,627 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 28,403 | △76,699 |
| その他 | △538 | 52,422 |
| 小計 | 282,216 | 163,536 |
| 利息及び配当金の受取額 | 216 | 929,871 |
| 利息の支払額 | △28,603 | △1,712 |
| 法人税等の支払額 | △13,613 | △513,315 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,215 | 578,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △898,062 | △8,297,128 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,095,198 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,871 |
| 匿名組合出資金の払込による支出 | － | △3,600,000 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 880,000 | 3,465,888 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 15,428 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 85,800 | － |
| その他の支出 | － | △1,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,178,364 | △8,437,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 972,000 | 1,466,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △972,000 | △1,377,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 7,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △880,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,000 |
| 配当金の支払額 | － | △41,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △880,000 | 7,552,742 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 538,580 | △306,088 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 612,468 | 571,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,151,048 | ※１ 265,223 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合メトロを連結の範囲に含めております。
なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の増加であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 役員報酬 | 43,515千円 | 51,720千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 60,337千円 | 59,030千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,929千円 | 5,543千円 |
| 新聞輸送費 | 42,268千円 | －千円 |
| 地代家賃 | 21,330千円 | 18,760千円 |
| 支払手数料 | 24,021千円 | 5,348千円 |
| 支払報酬 | 16,113千円 | 72,600千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,151,048千円 | 393,048千円 |
| 信託預金 | －千円 | △127,824千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,151,048千円 | 265,223千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 41,361 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | |||
| 不動産金融事業 | ホテル運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 760,535 | － | 760,535 | 141,612 | 902,148 | － | 902,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 760,535 | － | 760,535 | 141,612 | 902,148 | － | 902,148 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 364,840 | △355 | 364,484 | △9,893 | 354,590 | △62,821 | 291,769 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,821千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社費用△80,859千円、セグメント間取引消去37,717千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | |||
| 不動産金融事業 | ホテル運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 306,650 | 707,271 | 1,013,922 | － | 1,013,922 | － | 1,013,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 302,002 | － | 302,002 | － | 302,002 | △302,002 | － |
| 計 | 608,653 | 707,271 | 1,315,924 | － | 1,315,924 | △302,002 | 1,013,922 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 198,340 | △14,107 | 184,232 | － | 184,232 | 19,529 | 203,762 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、従来、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において両事業を売却したため、当第2四半期連結累計期間において該当する事業はありません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,529千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額31,048千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
これは、前連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの間に相違が見られます。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、匿名組合メトロを新たに連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は9,626,853千円増加しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額は、発生していないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円13銭 | 225円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 414,163 | 933,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 414,163 | 933,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,136,100 | 4,136,100 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宝金 正典 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 直也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |