【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＦＲＩ |
| 【英訳名】 | ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜飼 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期累計期間 | 第10期 第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 320,051 | 586,406 | 948,838 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △418,634 | 32,757 | △343,371 |
| 四半期純利益又は四半期 （当期）純損失（△） | （千円） | △317,844 | 29,690 | △341,990 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 261,793 | 280,160 | 265,826 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,748,400 | 8,103,600 | 7,825,200 |
| 純資産額 | （千円） | 594,338 | 636,616 | 578,258 |
| 総資産額 | （千円） | 1,119,402 | 1,523,513 | 1,079,853 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.36 | 3.68 | △44.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 3.64 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 41.8 | 53.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △213,820 | 602,132 | △317,086 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △21,935 | △9,498 | △49,967 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 18,660 | 28,668 | 26,726 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 815,286 | 1,313,356 | 692,054 |
| 回次 | 第９期 第２四半期会計期間 | 第10期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△） | （円） | △35.80 | 4.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第９期第２四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、感染したPCのデータを暗号化し、その暗号解除と引き替えに金銭を要求するランサムウェアの脅威が拡大しております。また、特定の組織を狙う標的型攻撃も収束する兆しはなく、情報漏えい等の被害が多発しており、これらの脅威を防ぐためのセキュリティ対策の整備が急がれています。このほか、「IoT」をキーワードに身の回りの様々なデバイスをインターネットとつなぐことで利便性を大きく向上させた製品やサービスが次々と生み出される一方で、デジタルビデオレコーダーやIP監視カメラといったIoT機器がマルウェア感染し、不正利用やDoS攻撃に利用されたりしているといったデータもあり、IoT機器の活用にあたってセキュリティ強化が求められている状況です。
このような環境の中、当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFR yarai」及び「FFR yarai analyzer」の販売が好調に推移しました。特に「FFR yarai」については、これまで大手企業・官公庁等のトップレイヤーで、セキュリティに対する感度が高いユーザーが中心であったところ、直近においてはこれに加えて中堅企業・自治体等への波及の動きが見られております。また、昨今サイバー脅威が増大し、サイバー・セキュリティ業界が活況となる中で、北米企業を中心として競合製品がリリースされてきているものの、ユーザーにおける製品選定の過程で当社製品が選ばれるケースが多く、当社製品に対するニーズが拡大しております。
個人向けではAndroidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」が順調に進捗しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は545,039千円（前年同四半期比85.7％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、IoT及び車載セキュリティに関する分野に関連する案件など、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングサービスの提供を中心に実施した結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は41,366千円（前年同四半期比55.5％増）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当第２四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて９名増加し、71名となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高586,406千円（前年同四半期比83.2％増）、営業利益32,128千円（前年同四半期は営業損失418,848千円）、経常利益32,757千円（前年同四半期は経常損失418,634千円）、四半期純利益29,690千円（前年同四半期は四半期純損失317,844千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,407,145千円となり、前事業年度末に比べ455,727千円増加いたしました。この主な増加要因は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加621,301千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少115,366千円、未収還付法人税等の減少35,570千円等であります。固定資産は116,368千円となり、前事業年度末に比べ12,067千円減少いたしました。この減少要因は、無形固定資産の減少16,737千円等であります。
以上の結果、総資産は1,523,513千円となり、前事業年度末に比べ443,660千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は583,425千円となり、前事業年度末に比べ201,605千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加175,717千円、未払消費税等の増加22,327千円等であります。固定負債は303,470千円となり、前事業年度末に比べ183,696千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加183,639千円等であります。
以上の結果、負債合計は、886,896千円となり、前事業年度末に比べ385,301千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は636,616千円となり、前事業年度末に比べ58,358千円増加いたしました。この増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,668千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,690千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ621,301千円増加し、1,313,356千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は602,132千円（前年同四半期は213,820千円の支出）となりました。この主な増加要因は、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加359,357千円、売上債権の回収による増加115,366千円、法人税等の還付額35,570千円、税引前四半期純利益32,757千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は9,498千円（前年同四半期は21,935千円の支出）となりました。この要因は、敷金の差入による支出3,640千円、有形固定資産の取得による支出3,220千円、無形固定資産の取得による支出2,637千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は28,668千円（前年同四半期は18,660千円の収入）となりました。この増加要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入28,668千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、61,656千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,103,600 | 8,112,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,103,600 | 8,112,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）１． | 2,400 | 8,103,600 | 175 | 280,160 | 175 | 255,160 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ585千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鵜飼 裕司 | 東京都渋谷区 | 1,942,000 | 23.96 |
| 金居 良治 | 東京都港区 | 1,626,000 | 20.06 |
| ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７－２ | 431,000 | 5.31 |
| 田中 重樹 | 東京都渋谷区 | 176,000 | 2.17 |
| 村上 純一 | 東京都渋谷区 | 142,400 | 1.75 |
| 石山 智祥 | 東京都杉並区 | 127,000 | 1.56 |
| 下吹越 一孝 | 東京都町田市 | 120,000 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 88,300 | 1.08 |
| 永田 哲也 | 東京都台東区 | 80,000 | 0.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 69,800 | 0.86 |
| 計 | － | 4,802,500 | 59.26 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,096,700 | 80,967 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,103,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 80,967 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 692,054 | 1,313,356 |
| 売掛金 | 168,558 | 53,192 |
| 製品 | 963 | 924 |
| 仕掛品 | － | 3,128 |
| 前払費用 | 15,239 | 24,610 |
| 繰延税金資産 | 11,131 | 11,131 |
| 未収還付法人税等 | 35,570 | － |
| その他 | 27,901 | 802 |
| 流動資産合計 | 951,418 | 1,407,145 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,321 | 19,414 |
| 無形固定資産 | 75,928 | 59,190 |
| 投資その他の資産 | 34,185 | 37,762 |
| 固定資産合計 | 128,435 | 116,368 |
| 資産合計 | 1,079,853 | 1,523,513 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,345 | 1,027 |
| 未払金 | 49,554 | 50,128 |
| 未払費用 | 4,077 | 4,427 |
| 未払法人税等 | 965 | 4,471 |
| 未払消費税等 | － | 22,327 |
| 預り金 | 5,633 | 5,081 |
| 前受収益 | 320,244 | 495,961 |
| 流動負債合計 | 381,820 | 583,425 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,017 | 2,017 |
| 資産除去債務 | 9,257 | 9,314 |
| 長期前受収益 | 108,499 | 292,139 |
| 固定負債合計 | 119,774 | 303,470 |
| 負債合計 | 501,594 | 886,896 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 265,826 | 280,160 |
| 資本剰余金 | 240,826 | 255,160 |
| 利益剰余金 | 71,605 | 101,295 |
| 株主資本合計 | 578,258 | 636,616 |
| 純資産合計 | 578,258 | 636,616 |
| 負債純資産合計 | 1,079,853 | 1,523,513 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 320,051 | 586,406 |
| 売上原価 | 63,276 | 84,629 |
| 売上総利益 | 256,775 | 501,776 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 675,623 | ※１ 469,647 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △418,848 | 32,128 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 114 | 4 |
| 受取手数料 | 100 | － |
| 還付加算金 | － | 623 |
| 営業外収益合計 | 214 | 628 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △418,634 | 32,757 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △418,634 | 32,757 |
| 法人税等 | △100,789 | 3,066 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △317,844 | 29,690 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △418,634 | 32,757 |
| 減価償却費 | 14,909 | 21,502 |
| 受取利息 | △114 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 259,249 | 115,366 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,919 | △3,089 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △27,485 | 27,705 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △456 | △318 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,724 | △9,371 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 143 | 63 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,597 | 573 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 822 | 349 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,591 | 705 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,250 | 22,327 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 737 | △551 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 91,474 | 175,717 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △40,775 | 183,639 |
| その他 | 543 | △551 |
| 小計 | △167,668 | 566,823 |
| 利息の受取額 | 114 | 4 |
| 法人税等の支払額 | △46,266 | △265 |
| 法人税等の還付額 | － | 35,570 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △213,820 | 602,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,526 | △3,220 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,585 | △2,637 |
| 敷金の差入による支出 | △1,823 | △3,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,935 | △9,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 18,660 | 28,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,660 | 28,668 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △217,096 | 621,301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,032,382 | 692,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 815,286 | ※ 1,313,356 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 361,910千円 | 7,511千円 |
| 販売手数料 | 29,901千円 | 141,409千円 |
| 給料手当 | 81,102千円 | 95,955千円 |
２．売上高の季節的変動
当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 815,286千円 | 1,313,356千円 |
| 現金及び現金同等物 | 815,286 | 1,313,356 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △41円36銭 | 3円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △317,844 | 29,690 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △317,844 | 29,690 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,685,416 | 8,078,262 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 3円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 84,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| 株式会社ＦＦＲＩ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 昇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |